スエズ運河座礁事故は29日に解消し、航行が再開した。航行停止による金銭的損失は絶大でこれから責任問題が追求されることなる。保険会社の支出も絶大な金額になり、結果的に海運業の損害保険コストが上昇することになる。また、北極海航路の開発が促進されることになるかもしれない。
月曜日に野村證券HDが上場来最大の下落。アルケゴス問題で2200億円の損失が生じる可能性があるとの報道の影響を受けて結果だ。サブプライム問題のように連鎖的に波及する可能性は極めて低いと見られているが、高値圏で推移している市場で利益確定売りにつながる可能性もあるので警戒しておく。
需給の歪が世界中で顕在化している。コロナ禍、異常気象という昨年からの要因に、スエズ運河の通行不可という航路インフラの脆弱性が意識されるようになった。半導体の不足問題も出口が見えない状況が続いている。
国内でも首都圏の中古マンションのストックが急減しているのが気がかりなところ。また、1番生活に身近な食料品でもシュリンクフレーションではごまかしきれなくなり価格転嫁が増えて、生活コストの高まりが意識されるようになってきる。なにかのきっかけでインフレが非線形な急上昇で進む可能性は十分に考えられる。
フランスは3度目ロックダウン実施するが株価への影響は全く見られない。ワクチンという出口効果の影響が絶大なのか、コロナ禍と株価の連動性はなくなった。需給の歪にもワクチンのような出口になりうる特効薬があればいいのだが。
留意事項
- 中央銀行の動向
- 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネルの供給不足
- 米国10年国債金利の上昇基調
- 世界中でコロナ陽性者の増加
- 航路インフラ問題
- 異常気象、コロナ禍の影響で原料の供給不足が顕在化
- 首都圏の中古マンションのストック急減
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- 考えすぎて機会損失しないように
- ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
- インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック？
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
ドル円が110を超える
金先物の数字誤表示？
恐怖指数が下落
NASDAQの相対的に弱さは継続
野村とＣＳ、アルケゴス問題で時価総額合計90億ドル喪失 | ロイター
ロンドン／ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米投資会社、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの損失問題を巡り、３１日の取引でクレディ・スイスと野村ホールディングスの株価がさらに下落し、週初から合わせて９０億ドルの時価総額が失われた。
野村ホールディングスはアルケゴス問題による影響は２０億ドルに達する可能性があると警告。この日の東京証券取引所の取引で株価は２．９％下落。リフィニティブのデータによると、時価総額は２６日の２兆３０００億円（２０８億１０００万ドル）から、１兆８８００億円に減少した。
楽曲買収、ファンドも参戦 配信サービス拡大で安定収益: 日本経済新聞
音楽配信サービス市場の拡大を受け、楽曲の権利の争奪戦が熱を帯びている。世界的なカネ余りを背景に大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦。歌手のボブ・ディランさんやテイラー・スウィフトさんの楽曲は数百億円で売買された。新型コロナウイルスでライブ開催が難しくなるなか、著作権がもたらす利益に企業や投資家の注目が集まっている。
音楽配信ビジネスの成長もマネーを引き寄せる要因だ。国際レコード産業連盟（IFPI）によると、世界の音楽市場は20年に216億ドルと、CDの低迷で過去最も市場が縮小した14年の1.5倍になった。いまや全体の6割を配信サービスが占める。
こうした状況から楽曲の価値も高まっている。マッサルスキーによると、楽曲の価格を得られるリターンで割って算出する「マルチプル」と呼ぶ割高感を示す指標は20年に平均16倍だった。10年前の9.5倍から急伸した。
ソニーの音楽出版事業の20年10～12月期の配信サービス向け売上高は204億円と前年同期比で6割増えた。21年2月上旬には米音楽出版会社のコバルト・ミュージック・グループから、音楽の配信支援やマーケティングを手掛ける「AWAL」などを約450億円で買収すると発表。世に広く知られる前の独立系の歌手に強い会社で、その接点を増やす狙いだ。
ただ足元では楽曲の価格が割高との指摘も出始めている。音楽出版関係者は「（最近の権利の買収額について）高すぎる。投資目的で値段がつり上がっている」と懸念する。ほかの業界関係者は「足抜けを考え始めている投資会社もあるだろう」と漏らす。カネ余りによる価値の拡大には、価格の急落など業界全体を揺さぶりかねないリスクも潜んでいる。
損失１１０億円以上も スエズ座礁で英ロイズ保険 - 産経ニュース
英ロイズ保険組合は３月３１日、エジプトのスエズ運河で発生した座礁事故に伴い、ロイズだけで損失が１億ドル（約１１０億円）以上になる恐れがあると明らかにした。
ロイズは保険金支払いのリスクを一部肩代わりする再保険を引き受けている。請求される再保険全体のうち５～１０％がロイズに関係する可能性があるとの見解を示した。
スエズ運河では２３日、愛媛県今治市の正栄汽船所有のコンテナ船「エバーギブン」が運河をふさぐ形で座礁。２９日に航行が再開した。
新型コロナ: トヨタ、2月の世界販売9.2%増 工場停止の影響は限定的: 日本経済新聞
トヨタ自動車が30日発表した2月の生産・販売・輸出実績（トヨタ・レクサスブランド）によると、世界販売台数は前年同月比9.2%増の71万2千台だった。米南部での寒波や福島県沖の地震の影響で一部工場を稼働停止したが、販売への影響は限定的だった。世界的に車需要は堅調に推移し、トヨタは日本や中国で販売を伸ばした。
東証1強市場に20年ぶりの黒船 米Cboe参入の衝撃: 日本経済新聞
東京証券取引所が株式売買をほぼ独占する日本株市場に、黒船が来襲した。シカゴ・オプション取引所を傘下に持つ米Cboeグローバル・マーケッツが先週24日、私設取引システム（PTS）2位のチャイエックス・ジャパンを買収すると発表したのだ。Cboeはいまや世界の市場間競争の「台風の目」ともいえる存在。東証1強状態に安住してきた日本の市場を、泰平（たいへい）の眠りから覚ます契機になりそうだ。
オンライン教育推進 “1人1台端末”環境踏まえ具体策まとめる | IT・ネット | NHKニュース
それによりますと、小中学校で1人1台のIT端末の整備が進む環境を活用し、学習の習熟度に応じた指導を行うほか、プログラミングの学習で外部の専門家と連携したり、外国語の授業で海外の子どもたちとコミュニケーションを行ったりするとしています。
AIによるカルテルも独禁法違反 公取委、新技術に見解: 日本経済新聞
公正取引委員会は31日、アルゴリズム（計算手法）や人工知能（AI）を通じた複数の企業による価格調整がカルテルとなり、独占禁止法違反になる恐れがあるとの見解を盛り込んだ報告書をまとめた。人間が直接かかわらない最先端のデジタル技術がビジネスに使われる事例が増え、従来の独禁法をどう対応させるかが焦点になっている。
ビジネス特集 砂糖よりタピオカ!? 値上げの背景は | NHKニュース
大豆やトウモロコシ、そして砂糖。いずれも今、国際的な先物価格の大幅な値上がりが続いている。日本の大手メーカーは「企業努力では吸収しきれない」と、食用油や砂糖の値上げに踏み切り、家計への影響も出始めた。砂糖を多く使う業界からは悲痛な声が上がる。食料価格上昇の背景にあるものとは。
干ばつと、それに対応するためのサトウキビ離れ。タイの昨期の砂糖の生産量は800万トン余りで、前期比で約40％減という大幅な減少になったが、今期は、それをさらに10％程度下回ると予想されている。
価格の上昇は砂糖にとどまらない。大豆やトウモロコシといった穀物でも起こっている。国際的な先物価格のこの1年の上昇幅は、大豆はおよそ70％、トウモロコシはおよそ45％に上る。
ボートレースなど売り上げ大幅増 20年度の公営競技 ｜ 共同通信
公営競技の各関係団体（中央競馬を除く）は1日、2020年度の舟券や馬券などの総売上高を発表し、ボートレースは19年度比35.7％増の2兆951億4217万8千円、地方競馬は同30.1％増の9122億8711万460円と大幅に増加した。ボートレースは28年ぶりに2兆円台に乗り、地方競馬は29年ぶりに9千億円を超えた。
カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
何が事実や真実で、何がそうでないか、ボーダーラインがあるかどうかはわかりません。ただ私自身は近年、科学の世界で行われているやり方が非常にすばらしいと感じるようになりました。もちろん科学の世界が完璧なわけではありませんが、基本的には何かをめぐって論争が起きた時に、最終的にデータやエビデンスによって事実が判明し、間違っていた側もそれを認めて「では、次の議論へ移ろう」となるようです。科学の世界では、人々はそうやって議論し、意見を持ったり、意見を諦めたりしています。
科学に基づく見解に対して自分が望む結果じゃなかったとしても感情的な態度で反応しないことが大切だと思った。
このスクショの内容よりもこのスクショを入れたツイートがバズったことに意味があると思った。
