新年になっても日本のコロナ感染者数の増加ペースが止まらない。首都圏1都3県に緊急事態宣言が出されたが、他の自治体に波及するのは時間の問題になってきた。
そのような状況下あっても日経平均は28000円の節目を越えて上昇した。日本だけではなく世界中の多くの市場も同じよう高値圏を推移している。この市場の評価がコロナ禍真っ只中の実体経済と連動していないことは誰の眼にも明らかである。困窮している国民や事業者への一律的な支援策によって生じた需給ギャップによって溢れたマネーがリスク市場に流れてきたのが要因だと考えられる。ただ、それだけが原因ではなく様々な複合的な影響もあると思うが、詳しいところはわからない。冷静に事態を見守る必要がある。
米国は歴史的な波乱の一週間になった。上院選挙も終了しバイデン氏と民主党の勝ちが確定したと思われるが、それに対してトランプ支持者の不満が収まらず、米国議会への一般市民の乱入という信じがたい事態にまで発展した。そして、最終的にはこの騒動の扇動したとしてトランプ大統領のTwitterアカウントが永久凍結されることになった。トランプ大統領は諸悪の根源ではなく結果でしかないので、このような自由主義に反する強行的な措置を実施したところで米国民間の分断は止まるどころか加速するように思うが、事態の安定を求める民意も相当数あるのは確かなので、今後どのように収束していくのかはわからない。
直近の社会情勢と、バブルと言っても差し支えがない市況を見るとリスクオフしたくなるが、逆にこのようなネガティブ材料は多くの市場参加者にとってはすでに折込済みだと思うので逆張りでリスクオンしたくもなる。
抽象的な説明になるが、現実の成り行きと人間の心理を含めた様々な事象が連鎖的に作用してどこかの分野がどこかのタイミングで大きなシフトチェンジが起きることは避けられない。ただ、そうであってもこれだけ警戒感も強い状況だと、昨年の3月のように急激に動くのではなく、ひとつの方向に時間をかけて断続的に動いていく可能性のほうが高いと見ている。考えてもわからないことだらけなので、世界全体を満遍なく定点観測して掴めるチャンスを見逃さないようにしたい。
留意事項
- 1/20にバイデン政権誕生
- 中央銀行の動向 10年債利回りの上昇に注意する
- 世界各国でロックダウン再開 米国の累計感染者数が2000万人越え
- コロナ禍の経済対策ための財源問題
- 日本国内にも変異種を観測。東京で1300人超の感染者数
- 仮想通貨の急騰
- 半導体の供給不足による自動車生産の削減
- 寒波による電力需要増、LNG供給能力、太陽光発電の出力低下に起因するタイトな電力事情
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 一時的な熱狂とは距離感を意識
- シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
- トランプリミットとバイデン体制の始動を意識
- 資金管理の徹底
- 銘柄に入れ込みすぎない
- 世界を巻き込んだ自然実験の結果を見守る
- シフトチェンジを意識する
日経平均 +2.53% 2週連続上昇
ＴＯＰＩＸ +2.78% 2週連続上昇
東証２部 +2.66% 2週連続上昇
マザーズ +3.27% 2週連続上昇
日経ＪＱ +1.66% 2週連続上昇
ＲＥＩＴ -0.01% 7週ぶり下落
ＮＹダウ +1.61% 4週連続上昇
ＳＰ５００ +1.83% 2週連続上昇
ナスダック +2.43% 4週連続上昇
ＳＯＸ指数 +5.04% 2週連続上昇
ダウ輸送株 +2.95% 5週ぶり上昇
原油WTI 52.24 7.67%
金先物 1835 -3.15%
銅先物 3.673 4.39%
ドル円 103.93 0.71%
ビットコイン 40151（1/9） 前月比＋39％
2020年年間
自己 +5兆0246億
事法 +1兆3291億
信託 +1兆6719億
海外 -3兆2504億
投信 -2兆3547億
個人 -1兆1994億
銀行 - 4115億
菅義偉首相は4日午前11時から首相官邸で年頭記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染対策として東京都など1都3県で「緊急事態宣言の検討に入る」と表明した。「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と説明した。
新型コロナに対応する特別措置法を改正し、時短要請を受け入れる店舗への給付金と従わない場合の罰則をセットで盛り込む方針を改めて訴えた。改正案は通常国会に提出する。2021年の抱負では「まずは新型コロナの感染を収束させ、できるものから実現し、国民に成果を届ける年にしたい」と述べた。デジタル化と脱炭素を政策の柱に据えると語った。政府は今秋にデジタル庁を発足させ、50年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進める。
（10時40分、コード7267）自動車関連株が高い。ホンダは続伸し、前日比76円50銭（2.7%）高の2951円50銭まで上げた。中国での2020年の新車販売台数が19年比で4.7%増だったと6日発表した。通年では2年連続で過去最高を更新した。世界景気の回復基調が続くなか、新車販売が好調に推移するとの見方から、自動車株に幅広く買いが入っている。
【北京=川手伊織】中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した。銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。新型コロナウイルス対策の金融緩和により一部都市で発生した不動産バブルへの対応を強める。
中国では２億7000万台を超える自動車が走るが、2019年に販売された中古車はわずか1500万台ほどと推計されている。オーストラリアや英国、米国など、新車よりも中古車が多く売れる市場とは対照的だ。
国内消費の喚起を狙う中国当局は、25年までに中古車市場の規模を倍の約２兆元（約32兆円）にしたいと考えている。昨年５月には中古車ディーラー向けに課す税率を３％から0.5％に引き下げた。新車は17％だ。ナンバープレートのない中古車を個人資産ではなく商品として分類することで、ディーラー間の中古車売買が容易になり、取引手続きも簡素化された。
ＣＡＤＡは中古車の年間販売台数が今後５年で2500万台に増加すると見込む。
日産自動車が半導体の不足を受け、車の減産に乗り出すことが8日、分かった。1月からまず主力小型車「ノート」の生産を5000台規模で減らすもようだ。2月以降も影響が続く可能性がある。スマートフォンや通信基地局で半導体の利用が増え自動車向けの供給が滞っている。ホンダも1月からの減産を決めており、影響が他メーカーにも広がってきた。
米ジョージア州で５日に行われた連邦議会上院２議席の決選投票で、ＡＰ通信と主要ネットワークは６日、勝者が決まっていなかった残りの１議席について、民主党候補ジョン・オソフ氏が共和党現職デービッド・パーデュー氏を破ったとの当確見通しを伝えた。
ＡＰ通信は先に、もう１人の民主党候補ラファエル・ウォーノック氏が共和党現職ケリー・ロフラー氏に対する勝利を確実にしたと報じていた。民主党の２人の候補が共に勝利したことで、同党が上院で６年ぶりに主導権を握ることになった。上院勢力は50議席ずつとなり、採決で賛否同数の場合にハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じる権利を持つ。
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。6日に首都ワシントンで発生した暴動後の同氏のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。
電力卸売市場(JEPX)の1月8日受渡 平均価格は驚異の99.9円/kWhになりました。時間帯によっては120円をザラに越えてきていますし、時間前市場では高値がずっと200円になっています。過去のJEPX平均値が10.9円、家庭用の電力小売価格がおよそ25円と考えると、いかに異常な値かがわかるかと思います。
LNGは文字通り天然ガスを冷やして液化したもので、保管するにはマイナス162度に冷やし続ける必要があり、一般的には長くても1-2ヶ月しか保管しません。したがって、在庫をできるだけ持たないように運用されます。だいたい日本の発電事業者のLNG在庫は2週間分程度と言われています。
また、天然ガスのパイプラインよる供給と、巨大な地下ガス貯蔵設備があるヨーロッパやアメリカとは、ガス供給のリスクがまるで違います。
