2022年5月6日の週_機関投資家という大きな羊

今週の日本市場はGWだったので2営業日だけだったが、米国市場はFOMCというイベントを挟んで先週からのハイボラを引き継いだ展開だった。買い戻しが入ってもそれを上回る売りで下げトレンドが形成されている感じで、機関投資家のリスクオフが続いている。

岸田首相が海外で講演をしたが、突然ぶち上げた要項も多くて脈絡が見えないのでスルー気味に視界の片隅に入れるだけにしておく。それよりもロシアの戦勝記念日にあたる5/9にウクライナ侵略に何らかの変化が出てくることを警戒しておく。

これからポジの決算発表が出てくるが、アズームの好決算はひとまず忘れて悲観的に見守りたい。個人投資家の身軽さを生かして機関投資家という大きな羊の群れに翻弄されないようにしたい。

NTTがソニーの時価総額を抜いて2位に浮上。円安局面で内需銘柄のほうが買われているのは一見すると不合理な現象なので注目しておく。

留意事項

• ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過
• 金利上昇と逆イールドと株価
• 円安局面　1ドル130円台で推移
• 中国の各地でロックダウン
• NTTがソニーの時価総額を抜いて2位
• 米国のインフレからの利上げ観測とリセッション懸念
• 小麦価格がコメ価格を上回る

注目テーマ

• 外需　（中古車関連）
• 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
• トレンドとボラティリティ
• データ活用型
• ローカル展開
• 残存者利益
• 旧態依然のコンサル業の再考

2022年度の方針

• 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
• 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
• 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
• キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
• 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
• 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

中古車競売価格、22カ月連続前年超え: 日本経済新聞

中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた3月の中古車の平均落札価格は前年同月比22.6%高の91万1000円となり、22カ月連続で前年同月を上回った。半導体不足による新車の納期遅れが長期化しており、中古車需要は依然として底堅い。

統計を遡れる2000年以降の最高値だった2月の落札価格（100万6000円）は下回った。USSによると3月は年度の変わり目のため出品台数が多く、価格が下がりやすい傾向があるという。出品台数は前年同月比5.8%増の30万5073台だった。

ウクライナ危機を受け、日本にとって最大の輸出市場だったロシア向けは一時的に輸出が停滞した。値崩れが懸念されたものの「一部の車種を除いてロシアへの輸出は再開しており、国内の中古車価格への影響はない」（業界関係者）という。

「小さな改良」と「イノベーション」を分けることの問題点 平成生まれの気鋭の研究者 岩尾俊兵氏（慶應義塾大学） | 経営学の最前線を訪ねて(3/3)｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

『イノベーションを生む"改善"』『日本"式"経営の逆襲』の内容を一言で言えば、両利きの経営やアメリカ的イノベーション観に対するアンチテーゼです。つまり、既存知識・技術の活用にしか思えないような小さな改良・変化も、それぞれを連鎖させることで大規模イノベーションになり得るということ。つまり、インクリメンタル（漸進的）イノベーションとラディカル（急進的）イノベーションの境目は、アメリカの研究者の多くが考えているほど明確ではなく、本当は連続的であるといったことを明らかにしています。

両利きの経営で取り上げられている知の探索（新しい知を求めること）・知の深化（今もっている知を活用すること）もそうです。「探索」をしているうちに、「深化」に使えることは普通にあるし、深化しているものに探索を後から組み合わせたほうがより利益が大きくなることもあるわけです。

つまり、これらは0と1の離散値ではなくて連続値として小数点以下でつながっている。それを明らかにするために研究対象としたのが、日本の自動車メーカー4社の改善活動の研究と、分散人工知能を用いたコンピュータ・シミュレーションでした。

2022年4月29日の週_決算シーズン始まる

ここ数年間上昇し続けていたNASDAQがピークアウトしたのかもしれない。長い時間かけて形成されていた相場崩壊のインパクトは大きい。流出するマネーの行き先を考えるよりは、反動による市場全体のパニックを警戒する方を優先したい。

ウクライナ侵攻いまだに終結の兆しを見せない。ドミノ倒しのように悪影響が世界中に波及し、エンゲル係数が高い発展途上国の死活問題が顕在化している。とくに政情が不安定な国は大きな内乱に繋がるかもしれない。

アズームの決算は想定以上の数字で問題なく通過したと言っていいだろう。ポジの好決算を受けて過剰に楽観的になるのは控えたい。先行して下がり続けていたマザーズ指数がNASDAQのピークアウトに連動してさらに掘る最悪な展開も考えられるので。

留意事項

• ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過　5/9の戦勝記念日までに終結するかどうか
• 金利上昇と逆イールドと株価
• 1ドル131円を超えるまで上昇
• 中国の各地でロックダウン
• 米住宅バブル崩壊の可能性　住宅ローン金利5%突破
• 日本国内の電力の需給ギャップ

注目テーマ

• 外需　（中古車関連）
• 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
• トレンドとボラティリティ
• データ活用型
• ローカル展開
• 残存者利益
• 旧態依然のコンサル業の再考

2022年度の方針

• 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
• 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
• 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
• キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
• 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
• 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

投資の基本 ： 金融庁

ライフプランとは、いわば将来に向けた人生の設計図のことです。
人生の中では、就職や結婚、子どもの教育、住宅購入など、さまざまなイベントが発生し、そのときどきでお金がかかるものです。
そこで、こうした人生における各種イベントを想定して、どのくらいのお金がかかるかを考えて準備したり、あるいは病気や災害といった想定外の事態に備えたりしておく必要があります。老後の生活や相続について、具体的に考えておくことも、こうしたライフプランの一部と言えるでしょう。
これらの人生で起こりうるイベントについて具体的に考えずにいれば、いざイベントが発生したときに困ったり、場合によっては、イベントそのものの実現性が低くなってしまうかもしれません。

2022年4月22日の週_決算シーズン前の変調

米国市場が明確な下降トレンドの兆し。日本市場も連動して下げている。金曜日夜間の急落を受けて月曜日の日本市場もGDでスタートする。

28日は主力のアズームの決算。現物オンリーのポジションなので動かさないで見守るだけとは言え、この決算の結果によってはメンタル状態が大きく変わってくるのは避けられない。

決算シーズン前の世界市場の変調は痛いが、想定以上の押し目で長期投資目線ではチャンスが来るかもしれないのでキャッシュを確保しておきたい。

最初に下降トレンドと言ったが、本当に（長期の）トレンド転換なのかボラティリティの範囲内で収まるのかはまだ未確定なので、慎重に見極めた上で判断したい。

留意事項

• ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過　5/9の戦勝記念日までに終結するかどうか
• 金利上昇と逆イールドと株価
• 1ドル129円を超えるまで上昇
• 中国の各地でロックダウン
• 米住宅バブル崩壊の可能性　住宅ローン金利5%突破
• 日本国内の電力の需給ギャップ
• 金が1グラム9000円に迫るまで上昇

注目テーマ

• 外需　（中古車関連）
• プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
• 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
• 非シクリカルとシクリカル　　
• トレンドとボラティリティ

2022年度の方針

• 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
• 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
• 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
• キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
• 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
• 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

トヨタ、5月世界生産1割減 国内9工場を一時停止へ: 日本経済新聞

トヨタ自動車は18日、5月の世界生産台数を約75万台とこれまでの計画から1割程度引き下げると正式に発表した。5～7月の生産台数は月平均で約80万台になる見込み。半導体など部品の調達が一部で滞っていることが影響する。2021年5月実績（67万台）は上回る水準となる。

トヨタは3月中旬に4～6月の月平均の世界生産台数は80万台程度になるとしていた。今回、半導体不足や新型コロナウイルスの感染動向の影響...

ネットフリックスが広告付き安価プラン導入へ、記録的な会員減予想で - Bloomberg

10年ぶりに会員数の純減に見舞われた動画配信サービスの米ネットフリックスは、古いルールを全て捨てる考えだ。

ストリーミング業界リーダーのネットフリックスは19日、向こう数年以内に広告付きの低価格プランを導入する方針を表明。それに先立ち、利用者によるパスワード共有の取り締まりを始めるほか、顧客減に対応し映画やテレビの制作費を抑制する意向も示した。

共同創業者のリード・ヘイスティングス氏は長年、広告を表示したくない考えを示し、パスワード共有も全く問題ないとしていた。だが、１－３月（第１四半期）に会員数が20万人減り、2011年以来の純減を記録したことを踏まえ方針を転換する。ネットフリックスは４－６月（第２四半期）にさらに200万人減る見通しも示しており、かつて年間2500万人以上の会員増を記録していた同社にとって大幅な後退となりそうだ。

投資家やアナリスト、ハリウッド幹部らは、ネットフリックスが今年の低調なスタートを報告すると見込んでいたが、ウォール街の金融機関はなお250万人の会員増加を予想していた。今年に入って既に40％余り下落している同社の株価は19日の時間外取引で一時27％下落し256ドルを付けた。

ネットフリックスの苦戦を受け、ストリーミングサービスに後から参入したメディア企業が新番組制作に投じる資金に見合うだけの顧客を獲得できるか投資家の間で疑念が広がり始めている。ディズニーは19日の時間外取引で一時5.2％下落。ＨＢＯ・ＭＡＸを傘下に持つワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは同2.8％安。ストリーミング用セットトップボックス（ＳＴＢ）メーカーのロクは同8.3％値下がりした。

会員数は４地域中３地域で減少。米国とカナダは60万人余り減ったが、ネットフリックスは値上げが主因であり減少は想定されていたとした。ウクライナに侵攻したロシアでの事業停止を余儀なくされた影響で欧州・中東・アフリカ地域では30万人の純減となった。

唯一明るさを放ったのはアジアで、100万人余りの純増。韓国ドラマ「All of Us Are Dead」（邦題：今、私たちの学校は…）などの新作のヒットに支えられた。

｢日本の空き家問題はほぼデマ｣データが示す根拠 | 賢く儲ける！マイホーム投資のすすめ | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却用12.8％）もある。つまり、何らかの形で利用されている住宅で、それほど問題視する対象ではない。

それ以外で最も多いのは、物置として利用しているケースで23％。建て替え・取り壊し予定や、転勤で長期不在なども入れると、何も利用される予定のない空き家は2割を割り込む。

空き家の中で賃貸のシェアはこの5年で減少したのに対して、増加したのが持ち家の戸建てで、全体の4割強を占めて急増中だ。いちばん多いケースは親の実家を相続したものだ。先ほどの物置はほとんどこれで、地方・郊外で多く、売却などの対応が放置されている。

放置すると固定資産税が相続した所有者にかかるが、遺品整理も何もしないという選択は「実家のトランクルーム化」を意味する。固定資産税を月1万円程度のトランクルーム代と考えると相続した財産で当面まかなえてしまう。

2022年4月15日の週_20年ぶりに126円突破

国内の電力の入札不調が相次ぎ、需給ギャップが顕在化してきている。短期間で取れる対策が限定的な状況で、抜本的な対策として稼働停止している原発の再稼働が不可欠だ。

参院選の選挙公約に原発再稼働を入れるか入れないかで電力政策のスピード感が変わってくるのではないだろうか。与党が選挙戦でこの問題を曖昧にして議論を避ける方向に走った時は電力問題に対して悲観モードが強くなる。

ドル円がアベノミクス以降の高値を上回り126円を超えた。これは20年ぶりの数字でトレンドの転換と認識するかもしれない。円安に対しては良い点と悪い点の両方が存在しているので判断が難しいが、急激なトレンド転換はリスクオフのきっかけになる。

留意事項

• ロシアの軍事侵攻から1ヶ月以上経過　5/9の戦勝記念日までに終結するかどうか
• 金利上昇と逆イールドと株価
• 1ドル126円を超えるまで上昇
• 中国、韓国でのコロナ感染拡大　上海でロックダウン
• 日銀短観が7四半期ぶりに悪化
• 米住宅バブル崩壊の可能性　住宅ローン金利5%突破
• 日本国内の電力の需給ギャップ

注目テーマ

• 外需　（中古車関連）
• プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
• 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
• アフターコロナ
• 非シクリカル or シクリカル

2022年度の方針

• 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
• 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
• 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
• キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
• 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
• 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

公共施設の電力 入札不調相次ぐ 電力会社が長期契約に慎重に | NHK

公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。

NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。

その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。

東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110件余りの入札のうち、少なくとも50件以上で入札が成立しませんでした。

入札が成立しない事態は、各地の国の事務所や国立大学や高等専門学校といった教育・研究機関などでも見られました。

いずれも、最終的には大手電力会社と随意契約を結ぶなどして電力を確保したということです。