ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年5月6日の週_機関投資家という大きな羊

投資

今週の日本市場はGWだったので2営業日だけだったが、米国市場はFOMCというイベントを挟んで先週からのハイボラを引き継いだ展開だった。買い戻しが入ってもそれを上回る売りで下げトレンドが形成されている感じで、機関投資家のリスクオフが続いている。

 

岸田首相が海外で講演をしたが、突然ぶち上げた要項も多くて脈絡が見えないのでスルー気味に視界の片隅に入れるだけにしておく。それよりもロシアの戦勝記念日にあたる5/9にウクライナ侵略に何らかの変化が出てくることを警戒しておく。

 

これからポジの決算発表が出てくるが、アズームの好決算はひとまず忘れて悲観的に見守りたい。個人投資家の身軽さを生かして機関投資家という大きな羊の群れに翻弄されないようにしたい。

NTTがソニーの時価総額を抜いて2位に浮上。円安局面で内需銘柄のほうが買われているのは一見すると不合理な現象なので注目しておく。

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過
  • 金利上昇と逆イールドと株価
  • 円安局面　1ドル130円台で推移
  • 中国の各地でロックダウン
  • NTTがソニーの時価総額を抜いて2位
  • 米国のインフレからの利上げ観測とリセッション懸念
  • 小麦価格がコメ価格を上回る

 

注目テーマ

  • 外需　（中古車関連）
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • トレンドとボラティリティ
  • データ活用型
  • ローカル展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

中古車競売価格、22カ月連続前年超え: 日本経済新聞

中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた3月の中古車の平均落札価格は前年同月比22.6%高の91万1000円となり、22カ月連続で前年同月を上回った。半導体不足による新車の納期遅れが長期化しており、中古車需要は依然として底堅い。

統計を遡れる2000年以降の最高値だった2月の落札価格（100万6000円）は下回った。USSによると3月は年度の変わり目のため出品台数が多く、価格が下がりやすい傾向があるという。出品台数は前年同月比5.8%増の30万5073台だった。

ウクライナ危機を受け、日本にとって最大の輸出市場だったロシア向けは一時的に輸出が停滞した。値崩れが懸念されたものの「一部の車種を除いてロシアへの輸出は再開しており、国内の中古車価格への影響はない」（業界関係者）という。

 

 

「小さな改良」と「イノベーション」を分けることの問題点 平成生まれの気鋭の研究者 岩尾俊兵氏（慶應義塾大学） | 経営学の最前線を訪ねて(3/3)｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

『イノベーションを生む"改善"』『日本"式"経営の逆襲』の内容を一言で言えば、両利きの経営やアメリカ的イノベーション観に対するアンチテーゼです。つまり、既存知識・技術の活用にしか思えないような小さな改良・変化も、それぞれを連鎖させることで大規模イノベーションになり得るということ。つまり、インクリメンタル（漸進的）イノベーションとラディカル（急進的）イノベーションの境目は、アメリカの研究者の多くが考えているほど明確ではなく、本当は連続的であるといったことを明らかにしています。

両利きの経営で取り上げられている知の探索（新しい知を求めること）・知の深化（今もっている知を活用すること）もそうです。「探索」をしているうちに、「深化」に使えることは普通にあるし、深化しているものに探索を後から組み合わせたほうがより利益が大きくなることもあるわけです。

つまり、これらは0と1の離散値ではなくて連続値として小数点以下でつながっている。それを明らかにするために研究対象としたのが、日本の自動車メーカー4社の改善活動の研究と、分散人工知能を用いたコンピュータ・シミュレーションでした。

岩尾：研究プロジェクトは複数あるのですが、そのうちの一つでは、「シェアリングエコノミー企業において学習曲線効果がねじ曲がった形になる」ことを実証分析によって明らかにしています。学習曲線効果とは、累積生産量が積み重なっていくと単位当たりコストが下がっていくという現象を指しますが、シェアリングエコノミー企業では、この単位当たりコストが途中から上がったり下がったりする可能性があるのではないか、という研究です。

なぜかというと、シェアリングは新しい技術かつプラットフォームビジネスなので、最初は新しい技術に理解のあったITスキルの高い「良い」お客さんが利用します。けれども、売上が伸び、さらにその売上の累積も伸びていくと、徐々に客層は「普通」のお客さんになり、なかにはプラットフォーム上で悪さをする「質の悪い」お客さんも出てきてしまう。

そのため、不正利用対策が必要になります。あるいは既存の産業にマイナスの影響を与えるために、政治が規制をかけてくることもあるので、それを防ぐためのロビー費用がかかったりします。

そうした理由から、通常の右肩下がりの学習曲線ではない学習曲線が見られるのではないかという仮説を立てて、シェアリングエコノミー協会に入っている全社に質問票調査を行い、さらにその会社の財務諸表を手に入れて両方で分析してみました。

すると仮説のとおり、シェアリングエコノミーでは、そう簡単にコストが下がらないことが分かったんです。

 

78歳の超ベテラン投資家、「人生最大の弱気相場」に備える - Bloomberg

米資産運用会社シエラ・インベストメント・マネジメントの共同創業者デービッド・ライト氏（78）は、人生最大の弱気相場に備えている。同社の運用資産額は約100億ドル（約１兆3000億円）。

同氏の運営するシエラ・タクティカル・オール・アセット・ファンドは、世界金融危機で市場がパニックに陥った2008年に損失をほとんど出さなかった。新型コロナウイルス禍が相場を直撃した2020年の損失も比較的小さかった。約20年前のドットコム・バブル崩壊時にも、同氏が運営する別のファンドは損失を免れたという。

しかし、これらの時代とこれから先の相場展開は比べ物にならないとライトはみている。今年に入って株式と債券の相場はすでに大きく下落しているが、一段の下げが待ち構えていると同氏は語る。

同氏はインタビューで「私の人生で最大の弱気相場に入っていると思う」とコメント。野球に例えるなら「今は２回の途中だ。まだまだこれからだ」と続けた。

一方で米金融当局がまとめたデータによると、株式相場の上昇により、米国の家計資産は過去最大の150兆ドルに達し、米経済の６倍余りの規模に膨れ上がった。

こうした状況について同氏は「これほど多くの純資産を株式に投じている国は地球上に他にない」と指摘。「しかし、われわれは非常に大きな自己満足のピークにいる」と警鐘を鳴らした。

 

インドが小麦輸出制限を検討、熱波で生育に打撃－国内供給を優先か - Bloomberg

インドが小麦輸出の制限を検討している。深刻な熱波で農作物の生育が打撃を被ったことが理由。ウクライナでの戦争で食品価格が高騰し、ひっ迫している世界の供給がさらに悪化しそうだ。

インドでは３月に観測史上最高の暑さを記録し、小麦の収穫量見通しに影響が出ている。インド政府は今期の小麦生産を過去最高の１億1100万トンと予測していたが、１億500万トンに下方修正したことを食料省が４日、明らかにした。

非公開情報を話しているとして匿名を条件に述べた関係者によれば、国内供給を保護するため政府高官らは小麦輸出の制限を協議しており、モディ首相に輸出制限を勧告する見通しだ。最終的に首相が判断する。

 

NYダウ続伸、932ドル高 0.75%利上げに慎重発言で: 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比932ドル（2.8%）高の3万4061ドルで取引を終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、同日決めた0.5%の利上げ幅を上回る0.75%の利上げ実施に慎重な考えを示し、過度な金融引き締めと景気後退への懸念がいったん和らいだ。

 

NYダウ一時1300ドル安 金融引き締め「軟着陸」に不安: 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】5日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が急反落し、前日比1063ドル09セント（3.1%）安の3万2997ドル97セントで終えた。1日の下げ幅としては2020年以来の大きさとなった。4日に今年最大の上げ幅を記録していたが、一転して大幅安になる不安定な相場展開になった。米連邦準備理事会（FRB）が景気後退を回避しつつ、インフレ抑制に成功する「ソフトランディング（軟着陸）」シナリオを巡って市場の見方は定まっていない。

米株式市場は朝方から売り先行で始まり、ダウ平均の下げ幅は一時1300ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の下落率は一時5%を超えた。時価総額が世界最大のアップルは株価が一時6%下げ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなど金融大手の株価下落も目立った。

米債券市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）し、一時3.1%近くまで上げた。投資家心理を測る指標になる米株の変動性指数（VIX）は30台に急伸し、投資家の不安心理の目安になる20を大幅に上回った。

外国為替市場ではドル高に弾みがついた。主要通貨に対する米ドルの強さを示す「ドル指数（実効為替レート）」が5日上昇し、02年12月以来、約20年ぶりの高水準になった。欧州で景気後退懸念が高まるなか、米国が金融引き締めで先行するとの見方から米ドルが買われやすくなっている。円相場は一時、1ドル=130円55銭まで円安・ドル高が進んだ。

FRBは4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の倍になる0.5%の利上げと、国債などの保有資産を減らす量的引き締め（QT）の6月開始を決めた。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、市場で浮上していた0.75%の大幅利上げに慎重な見方を示した。金融引き締めに極めて積極的な「極端なタカ派シナリオ」が後退し、4日の米株市場では取引終了にかけて買い戻しが進んだ。

パウエルFRB議長は4日の記者会見で、景気後退を回避しつつ、インフレを抑止するソフトランディング実現に自信を示した。一方、インフレ抑止が政策の最優先と強調し、景気を冷やすことも辞さない覚悟もみせた。

パウエル氏は記者会見で今後の会合で再び0.5%利上げを決める可能性を示唆しており、「0.75%」に慎重な発言以外はタカ派色の強い内容だった。米ミラー・タバックのエコノミスト、ポール・シー氏は4日のメモで「0.75%利上げの可能性が小さくなったことに興奮してはいけない」と指摘していた。

5日の株式市場では、前日の「パウエル発言」の精査が進み、改めてFRBのタカ派姿勢に焦点が当たったようだ。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏は「投資家は経済成長率の大幅な低下や景気後退を招くことなく、FRBがうまくインフレを抑制できるか不安視している」と話す。

インフレ懸念を強める材料が相次いで出てきたことも大きい。米原油先物相場は5日朝方に1バレル111ドル台と3月以来の水準に上昇した。5日朝発表の22年1～3月期の米労働生産性が前期比年率7.5%低下し、低下率は1947年以来の大きさだった。労働生産性の低下はインフレを加速させる要因となる。

来週にかけて金融政策に影響を及ぼす重要統計の公表が続く。米東部時間6日に4月の米雇用統計が発表になるほか、11日に4月の消費者物価指数（CPI）の公表を控えている。賃金や家賃の上昇にピーク感が出てくれば、金融引き締めへの過度な警戒が和らぐ可能性がある。

 

令和4年5月5日 ギルドホールにおける岸田総理基調講演 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

その上で、今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。私からのメッセージは一つです。「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、Ｉｎｖｅｓｔ　ｉｎ　Ｋｉｓｈｉｄａです。

新しい資本主義とは何か。一言でいえば、資本主義のバージョンアップです。より強く、持続的な資本主義です。
　なぜバージョンアップが必要か。それは、２つの現代的な課題を解決する必要があるからです。１つは、格差の拡大、地球温暖化問題、都市問題など外部不経済の問題です。グローバル資本主義は、成長をけん引し、人々を豊かにしました。その功績は正当に評価されるべきですが、同時に、負の側面ももたらしています。
　もう１つは、権威主義的国家からの挑戦です。ルールを無視した、不公正な経済活動等によって急激な経済成長を成し遂げた権威主義的体制から、自由主義と民主主義が厳しい挑戦に今さらされています。我々は、自らの経済を持続可能で、包摂的なものとすることで、自由と民主主義を守らなければなりません。
　こうした２つの課題に、資本主義のバージョンアップで対応していきます。資本主義は、これまで、少なくとも２回、大きな転換を経験しています。レッセフェールから福祉国家、福祉国家から新自由主義への転換です。これら２回の転換では、「市場か国家か」、「官か民か」、振り子のように大きく揺れてきましたが、３回目の転換、すなわち「新しい資本主義」においては、「市場も国家も」、「官も民も」、すなわち「ｏｒ」ではなく「ａｎｄ」でつなぎ、官民連携で新たな資本主義を作っていきます。

具体的に何にどのように取り組んでいくのか。「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップ投資」、そして、「グリーン、デジタルへの投資」、この４本柱です。
　まず、岸田政権の成長戦略の中核に、人的資本への投資を位置付けます。これからの時代、有形資産「モノ」より無形資産「コト」が重要になってきます。特に、デジタル化や脱炭素化といった大きな変革の波の中で創造性を発揮するためには、人が大切です。とりわけ、我が国は、今後、労働力不足の局面に入り、付加価値をいかに創造していくかがより重要になってきます。
　そうした中、フローとストック両面で人への投資を伸ばしていく必要があります。フロー面での人への投資といえば、まずは賃金です。単位時間当たりの労働生産性の伸びは諸外国と比べて悪くないのに、賃金の伸びが低いことが我が国の大きな課題です。賃金が伸びなければ、消費にはつながらず、次なる成長も導き出せません。生産性を上昇させるとともに、それに見合った形で賃金を伸ばすために、賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成します。
　次に、ストック面での人への投資については、職業訓練、学び直し、生涯教育などへの投資が重要です。この分野への我が国企業の投資は諸外国と比べて格段に少ないのが実情です。政府として、既に３年４，０００億円のパッケージを導入していますが、今後更に教育訓練投資を強化して、人的資本の蓄積を推進することで、労働移動、雇用流動化を積極的に支援していきます。特に兼業・副業の推進とともに、リスキリングに力を入れます。

そして、もう一つ重要なストック面での人への投資が、「貯蓄から投資」です。我が国個人の金融資産は２，０００兆円と言われていますが、その半分以上が預金・現金で保有されています。この結果、この１０年間で米国では家計金融資産が３倍、英国では２．３倍になったのに、我が国においては１．４倍にしかなっていません。ここに日本の大きなポテンシャルがあります。
私は、貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による資産所得倍増を実現いたします。そのために、ＮＩＳＡの抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して「資産所得倍増プラン」を進めていきます。

喫緊の課題である気候変動問題に加え、世界全体でのエネルギーの脱ロシアに貢献するためにも、再エネに加え、安全を確保した原子炉の有効活用を図ります。既存の原発一基が再稼働すれば、年間１００万トンのＬＮＧ（液化天然ガス）を世界市場に新規に供給するのと同じ効果があります。
あわせて、長期的な視野を持って、エネルギーの安定供給を確保しながら、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス４６パーセント排出削減という国際約束を実現していきます。その目標を達成するため、我が国において、２０３０年に１７兆円、今後１０年間で、官民協調により１５０兆円の新たな関連投資を実現いたします。

 

小麦価格、コメを逆転 ウクライナ侵攻で高騰: 日本経済新聞

ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、両国の輸出量が世界の3割を占める小麦の価格がコメを逆転した。小麦は世界で年7億トン以上生産され、うち4分の1が輸出に回る。ウクライナ危機による価格高騰で代替需要がコメに向かっており、各国の食糧調達に影響を及ぼしつつある。

米農務省によると、米国の農産物の集積地カンザスシティーの小麦価格が3月平均で1トンあたり454ドル（約5万9000円）と前月比25%上昇した。425ドルだった同月のタイ産のコメ価格を上回った。タイ産のコメは世界の輸出量の1割以上を占め、商品の国際指標の一つだ。

小麦の主産国であるカナダの小麦価格もコメより高い。同省によると主要な輸出国の小麦価格がコメを上回るのは、世界が深刻な食糧危機に陥った2007～08年の短い間にしか起きなかった。ロシアとウクライナ両国からの小麦の輸出量が急減し、世界的な小麦価格の高騰を招いた。

金融情報会社リフィニティブによると、4月のウクライナの港からの小麦輸出量は16万7300トンと前年同月比で約8割減った。黒海地域から輸出される小麦は割安とされ、購買力が比較的低い中東やアフリカが多く輸入していた。

小麦を輸入に依存する国ではコメや代替品へのシフトが進む。ナイジェリアはサブサハラアフリカ（サハラ砂漠以南）で最もコメの消費量が多い。22～23年度は消費量が15%増えるとの予想がある。農林水産政策研究所の伊藤紀子主任研究官は「ナイジェリア国民はパンなど小麦製品の価格に敏感で、主食の種類も多くより安い食べ物にシフトしやすいと考えられる」と指摘する。

日本国内でも小麦に比べ価格が安定しているコメに注目が集まる。即席米飯（パック米飯）の市場は拡大し、米粉パンへの関心も高くなっている。農林水産省は国が輸入し製粉会社などに売り渡す小麦の価格を4月から引き上げた。小麦粉を使うパンやパスタの値上げ圧力になっている。

世界最大のコメ消費国の中国もコメの輸入を増やす。ウクライナからの輸出が減り価格が高騰している小麦やトウモロコシの代わりとして、飼料用に破砕米の輸入が大きく増える。自国内でのコメの減産が見込まれるインドネシアでも輸入が増えるとの予想が出ている。