ウクライナの激戦地からロシア軍の撤退したことで、海外メディアの取材が可能になり、ロシア軍の侵略の酷いリアルが世界中で共有された。以前から戦争が終わっても国際関係改善、経済復興の道筋は厳しいと想定していたが、この報道で確定した。
4月4日から新市場区分に変更され、プライム、スタンダード、グロースの新区分に移行する。マザーズ指数は銘柄を入れ替えてしばらくは残るとのことだが、小型株のベンチマークとして長らく利用し、理不尽な値動きにメンタルを揺さぶられ続けた指数がなくなるのは感慨深い。
新区分移行でどのような影響が出てくるのかは始まってみないとわからない。周りの反応をチェックしながら、過去の値動きとの連動性をどのように評価するのが適切なのかを冷静に見極めたい。
4月になってからいろいろな商品が一斉に値上げされた。経済ニュースに疎い人でも実生活でインフレが意識され、市場にも影響が出てくることを想定している。
1年間の対TOPIX相対リターン
留意事項
- 24日にロシアがウクライナに軍事侵攻
- TOPIXのルール変更 10月以降に不動化の定義変更
- 金利上昇と逆イールドと株価
- 1ドル125円を超えるまで上昇
- 4/4から新市場区分が始動
- 中国、韓国でのコロナ感染拡大 上海でロックダウン
- 4月から商品の価格転嫁が始まる
- 日銀短観が7四半期ぶりに悪化
注目テーマ
- 外需 （中古車関連）
- プラットフォーム型 （自社が保有するデータを活用できる企業）
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 内需+地方で成長 外需+新興国で成長
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
日本の個人投資家の円買い越しが過去最大、弱気予想強まる市場に逆行 - Bloomberg
日本の個人投資家が円の上昇を見込んだポジションを過去最大規模に膨らませている。円の先安観が強まる市場で、逆行した動きを見せている。
東京金融取引所のＦＸ（外国為替証拠金取引）データをブルームバーグが集計したところによると、個人投資家の14通貨に対する円の買い越し額は先週、計2580億円（21億ドル）とデータがさかのぼれる2006年以降の最大となった。買い越しの大半はドルとユーロに対してで、メキシコペソ、南アフリカランド、トルコリラに対しては売り越しとなっている。円は先週、対ドルで約６年３カ月ぶりの水準に下落した。
[FT]ウクライナから労働者が来ない 人手不足の英農家: 日本経済新聞
英国の果物・野菜農家がモロッコやモンゴルから季節労働者をかき集めようと奔走している。2021年に雇った人の大半を占めるウクライナ人がロシアによる侵攻で渡英できないためだ。
公式統計によると、21年に季節労働者受け入れ制度で雇用された約3万人のうち、約67%がウクライナから、8%がロシアからの労働者だった。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）で人の移動の自由が途絶える前は、大半がEU市民だっ...
日銀、初の「連続指し値オペ」実施 金利抑え込みに躍起: 日本経済新聞
日銀は28日、複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表した。同オペの実施は2021年3月の導入決定以来初めて。28日に2回、実施した単発の指し値オペより一段と金利を抑え込む効果がある。海外金利の上昇に伴う国内金利の上昇を抑え込むことで、緩和姿勢を改めて示す狙いがあるとみられる。
29～31日にかけて新発10年物国債を0.25%の利回りで買い入れる。28日の国内債券市場で10年債は0.25%と、日銀が示す長期金利の変動幅の上限である0.25%程度に達した。金利が上限に張り付くなか、連続指し値オペの実施で上昇を抑え込む姿勢を強く示した。
日銀は「本日の指し値オペ実施後も含めた長期金利の動きなどを踏まえ、引き続き10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」と連続指し値オペ発動の理由を説明した。必要に応じて通常の国債買い入れでも、買い入れ日程の追加や買い入れ金額の増額を実施するとしている。
「新電力」撤退 “1年で31社” 燃料価格高騰などで経営圧迫 | NHK | 原油価格
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社のうち、倒産など、事業の撤退を決めた会社の数が、この1年で31社に上ったとする調査結果がまとまりました。
民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年4月時点で、国に登録されていた「新電力」の会社706社のうち、今年度、事業の撤退を決めた会社の数は、31社に上りました。
このうち倒産は14社で、前の年度の2社から急増して、2016年に電力の小売りが全面自由化されてから、年度ごとの倒産件数としては最も多くなりました。
「新電力」の多くは、自前の発電施設を持たないため、卸売市場を通じて電力を調達していますが、天然ガスなど燃料の輸入価格の高騰などで電力の調達コストが上昇し、経営が圧迫されたことが主な要因だと分析しています。
コラム：「悪い円安」、日本に進行阻止の手立てはあるのか＝植野大作氏 | ロイター
ドル高･円安の背景は明快だ。インフレの抑制に本腰を入れた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月１６日にゼロ金利政策を解除、今年だけでも０.２５％刻みであと６回分もの追加利上げを示唆する一方、物価目標２％達成の見通しが立たない日本では、日銀が大規模緩和を継続。短期金利をマイナス０.１％に据え置くと同時に、満期１０年の国債を無制限に買う｢指し値オペ｣を駆使して長期金利に０.２５％の強力な天井制限を課す方針を崩さずにいる。短期と長期の両方で、日米金利差の拡大観測が強化され、ドル高･円安圧力が増している。
そのような状況下、ロシア･ウクライナ戦争の影響で、日本の輸入依存度が高い資源の価格が軒並み高騰、貿易収支の赤字が膨らんでいる。燃料、農林水畜産物、金属などは生活や産業に不可欠なものが多く、基軸通貨ドルで取引されるケースが多いため、ドルの上値を追いかけてでも買わざるを得ないつらい立場に追い込まれた輸入業者によるドルの買い切り注文が膨らんでいる。
日米金利差の拡大観測と日本の貿易赤字拡大懸念に増幅されたドル高･円安の勢いは想像以上に強く、心理的にみて重要な節目だった｢１ドル＝１２０円の壁｣は意外なほどあっさりと破られ、わずか４営業日後には１２５円にもタッチした。
ドル／円相場の代表的な長期トレンドである５２週移動平均線は右肩上がりの傾斜を一層強め、下値サポートの底上げが続いている。
｢ファンダメンタルズ｣、｢為替需給｣、｢テクニカル｣の三拍子が揃って進んでいる現在のドル高･円安局面は、しばらく続きそうだ。この先の上値目途としては、２０１５年６月に記録した｢アベノミクス･ラリー｣の頂点である１２５円８６銭を意識する市場関係者が増えている。
ロシア制裁が日本の中古車市場に冷水 最高値から一転急落：日経ビジネス電子版
中古車競売大手ユー・エス・エス（USS）では、2月の中古車の平均落札価格が1台当たり100万6000円と過去最高値を記録した。背景には、世界的な半導体不足によって新車の減産が長引いていることがある。
生産が需要回復に追いつかず、発注しても納期が何カ月も先となることが常態化。そうした中、あふれた需要が中古車市場を潤してきた。都内に住むある20代の女性は「欲しい車種が手に入るまでの納期が長く、中古車を選んだ」と話す。
海外向け輸出も堅調で、このまま値上がりが続くともみられていた。状況を一変させたのが、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻だ。侵攻後の物流の混乱やロシアに対する金融制裁で代金を決済できなくなる不安などから、ロシア向け輸出に急ブレーキがかかった。
日本中古車輸出業協同組合によると、2021年のロシア向け輸出は約16万台。同国は中古車輸出の1割強を占める最大市場だった。年約670万台規模の国内中古車市場から見れば、対ロシア輸出はわずか数％。だが、現地で人気の四輪駆動車（4WD）などへの引き合いが減り、値崩れの一因となったようだ。
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