今週はボディブローで蓄積されたダメージが一気に出てきたような感じになった。日本市場は先週からの不調が継続して大きく下げ続けた一週間になった。マザーズ信用買い評価損益率がマイナス50%近くまで到達していて、個人投資家の消耗が著しい。
米国市場も先導していたハイテク株が売られて大きく下げた。Zoomやドキュサインのようにコロナ特需で急騰した銘柄が今になってコロナ特需を折り込んでいなかったかのように売られている。この動きが本格的なピークアウトだとしたらこの水準で留まることは難しいので、来週以降もさらなる警戒が必要だ。
ロシアとウクライナの情勢がきな臭くなってきた。状況次第ではヨーロッパだけではなく世界中に大きな影響が出てくる。ロシアが中国の気分を害する行動に取るのは考えにくいので北京五輪までは膠着状態が続くと予想されるが、五輪後に事態が急展開することは警戒しておかなければいけない。「北京五輪の中止になるかも」という声が出ているが、自分はそこまでは想定してない。来年も綱渡りの状況が続くことには変わりない。
30日の東証１部市場の売買代金は概算で５兆4894億円と今年２番目の大商いで、節目になるタイミングが近いことが予想される。節目と言ってもどちらに動くのかわからないので、ショートヘッジを入れつつ、長期でも狙える慣れ親しんだ銘柄を触ることしかしない方針でいく。しない勇気。 あと、内閣支持率高すぎ（#^ω^）
留意事項
- テーパーリング思惑からのインフレ
- 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- 岸田新政権と投資家との距離感
- フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
- 12月のアノマリーを意識
- 消費者物価と企業間物価の乖離（局所インフレ）
- 新たな変異種オミクロン株
- ロシアとウクライナの衝突懸念
中長期目線での対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
トヨタ自動車 10月の生産台数 前年同月比約25％減 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
トヨタ自動車の先月の国内外での生産台数は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足などの影響により、グループ全体で去年の同じ月と比べおよそ25％減少しました。
ただ、部品不足は次第に解消していて、今月と来月の生産は過去最高になる見通しだとしています。トヨタが発表した先月の国内外での生産台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体で73万5439台となり、去年の同じ月と比べ24.9％減少しました。
また、世界での販売台数も、グループ全体で73万5980台と去年の同じ月より20.7％減りました。
これは東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足や半導体不足の影響によるもので、生産は3か月連続、販売は2か月連続で去年を下回りました。
一方、トヨタは足元では部品不足の状況は解消しつつあるとしていて、今月と来月の国内外での生産台数は、11月と12月としては過去最高になる見通しだとしています。
トヨタは「部品不足は解消しつつあり挽回生産に取り組む。感染拡大の状況を引き続き注視し、部品不足などが発生した場合には影響を最小限に抑えるべく努力していく」としています。
日本から逃げ続けるＭＳＣＩ運用資金－きょう2000億円流出と試算 - Bloomberg
ＭＳＣＩが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は２銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。
大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値（しきいち）あたりの時価総額規模に存在する銘柄が多いため、国別の比率が下がると、「ごっそり」抜けやすい傾向があるという。
ＭＳＣＩで大規模な見直しが行われる年２回の「セミ・アニュアル・インデックス・レビュー（ＳＡＩＲ、５月と11月）」ベースでみると、昨年11月（差し引き16銘柄の除外、大和証試算の流出額1530億円）、ことし５月（同29銘柄の除外、同約5900億円）に続いて３回連続の２桁除外となる。コロナ後の直近３回を除けば、２桁除外となるのは東日本大震災直後の11年５月（20銘柄）までさかのぼる。
