2021年11月5日の週_NYダウが36000ドル超の史上最高値。ただ日本は。。。

急騰していた石炭価格が大暴落、原油価格もピークアウトの兆しが見えて、長らく続いていた物価上昇懸念はひとまず一段落してきた。
米国は雇用も順調に回復していることが確認されて、NYダウは初の36000ドルを更新する史上最高値で、NASDAQ、S&P500も連騰した。

反面、日本市場の戻りは弱い。とくにマザーズ銘柄の低迷が顕著で個別株に資金が戻っていない。衆院選もネガティブな結果ではなく、主要銘柄の決算も出てきたので値動きが軽くなると予想していたけどそうはならなかった。ファンダメンタルズ重視の中小株を中心に売買をする長期投資家にはストレスが溜まる展開。つまり私のストレスが溜まっているのだ。

今週は主力銘柄の決算が連続で出てくる。この結果で年末をどう過ごせるか決まるのでハラハラドキドキ。

留意事項

• テーパーリング思惑からのインフレ
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• 岸田新政権と投資家との距離感
• 世界各国でコロナ感染者が増加フェーズになってきている

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 決算シーズンを意識

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション、ジャストインケース、メタバース

中国の塾規制、雇用300万人に影響 教室閉鎖やリストラ: 日本経済新聞

【大連=渡辺伸】中国政府が始めた学習塾への新規制で、教室閉鎖やリストラが広がっている。専門家は「業界全体の3割強にあたる300万人以上の雇用に影響する」と分析する。習近平（シー・ジンピン）指導部は高騰してきた教育費を抑制し、少子化対策につなげる狙いだが、経済や雇用への影響は避けられない。

4年連続トップだった「Netflix」が2位に 満足度の高い「定額制動画配信サービス」ランキング：oricon ME調べ（1/2 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

その結果、「Disney+（ディズニープラス）」が初の総合1位を獲得。2017年の調査開始以来、4年連続で1位を獲得していた「Netflix」を上回る結果となった。5つの評価項目では、「アプリ・サイトの使いやすさ」「コンテンツの充実さ」「コストパフォーマンス」の3項目で1位を獲得。また男女別「女性」では78.9点、年代別「10・20代」では81.4点と高評価で1位を獲得している。

化学農薬は今後も安価に手に入るのか｜shinshinohara｜note

先日、日本は高温多湿で病害虫が多いから化学農薬を手放せず、欧米中国で有機栽培が盛んなのは乾燥冷涼な気候で病害虫が少ないから、という事情を書いた。https://note.com/shinshinohara/n/n65d774b2bd3d
そんな病害虫についてシビアな日本でも、化学農薬の使用を控える技術を開発すべき時期に来たように思う。石油など化石燃料が高騰してるから。

化学農薬が安価に買えるのは、石油化学というシステムが機能してるから。石油化学では、原油を加熱してガソリンや軽油、重油などを分離し、様々な化学製品を作る原料としてナフサを製造したりしている。その量は膨大で、化学農薬を製造する際の原料も安価に手に入れることができる。

2021年10月29日の週_改憲勢力で3分の2以上

衆議院選挙は自民党が単独過半数を維持して、改憲勢力で3分の2以上の議員数を獲得した。立憲民主と共産の候補者一本化の効果はなかった。一部の立憲民主党の支持者が離れた影響なのか、労働組合票が離れた影響なのかはわからないが、この結果は今後の与党と野党の対立構造に大きく影響してくるだろう。

大阪維新の圧勝は予想していたけど、国民民主が埋もれずに票を増やすことは予想できなかった。自民党が強すぎると悪影響が出てくるのでこの2党が現実的な保守層の受け皿になってくれるのに期待している。

選挙結果を総括すると、若年層の国政への影響力が確実に上がっているように見える。難攻不落と言われた候補者が落選したり接戦になっていたのは若年層票の影響だろう。これはポジティブに評価したい。

あと、地域差異が大きくなっている。大阪府民としては維新の躍進は当然と考えていたが、他の地域の人達には驚きを持って迎えられたのが象徴的だった。他にも地域間で認識が大きく異る事象が多い。

民衆の反応は情報化社会で画一化していくと想定していたが、そういう認識とは逆の結果になっている。マスコミが民意をまとめる装置として機能しなくなっている影響もありそう。高度に情報を活用できるネット社会が進んでいることと、全体を統括して状況判断をする難易度との間には相関関係がないのかもしれない。このへんは考えていきたいテーマだ。

ミートショックから吉野家の牛丼の価格改定。象徴的なデフレ商材である牛丼の価格上昇は確実に他の消費財にも波及する。これがデフレマインドの転換となり経済が活性化していくのか、経済成長を伴わないスタグフレーションの沼に陥るのかはわからないが、変化の兆しにはなる。願わくばポジティブな方向に進んでほしい。

決算開示が増えているが正の相関性が弱いのが多い。海運関連銘柄が上方修正で買われたが来週以降も買いが続くかどうかを見守りたい。

留意事項

• テーパーリング思惑からのインフレ
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• 今年の最高値を突破したドル円の行末
• 岸田新政権と投資家との距離感
• 世界各国でコロナ感染者が増加フェーズになってきている
• ネット社会なのに地域差異

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 決算シーズンを意識

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション、ジャストインケース、メタバース

NHK選挙WEB 選挙の速報や結果・最新ニュース｜NHK

新型コロナ: 中小の負債、10年ぶり高水準 返済猶予切れ迫る: 日本経済新聞

中小・零細企業の資金繰りが悪化している。借入金を本業の利益で割った返済負担は2021年3月末に08年のリーマン危機後の水準まで悪化した。政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。収益力が戻らなければ倒産が増加に転じかねず、コロナ収束に向け時間との戦いが続く。

10兆円規模「大学ファンド」、ＴＯＰＩＸ押し上げ効果最大６％か - Bloomberg

運用益で研究などを支援する「大学ファンド」の運用開始で、日本株買いによるＴＯＰＩＸの押し上げが見込まれている。公的資金も投じて運用規模は10兆円を目指しており、上場投資信託（ＥＴＦ）購入を減らしている日本銀行に代わって株価下落時の下支え役も期待される。

日本の科学技術関連予算が米国の３分の１、中国の５分の１にとどまり、論文の引用件数も低下する中で、大学ファンドは運用益で世界と伍（ご）する研究や人材育成を支援するのが目的。2021年度内に４兆5000億円でスタートし、早期に運用規模10兆円を目指す。長期運用目標は大学に提供する支援金上限3000億円と物価上昇分を賄うため、年4.38％以上。資産構成は株式65％、債券35％を目安とする。

運用方針では、最低限のリスクで運用目標の達成を目指す年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、「許容リスクの範囲内で利回りを最大化」すると積極的姿勢をとる。野村証券は、運用目標や許容リスクなどから、基本ポートフォリオの国内株式ウエートは25.7％～32.9％と推定する。国内外の株式と債券に４分の１ずつ割り振るＧＰＩＦと比べて日本株の割合が多くなるとの予想だ。

コスト高の耐性銘柄を探せ 業績不安、変わる物色の軸: 日本経済新聞

25日の東京市場ではコスト吸収力の有無で銘柄を選別する動きが目立った。買われた銘柄の代表格が電炉大手の東京製鉄で、前週末比16%高となる場面があった。鉄スクラップなどの原材料価格が上昇するなか、製品の値上げを進めて利益率を改善し、通期業績予想を上方修正したのが好感された。

半面、ガラス瓶大手の石塚硝子は一時6%安を付けた。通期の利益予想は上方修正したものの、下期は原油や資材などの価格高騰を受けて上期対比で減益になるとの見通しを示したことが嫌気された。費用増に伴い通期利益予想を下方修正した宇部興産も一時4%安まで売られた。

2021年10月22日の週_インフレリスクが新たなステージに

物価上昇を繋がるネガティブなニュースが続いている。なかでも原油の生産能力の限界を重く受け止めている。生産設備の拡充には大規模な投資と時間が必要であり、政治的な要因も絡んでいるので短期間に解決できる問題ではない。今の状況では原油価格の上昇傾向とボラティリティの高まりが長期化する可能性が高そうだ。そして、原油価格は様々な分野に波及する。予想が外れて価格が安定してくれれば良いのだけど。

コロナ禍で雇い止めた人員が戻らなくて需要増に対応できなくて苦労している事例が出てきている。とくに経験がある即戦力の人材確保がうまくいっていない事業者が多い。イベント設営のような一つのミスが大きな被害に繋がる業務で経験が少ない人が携わるリスクが危惧されている。

選挙の観測報道は投資の判断材料にしないで株価だけを見ている。ポジを軽めにしているので、選挙前の換金売りで監視銘柄に押し目が来たら躊躇せずに拾いたい。

https://www.nomura-am.co.jp/market/marketcomment/20211011_Japan_Equity.pdf

・マザーズのパフォーマンスが悪いのも一部の寄与度が高い銘柄の影響している？

留意事項

• テーパーリング思惑からのインフレ
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 衆院選　10/31
• 原材料の価格上昇が継続中
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• 今年の最高値を突破したドル円の行末
• 岸田新政権と投資家との距離感
• 止まらないドル高
• 世界各国でコロナ感染者が増加フェーズになってきている

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 決算シーズンを意識

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション

コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。

新型コロナ: アパレル、秋冬物の発売遅れ ベトナムの感染拡大で: 日本経済新聞

日本のアパレル会社で秋冬物の新商品の発売が遅れている。新型コロナウイルスの影響で衣料品を生産するベトナム工場の稼働が落ち、思うように調達できていないためだ。百貨店アパレル大手の三陽商会とライトオンなどは一部商品の発売が最大2カ月遅れる。緊急事態宣言の解除で経済が再開に向かうなか、国内の個人消費に水を差す可能性もある。

デジタル×巣ごもりが鍵 外国人株主比率が高まった企業 : 日本経済新聞

日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2020年度の外国人株主比率の上昇幅を調べた。新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が高まるなか、企業や個人のデジタル化を支える企業の成長期待が高まり、海外機関投資家の買いが広がった。2位は電子ギフト（eギフト）サービスを手がけるギフティだった。

ギフティは19年に東証マザーズ市場に上場した。19年末の外国人株主比率は8%台だったが、1年間で3割台まで上昇したのは、成長戦略を幅広く理解してもらおうと、海外の投資家向け広報（IR）活動を始めたことが大きい。

「米国など海外市場の規模を踏まえると、日本の拡大余地は大きい」。藤田CFOが海外投資家と向き合った際、こうした指摘が目立ったという。矢野経済研究所の19年の調査によると、eギフト市場は23年度に2492億円と18年度比2倍超に拡大する見通しだ。それでも米国に比べると1割にも満たないとの見方がもっぱらで、潜在的な成長力が海外マネーを引き付けたことは間違いない。

IoTの特許料、誰が負担 データ企業の「ただ乗り」懸念 : 日本経済新聞

「IoTサービスが大きな利益を生む時代に、メーカーだけが特許料を負担している現状を見直すべきではないか」。特許庁が6月30日に開始した有識者検討会の席上で、パナソニック知的財産センターの高橋弘史氏が指摘した。

現行ルールでは、特許を持つ開発者が、その特許技術を使う製品をつくるメーカーなどにいったん使用を許可（ライセンス）すると、そこで権利は尽きる。これを特許権の「消尽」と呼び、流通網の下流にいる他の企業などに権利を行使することはできなくなる。

2021年10月15日の週_ドル高とインフレ

インフレ上昇が止まる傾向は見られない。世界同時発生しているエネルギー不安、食品から工業素材まであらゆる原料の価格上昇、解決しないサプライチェーンの稼働問題などネガティブ要因が盛りだくさんだ。閾値を超えて非連続的な上昇スパイラルが起きてパニックを誘発する可能性はゼロではない。

ドル高が止まらず1ドル114円を突破した。2016年以来5年ぶりの長期サイクルの節目に乗ってきた。日本株には追い風になるという見方もできるが、ここから円安がピークアウトするかもしれないし、一次元的な単純な判断でリスクオン判定するのは時期早々というか、複合的的な要因が絡み合うマクロのことは自分の処理能力を超えていてわからない。しばらくはマクロの動向が市場を主導する展開が続きそうなのは間違いない。

衆院選が想定外の結果になる可能性があるし、どのような結果になったとしてもポピュリズムのタガから外れた政治が投資家無視の斜め上の方向に突き進みそうなリスクはある。その後の決算シーズンの各企業の動向と市場の反応を確認から動いても遅くないと考えている。決算と株価の感応姓が低ければマクロ主導の時合と判定できる。

留意事項

• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 衆院選　10/31
• 原材料の価格上昇が継続中
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• 今年の最高値を突破したドル円の行末
• 岸田新政権と投資家との距離感
• 止まらないドル高

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 決算シーズンを意識

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション

☆日本は「四半期資本主義」か 首相、市場ルール見直しへ: 日本経済新聞

背景にあるのは、企業が目先の株価ばかりを気にすれば、コストとなる長期投資をおろそかにするとの見方があるからだ。米国勢は巨額の自社株買いに動くが、それによって成長を左右する投資原資が失われれば、かえって企業価値は落ちる。人件費を削って目先の利益を積み増しても、長期的には企業の潜在能力を損なうことになる。

ただ、米国の長期投資は決して落ちてはいない。19年の企業部門の研究開発費は、国内総生産（GDP）比で2.16%と、統計がある1953年以降で最大だ。同国は1970年に四半期開示を義務付けたが、同年の企業の研究開発費は同0.97%にすぎず、投資規模はむしろ2倍以上に高まった。主要国の労働分配率はそろって低下傾向にあるが、米国の雇用者報酬はGDP比で59%と、日本よりも3ポイント以上も大きい。