2021年10月８日の週_縮まらない政治と投資家の距離

NYダウはひとまず下降フェーズからちゃぶつき相場に移行したように見える。日経平均株価は7日連続下落（TOPIXは8日連続下落）で止まる。金曜日に雇用統計が出たこともあり海外投資家のマインドに変化が出てくるかもしれないが、新政権誕生という変化の節目に入った日本と米国の相関性は当分戻って来ないと思われる。

衆院選が10月31日に実施されることが確定。10月末のG20サミット期間中を避けるために11月になると想定していたのでサプライズになった。新政権になっていろいろ発信されているが、政治と投資家の距離が縮まることを期待するのは難しそうだ。衆院選が迫ってポピュリズム寄りになっていることを考慮しても、政治と投資家の距離が広がっているように感じられる。

政治に対しては、自分の意向が反映されることを期待していないので、一定の距離を置くようにしているが、岸田氏が膨らみ続ける家計貯蓄を無視していることが意味がわからない。この状況で分配政策を進めても貯蓄の増加ペースが増えるだけで成長に繋がることはないだろう。それなのに所信表明でも家計貯蓄問題についてはコメントがなかった。

それと、四半期決算開示を廃止しようとしていることも実効性がよくわからない。短期投資を減らして長期投資を助長するための施策だと主張しているが、デイトレーダーは決算期間が迫ってくるとボラティリティを嫌って回避するケースが多いので、決算までの期間を伸ばすと逆に短期トレードが活発化するのではないだろうか？
あと、こっちのほうが重要だが、決算までの期間が伸びるということは（合法的な）インサイダーの優位性が高まることになるので、高額な調査機関を使うことができる富裕層に有利になり、格差是正の観点からも不適切だと思う。

政治について考えてもしかたがないけど、投資の方向性は決めないといけない。理解不能なことが多すぎるのでしばらくはリスクオフで対応する。

留意事項

• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 衆院選　10/31
• 原材料の価格上昇が継続中
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• コロナ補償終了後の10月の米国雇用統計
• 米国の債務上限問題
• 今年の最高値を突破したドル円の行末
• 岸田新政権と投資家との距離感

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 決算シーズンを意識

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション

生活保護申請が5・6％増 7月、厚労省発表 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

厚生労働省は６日、７月の生活保護申請は２万７５７件で、前年同月と比べ５・６％増えたと発表した。７月から生活保護を受け始めたのは１万７２０１世帯で前年同月比７・３％増。一方、全体の受給者数は２０３万８４１６人で、昨年７月と比べて０・７％減少した。受給世帯は１６４万１８６世帯で、単身の高齢者世帯が約半数を占める。

☆岸田新首相 衆議院 解散・総選挙 19日公示 31日投開票の意向 | 岸田新内閣発足 | NHKニュース

衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。

金融所得の税率上げ議論へ 政府、一律引き上げや累進案: 日本経済新聞

株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%）だ。19年度は配当にかかる税収が国税分で4.9兆円、株式譲渡で0.7兆円あった。日銀の統計では家計が持つ株式や投資信託、債券などは21年6月末で計326兆円ある。証券保管振替機構によると20年度末時点で、上場株式を保有する個人投資家は1407万人いる。

2021年10月1日の週_岸田新総裁誕生

アメリカの長期金利上昇を受けて、112円台まで円安が進み今年の最安値を更新した。市場環境もポジティブ材料が少なく、不安定な状況が継続している。コロナ禍の休業補償が終了した影響が出てくる10/8の米国雇用統計は要注目。ここで想定以上に雇用も戻りが弱ければアフターコロナの経済活動の復活の期待に暗雲が立ち込めることになる。

自民党の総裁選で岸田氏が選出されて、次期首相になることが確定した。新閣僚の面子を見ると市場の期待値は低いと評価せざるを得ない。ただ、方向性が見えて市場の評価に反映されるのは11月の衆議院選挙後からだと見ている。（選挙で負けるストーリーも可能性が低いがありえる。）政策についてもいろいろ出てきているけど、憶測の記事が多いので今の段階では参考にしない。

今年の前半の日本市場を引っ張った海運セクターがピークアウトした。トレンド転換の節目を通過したと見なせるかも。相対的に不調だった内需銘柄に資金が戻ってくると自分にとってのチャンスになるのだが。

留意事項

• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 衆院選(11月初旬？)
• 原材料の価格上昇が継続中
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• コロナ補償終了後の10月の米国雇用統計
• 米国の債務上限問題
• 今年の最高値を突破したドル円の行末

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• プラットフォーム系の押し目

キーワード

・テーパーリング、中国恒大、米国雇用統計、衆院選、シニアマネー、スタグフレーション

中国電力不足、長期化の様相 企業は赤字覚悟で自家発電も | ロイター

［瀋陽（中国遼寧省）　３０日　ロイター］ - 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第２位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。

特に、１億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部３省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。

今回の電力不足は、中国の発電資源の約３分の２を占める石炭が不足していることに端を発した。鄭州商品取引所の一般炭先物は、３０日に１トン＝１４０８元（２１８ドル）の最高値を更新し、４．２％高で取引を終えた。

中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６と、予想に反して前月の５０．１から低下し、景況悪化を示した。原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫し続けている。

傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。（山下真範）

住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で過去最多となる約６６万５０００か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。

　西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は１９年度に１３５件起きている。

焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ | Article [AMP] | Reuters

１９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。

2021年9月24日の週_夏枯れ相場の終焉からハイボラ展開に

ちゃぶつき相場になるという予想は的中してしまった。今週は日経平均が3営業日のうち2日で終日ベースで上下に2%近く動いた荒れ相場になった。日中の変動も大きく、中国恒大の動向に翻弄されているように見えるが、夏枯れ相場が続くなかで売買のきっかけを模索していた投資家が始動した影響もありそう。
夏枯れ相場ってあるんだなと改めて認識できた。

第5波は全国的にピークアウト。緊急事態宣言も30日に解除が発表されたので、これから経済活動が回復してくれることに期待している。市場のほうはすでに折込み済みで、これがきっかけに大きく買われる展開は想定していないが、今後の各企業の業績反映にポジティブサプライズが出てくれば日経平均35000円を目指す勢いで買われることになるかもしれない。

今週は次期首相を決める自民党総裁選がある。誰が選ばれるかわからない混戦状況であり、候補者の事前の方針説明なんてPR優先で長期展望の参照にもならないので、総裁選の報道からは意図的に距離を置いて過度な期待を込めないようにしている。ただ、市場が菅首相の辞任発表を契機に上方向に動いてきた経緯があるので、総裁選後に材料出尽くしで一旦売られる可能性もあることは警戒しておく。

留意事項

• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• 米国市場のピークアウト懸念　日本市場との逆相関
• 新総裁選(9/29)と衆院選(11月初旬？)
• 原材料の価格上昇が継続中
• 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
• コロナ補償終了後の10月の米国雇用統計
• 自民党総裁選後の材料出尽くしを警戒

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 23日の反発（20日の底値）が当面の節目になると意識
• プラットフォーム系の押し目
• 需要急増セクターへの順張り

キーワード

・テーパーリング、中国恒大、米国雇用統計、総裁選、衆院選、シニアマネー

鉄鉱石先物の下落止まらず、100ドル割り込む－中国が鉄鋼生産抑制 - Bloomberg

鉄鉱石先物の下落が止まらない。17日には１トン＝100ドルを割り込んだ。中国による環境対策を受けて急速に値下がりしている。

鉄鉱石先物が続落、中国の鉄鋼生産抑制で需要減－先週の上昇から一転

鉄鉱石の先物価格はピークを付けた５月以降、50％余り下落。鉄鋼生産で世界最大の中国は今年、環境負荷が大きい鉄鋼業界の減産計画を推進しており、目標達成のため各地で生産が抑制されている。中国の不動産業界の急減速も鉄鉱石需要に打撃となっている。

コロナ感染、東京五輪で悪化せず データが示唆 - WSJ

【東京】無観客で行われた東京五輪は、日本の新型コロナウイルス流行を悪化させなかったことを初期のデータは示唆しており、中国で来年2月に開かれる冬季五輪の主催者に模範を示している。

海外から訪れる約5万人の選手や関係者らがコロナウイルス感染を加速させるかもしれないとの懸念をよそに、日本は7月23日から8月8日まで夏季五輪を開催した。そうした訪問者のほとんどは感染力の強いデルタ株が日本で本格的に流行し始めた7月に到着し、日本の感染者数は大会期間中の8月初旬にピークに達した。

東京での感染の規模とスピードは、日本の他の地域やデルタ株に見舞われている他国の状況とあまり変わらなかった。他国では、感染者の激増を引き起こす「スーパースプレッダーイベント」はその後の数週間または数カ月にわたって感染者の増加を招いている。だが、東京や日本全体の感染者数は8月中旬から急減し始め、現在はピーク時の約4分の1にまで減少している。

欧州電力危機からの警鐘: 日本経済新聞

弊所が運営する欧州スポット電力市場で16日午後8時半から30分間のメガワット時の英国卸電力価格が2500ポンド（キロワット時で約380円）まで急騰した。同日の東京での卸電力価格が8円程度なのでその異常さが分かる。英国ではガス価格も年初から3倍超に急騰しガス火力発電コストを押し上げている。

背景には再生可能エネルギーへの急速な移行がある。英国は過去10年で風力を中心に再生エネの導入を進め、気象リスク発生時のバックアップ電源として石炭火力を環境負荷の低いガス火力に置き換え排出削減に成果をあげてきた。今回の需給ひっ迫は再生エネへの依存リスクの顕在化事例と言える。

みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分: 日本経済新聞

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。

新型コロナ: 米のコロナ死者数、スペイン風邪を上回る CNN報道: 日本経済新聞

【ニューヨーク=共同】米CNNテレビは20日、新型コロナウイルスによる米国の死者数が、1918年を中心に流行したスペイン風邪の死者数約67万5000人を上回ったと伝えた。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナによる米国の死者数は20日時点で67万6000人を超えた。

スペイン風邪流行時の米国の人口は現在の約3分の1だった。

AP通信は米ワシントン大の推計として、年末までにさらに約10万人が死亡し、累計死者数は77万6000人に達する可能性があるとしている。

【住宅クライシス】タワマン管理契約と修繕工事の深い関係（1/2ページ） - 産経ニュース

ダイナミックな眺望や充実した共用施設などが人気のタワーマンション。容積率や日影規制を緩和した平成９年の建築基準法改正によって都市部を中心に開発が加速し、棟数は全国で１３００を超えた。新築ラッシュが今も続く一方で、築年数が経過し、管理組合と管理会社との関係性に亀裂が生じたマンションも少なくない。管理会社では近年、売り上げ拡大よりも利益を重視した経営にシフトしており、新築時から続いた管理委託契約を打ち切る事態も起きている。

マンション業界の調査やコンサル業務などを行うＮＰＯ法人「マンション管理支援協議会」（東京）によると、ある大手管理会社において、今年３月末までの１年間で契約打ち切りとなった件数は、戸数ベースで３万７千戸を超え、４年前の６・６倍に伸びた。

背景には、管理人や清掃員の人件費などが高騰しても、管理委託費の値上げを組合側に受け入れさせることが簡単ではなく、管理委託業務だけでは十分な利益を得ることが困難という事情がある。

管理会社のもう一つの収益の柱は、組合側から受注する修繕工事。同ＮＰＯによると平成２８年度、ある財閥系大手管理会社では総売上高約４４２億円のうち約６９％が修繕工事の売り上げで占められ、工事依存の傾向は現在も続く。

成長回復へDX課題、中小で導入・検討4割のみ 経財白書: 日本経済新聞

西村康稔経済財政・再生相は24日の閣議に2021年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。新型コロナウイルス禍でも景気は回復局面にあるとしつつ、成長への課題にデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れを挙げた。中小企業はDXの導入・検討が4割にとどまる。成長分野への労働移動を促すため、大学などで学び直す「リカレント教育」の推進も求めた。

2021年9月17日の週_いったんクールダウン

今週は日経、TOPIXともに連続陽線が途切れて、いったんクールダウンが入った様相になった。直近に総裁選、衆院選、10月の米国雇用統計(コロナ補償が切れてからの最初の統計)という重要イベントが迫っていることが意識されているかもしれない。

ラクーン、ビューティガレージ、Mマートのようなプラットフォーム系銘柄が悪い決算ではなくても大きく売られているのを見ると、リスクオンの地合であっても長期スパンで考えている投資家が少なそう。今後は短期のリバ取りを挟んだちゃぶつき相場になりそう。

中小型がメインのポートフォリオなので相対的にパフォーマンスが悪い展開が続いている。これからはプラットフォーム系の押し目を狙うべきか、比較大型の値動きが軽い銘柄を順張りすべきかの判断が必要になってくる。

・日経平均は7ヶ月ぶりに最高値
・TOPIXは史上最高値を推移
・中小型は相対的に戻りが弱い

留意事項

• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
• アフガン問題から波及する国際情勢
• 米国市場のピークアウト懸念　日本市場との逆相関
• 新総裁選(9/29)と衆院選(11月初旬？)
• 原材料の価格上昇が継続中
• 中国恒大問題から見えてきた中国の不良債権の顕在化

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 23日の反発（20日の底値）が当面の節目になると意識
• 時価総額1000億前後の銘柄を調査
• プラットフォーム系の押し目

キーワード

・テーパーリング、中国恒大、米国雇用統計、総裁選、衆院選

中国大手銀、不動産向け融資悪化 当局の締め付け影響: 日本経済新聞

【香港=木原雄士】中国大手銀行の不動産関連融資が悪化している。中国当局が過剰債務企業への監視を強めているためで、中国工商銀行の不動産業向け不良債権比率は6月末に4.29%と前年同期の1.41%から急上昇した。不動産大手、中国恒大集団の経営危機が金融市場を揺さぶるなか、当局は格差是正にむけた資産価格の抑制と不良債権問題というジレンマを抱えている。