東京五輪が始まった。心配された開会式は賛否両論ではあったけど、大きなトラブルなく実行することができてよかった。立て続けのイレギュラーによる逆境下に対応していただいた関係者各位には頭が下がる思いだ。
なによりも、参加していた選手が心から楽しそうにしていたのが大きい。コロナ感染対策のために活動が制限されてストレスを感じることもあったはずなのに、そういうことを微塵も感じさせない雰囲気だったのが良かった。選手村でのホスピリティが選手のメンタル面をサポートできた影響もあるかもしれないが、すべての参加者がこの記念すべきイベントを成功させたいという思いを共有できていることが大きいのではないかと思う。
ネガティブ事象の追求に終始することよりも、ポジティブな面に寄り添って、この記念すべきイベントを成功させたい思いを大会関係者から日本国民へ、さらには世界中へ広げて共有することができたら、どんな逆境も押しのけて大成功を手にすることができるだろう。 そして、この成功はアフターコロナの世界への指針にもなる。
・ダウの23日の終値は過去最高値の3万5061ドル。
留意事項
- コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
- アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- 感染力が高い変異種も猛威
- 東京五輪
- 世界中で発生している水害
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- 海外投資家の動向を警戒しておく
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 決算シーズンを意識したポジション
新型コロナ: コロナで解雇11万人超 厚労省集計、製造業最多: 日本経済新聞
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて9日時点で11万326人になったと明らかにした。業種別では製造業が最も多く、小売業や飲食業が続いた。
厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。すでに再就職した人も含む。解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまるため、実態はさらに多いとみられる。
業種別では製造業が2万4967人で最も多かった。小売業（1万4471人）、飲食業（1万3358人）や宿泊業（1万2334人）が続いたほか、卸売業やサービス業も6千人を上回った。
7月の解雇・雇い止め人数は9日までで1372人に達した。12日には東京都で4度目の緊急事態宣言期間が始まり、影響が懸念される。
月ごとの人数は公表を始めた20年5月～9月は月1万人前後で、10月は約7500人に減少、11月～21年2月は月5千人台だった。21年3月に約9300人に再増加後、4～6月は2000～3000人台で推移していた。
後発薬の一部品薄に 日医工や沢井製薬、生産停止響く: 日本経済新聞
後発医薬品の一部でメーカーからの供給が滞り、品薄になっていることが分かった。最大手の日医工や小林化工（福井県あわら市）が品質不正で生産を一時停止。2位の沢井製薬でも生産トラブルが起きた。卸業者や薬局は先発薬に切り替えるなど対応に追われている。
東京都薬剤師会の調査で、6月28日時点で回答した都内1441薬局のうち「希望した後発薬が発注数通りに納品されている」との回答はわずか2%だった。
小中学校からプールが消える!? スポーツクラブでプロが指導…水泳授業の外部委託が増える3つの理由
お金がすごくかかるからということなんですが、この「プールの廃止」。維持・管理費の問題に加えて、少子化に伴う学校の統廃合が進んでいることも影響しているというんです。
どれくらい消えているのか？データによると、1996年度は約2万8000校が小中学校にプールがあったんですが、2018年度は約2万1000校まで減っているんです。つまり、7000校も全国で学校からプールが消えているということですね。
世界の「後払い決済」50社 急成長市場に参入相次ぐ: 日本経済新聞
ネット通販や実店舗の買い物にPOS（販売時点情報管理）で（審査して）融資するBNPL企業が世界各国で台頭し、投資家からの引き合いも急増している。2021年に入ってからのBNPL企業による株式譲渡を伴う資金調達件数は20件で、調達額は既に通年ベースで過去最高の21億ドルに達している。
BNPL市場はアパレルや美容などECの代表的な分野だけでなく、医療や旅行、娯楽、住宅リフォームなどの分野にも拡大しつつある。
Netflix、ゲームもサブスクに 4~6月は19%増収 : 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが20日発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比19%増の73億4177万ドル（約8060億円）で過去最高を更新した。6月末の会員数は2億918万人と会社予想を上回り、純利益は同1.9倍の13億5301万ドルとなった。また、会員が追加料金なしで楽しめるゲームを拡充していく方針を明らかにした。
ネットフリックスは最近、ゲーム大手エレクトロニック・アーツ（EA）の元幹部を採用した。20日に公開した株主への書簡で「ゲームを新たなコンテンツの領域と見ている」と明言し、動画配信のサブスクリプション（継続課金型）サービスの一部として、ゲームを加えていく考えを示した。まずはスマートフォン向けのゲーム作りに注力するという。
車検登録をデジタル化 国交省、クレジット決済も導入: 日本経済新聞
国土交通省は20日、自動車検査登録（車検）の手続きを2022年以降にデジタル化すると発表した。自動車の所有者が専用サイトから申請書を提出したり、手数料や自動車重量税をクレジットカードで決済したりできるようにする。
政府が進める行政手続きのデジタル化の一環で見直しを決めた。車検手続きは所有者が国の車検場に持ち込むか、ディーラーなどに有料で依頼するのが一般的だ。紙の申請書をもとに国が安全基準を満たしているか審査し、車検証を交付する。
国交省は22年にも専用サイトを導入し、所有者がパソコンやスマートフォンで必要な申請を出せるようにする。法務局と連携し、登記事項証明書など添付書類のデータも入手しやすくする。混雑時には数時間かかるケースもあった審査時間の短縮をめざす。
車載半導体供給に増加の兆しとバイデン米政権－多方面で取り組み - Bloomberg
バイデン米政権の当局者らは半導体の世界的な供給不足に改善の兆しが見られ始めていると指摘する。自動車メーカーの生産停止につながった車載グレードの半導体について、製造企業から増産の約束を取り付けていると説明した。
