2021年6月25日の週_しばらくは消極的モードで対処

先週末の米国市場と先物の急落を受けて、月曜日は大きく売られて終日戻らかった。結局、日経平均指数は-1000円以上の今年最大の下落だった。ところが、翌日はほぼ全戻しで上昇し、週間でプラスで推移した。下げ止まるかどうかで考えていて、ここまですんなりと戻すことは想定していなかったので、市場の底堅さに驚かされた。

米国市場も反転し、NASDAQとS&P総合は史上最高値を更新した。懸念されていた逆回転は始まらなかった。とは言っても、テーパーリングが意識される状況下ではこのまま上昇し続ける根拠は弱く、上下に変動が激しいちゃぶつき相場が継続すると見ている。

ワクチン接種効果でコロナ感染の抑え込みに成功していたイスラエルで再び感染拡大の兆しが出てきている。一旦撤回されていたマスク装着義務を再び要求することになった。ワクチンの効きが弱い変異種の影響もあると思われるが、ワクチン接種ですんなり解決というわけにはならなさそう。

ちゃぶつき相場が続くという想定と、ワクチン接種効果の見極めの必要性と、東京五輪という大イベントが近づいていることを考慮して、ここからしばらくは積極的な売買を控える方向で対処する。次の決算期が近づくまでまではキャッシュ比率高めの消極的モードで見守りたい。

留意事項

• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
• アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• 7月にETFの決算日に向けての売り需要　（7/8~7/9で現先計8300億円程度の売り）
• イスラエルのコロナ感染増加傾向でワクチン接種の出口戦略に暗雲？

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• ROEと増収継続性を重視
• 短期筋の逆張りを意識
• 逆回転には逆らわない
• 次の決算期までは消極的モードで

https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・NASDAQの相対的な強さが際立つ
・VIXは再び15台に下落

土地・建物に共通ID 国交省、情報一元化し取引円滑に: 日本経済新聞

国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みをつくる。民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくする。事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり、取引を円滑・透明にできる。人工知能（AI）による資産査定など新サービスの普及を促す。中古住宅市場を活性化できれば空き家対策にもつながる。

ＦＲＢ、物価懸念だけで「性急に利上げせず」 パウエル氏が議会証言 | Article [AMP] | Reuters

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言を行い、ＦＲＢは労働市場の「広範で包摂的な」回復を促進するとし、インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した。

パウエル議長は「インフレを巡る懸念を理由に、性急な利上げは行わない。実際のインフレ、もしくは他の不均衡の証拠が出てくるのを待つ」と述べた。

外食閉店1.9倍の5230店 20年度、リーマン危機上回る: 日本経済新聞

日本経済新聞が実施した2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5230店に達したことがわかった。19年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマン危機時の08年度（3859店）も大きく上回る。新型コロナウイルスの感染拡大が外食産業に大きな影響を与えており、新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少した。（詳細は23日付日経MJに）

ＴＳＭＣ、ウエハーを来年10－20％値上げ－台湾の経済日報 - Bloomberg

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は来年、８インチと12インチの一部ウエハーを10－20％値上げする計画だと台湾紙の経済日報が報じた。集積回路設計業界の関係者からの情報を引用した。強い需要に対応するためだとしている。

同紙によれば、８インチより12インチの方が大きな値上げになる。ＴＳＭＣは価格について経済日報に対しコメントを控えた。

「ブラック・スワン」の著者、住宅価格は最大45％下落も - Bloomberg

 ベストセラーとなった著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブ氏は、マイクロストラテジー最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・セイラー氏のインフレと米住宅価格に関するツイートを痛烈に批判した。

　　セイラー氏はツイッターの個人アカウントで、中古住宅についての全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータを基に、米国で家を買おうとする人にとってインフレ率は24％だと指摘した。

タレブ氏は、ビットコインと住宅価格の上昇はどちらも2020年３月以降の「イージーマネー」メカニズムによるものだと論じ、従って住宅価格は約25－45％下落する可能性があるとの見解を示した。ビットコインについても影響を示唆した。

米国株式市場＝ナスダック・Ｓ＆Ｐ最高値、バイデン氏がインフラ投資計画で合意 | ロイター

 ［２４日　ロイター］ - 米国株式市場は、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種指数が最高値を更新。ダウ工業株３０種も３２２ドル値上がりした。バイデン大統領が超党派のインフラ投資計画に同意したことが追い風になった。

◆休みでしたが
「数日ツイート休みます」とつぶやきましたが、臨時で投稿します。18日に🇺🇸2年債金利が上昇し、10年債は低下するねじれが起こり、株価が下がりました。わかりにくい動きなので、「イールドカーブ」というキーワードを3分解説でまとめました。なおツイートはもうしばらくお休みします🙇‍♂️ https://t.co/XP3E1Yx4aH pic.twitter.com/wdmDFpYdXn

— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年6月19日

大和証券によると、７月８日に現先計3300億円、９日に計5100億円、２日計で約8300億円の売り需要が発生するという。 pic.twitter.com/SoiqlO7FAk

— なめるなよ (@PlayerNatural9) 2021年6月22日

2021年6月19日の週_テーパーリング思惑

FOMC直後は微減で推移していたダウ指数が金曜日になって500ドル以上の大幅下落で、結局１週間で1100ドル以上の今年最大の下落になった。金曜日に日経先物が連動して急落しているので、月曜日の日本市場の下落は避けられないだろう。

これが初動なのか、一時的事象なのかの見極めがパフォーマンスを分けることになりそう。とは言っても、どう転ぶのかを予測することは不可能なので、積みすぎた信用分のポジに関しては損切りすることになりそう。

しばらくはインフレ懸念からのテーパーリング思惑が消えることはなさそうなので、ちゃぶつき相場が続くかもしれない。このような状況下では長期的な逆回転に嵌ることを避けるための振り落としに関してはある程度は受け入れる覚悟で対処したい。

日本国内の医療従事者のワクチン接種効果が顕在化していることは大きな材料。コロナ対策はこの方向性で問題ないと思う。五輪反対の政治的な主張と混じり合って出口戦略が硬直化しすぎないことを望んでいるが、そういう兆候が見えるのが気がかり。

Iron Titaniumというよくわからない通貨が一晩で暴落していた。著名インフルエンサーの絡みもありSNSでは話題なっていたけど、TITANなのかIRONなのかもよくわからず、話題にまったくついていけなかった。金の匂いもしなかったので積極的にリサーチする気にもなれなかったが、少ないモチベーションを駆使してステーブルコインについてだけはチェックしておきたい。

留意事項

• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
• アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• ROEと増収継続性を重視
• 短期筋の逆張りを意識
• 逆回転には逆らわない

https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・日本市場は米国市場と比較すると強かった
・再びVIXが20を上回る
・暗号化通貨は不調
・ダウと比べるとナスダックは持ちこたえている

WEB特集 日本で唯一の成長産業？知られざる“コンサル業界”に迫った | NHKニュース

▼主に大企業の経営陣に経営戦略を提言する「戦略系」
▼グローバルに展開する大手監査法人などの系列で、経営戦略の提言のほか、大企業の業務改革やシステム導入まで幅広く手がける「総合系」
▼いわゆるシンクタンクが、コンサル業務を手がける「シンクタンク系」
などに分類される。

2021年6月11日の週_アフターコロナへの試金石

プロ野球の客入れ開催、サッカー代表の親善試合、某格闘イベントの満員御礼開催など五輪開催確定に向けての試金石とも言えるイベントを着実に消化している。これは同時にアフターコロナに向けての試金石でもあり、コロナ&五輪開催悲観モードから社会全体の潮目が変わりつつある。

今週はポートフォリオを牽引していた主力銘柄のドローダウンと、短期スパン狙いで買ったアフターコロナ銘柄で喰らってきつかった。ただ、押し目狙いでポジに入れた後に停滞し続けていた銘柄に反転の兆しが見えたのでこれからに期待したい。

日本市場は閑散相場が続いていて方向感が乏しいが、そろそろ出てくる五輪開催確定報道で、日本固有の事情として大きく動くきっかけになるかもしれない。ただ、米国の恐怖指数が安値圏で推移していることが気がかりだ。何らかの悲観材料がきっかけとして逆回転することを警戒していおかなければいけない。しばらくは変化に対して柔軟に対処できるように余力を増やす方向で対処したい。ニュートラル寄りのリスクオフ。

https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・世界市場に対する日本市場の相対的な弱さ
・TOPIXに対する日経平均の相対的な弱さ
・年初来安値の米国恐怖指数
・原油、とうもろこし市場などの価格上昇が続く

留意事項

• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
• 暗号化通貨が急落
• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
• アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
• 世界市場のドローダウン

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• ROEと増収継続性を重視
• 短期筋の逆張りを意識
• 全体的な逆回転には逆らわない

鉄スクラップ、脱炭素で争奪戦 JFEが定期購入: 日本経済新聞

鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回り、スクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈している。

「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。

学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたり労働生産性が高い。参加率が50%を超えるデンマークやスウェーデンなど北欧は生産性も上位だ。

大規模システム障害、世界数千件に影響 1500億円損失も: 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな】8日に起きた米fastly（ファストリー）による世界的な大規模システム障害で、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引（EC）企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は約1500億円超に上るとの試算もある。ウェブコンテンツを素早く配信できる利便性の裏で、サービスを提供する一部の企業に世界の商取引やシステムが依存する危うさも浮き彫りにした。

復旧までの時間は各ウェブサイトごとに幅があるが、ファストリ―は1分以内に障害を検知し、原因を特定して設定を無効にしたと説明した。障害発生から49分後には、ネットワークの95%が通常通り稼働するようになったとした。バグの修正プログラムを早期に講じるほか、ソフトウエアのテスト段階でバグを検出できなかった背景などをめぐる事後検証を行う。復旧にかかる時間の短縮も検討する。

米大富豪「ほとんど納税せず」＝米ウェブメディア - BBCニュース

プロパブリカは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、電気自動車のテスラを創業したイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェットなどの納税記録を確認したとしている。

8日付の記事によると、ベゾス氏は2017年と2011年に税金をまったく納めなかった。マスク氏は2018年の納税額がゼロだった。

ホワイトハウス報道官は資料流出を「違法」だとした。連邦捜査局（FBI）と税務当局は調査を進めている。

horoumi 2021-06-14 12:00 読者になる

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2021年6月4日の週_中国リスクの高まり

Newsweekの記事で新型コロナの武漢研究所流出説が急に出てきた理由が理解できた。中国側の隠蔽行為が裏目に出て矛盾を突かれた結果であり、加担者側に西側の科学者がいる影響も大きい。

さらに、この状況下で日米の台湾へのワクチン支援が実行されたので、面子が潰された中国が何らかの対抗措置を出してくると思われる。過剰な対応に出る可能性もあるのでこれからの成り行きは要警戒。

政府の強い意志表示と、現場の努力でワクチン接種のペースが上がってきている。大企業や大学での大規模接種でさらなるペースアップが実現すると、1日100万人の接種が見えてくる。

これからは接種ペースよりも、早い段階で接種率が高止まりすることが心配になってくる。身近な反応を見ていても、ゼロリスク志向が強い日本は欧米の接種率を上回るのは難しいのではないかと思っている。ただ、日本特有の同調圧力がプラスに働いて、想定以上の接種率にまで伸びる可能性もある。ワクチン接種はあくまでコロナ感染を抑え込む手段なので、実効性がある数字まで到達することを願っている。

今週アフターコロナ銘柄に資金が入ってきているが、押し目銘柄に食らいつくことを優先して機会損失。特に監視していたビジョンをブレイクアウト近辺で買えなかったのが痛かった。

https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・ビットコインの下落基調が続く
・ドル円と原油は高値圏で推移
・恐怖指数は16近くまで下落

留意事項

• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
• 暗号化通貨が急落
• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 新型コロナ武漢研究所流出説からの中国リスク
• 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• ROEと増収継続性を重視
• 短期筋の逆張りを意識
• 全体的な逆回転には逆らわない

行政手続きのオンライン化 4年半後までに98％目指す 政府方針 | IT・ネット | NHKニュース

政府は、およそ2万2000ある国の行政手続きについて、9月に発足するデジタル庁のもとでオンライン化を加速させる方針で、4年半後の令和7年末までに、ほぼすべての手続きを電子メールやウェブサイトなどで行えるようにしたいとしています。

政府は、書面の提出を求めている国の行政手続きについて、国民の利便性を高めようとオンライン化を進めていますが、およそ2万2000ある手続きのうち8割以上で実施できていないことから、9月に発足するデジタル庁のもとで作業を加速させる方針です。

そして、4年半後の令和7年末までに、対面での本人確認が必要な転入届の提出などを除いて、全体の98％に当たる2万1600余りについて、電子メールやウェブサイトなどで手続きを行えるようにしたいとしています。

TSMC日本拠点、イビデンなど20社超と連携 半導体開発: 日本経済新聞

経済産業省は31日、世界半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点への支援を決めたと発表した。総事業費約370億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業20社超が参画し、最先端の半導体製造技術の開発をめざす。官民一体でTSMCと連携し、国際競争力の維持・向上を図る。

茨城県つくば市の産業技術総合研究所で夏以降、試験ラインの整備を始める。2022年にも本格的な研究開発に着手する見込みだ。

「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場：日経ビジネス電子版

2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。