市場は先週感じた心地悪さが現実になってしまったかのような底割れの様相。株式市場だけではなくビットコインも暴落している。例のごとくPFの非シクリカルな内需グロース株も大きく下げている。。。
これはショックの前兆なのか、ここで押し留まるか、あるいは反転するのかどうか。直近の節目になりそうなのは26日のエヌビディア決算後かな。
先週感じた心地悪さを言語化しておくと、好決算でも評価が弱かった銘柄が多かったということがある。一時的な利益確定売りかもしれないと判断を保留していたが、戻りが遅いと言わざるを得ない。ファンダメンタルズよりも需給で動く相場がしばらく続いている。あと最近の傾向として一部の加熱銘柄に殺到する傾向が強く、その結果としてS高、S安とも多く出ている。
長期金利は1.430%を超えて約15年ぶりの高水準になっている。長期金利に関してはそのメカニズムや影響とかわかっていないことが多いので、いろんなところから情報を入手して理解を深めたい。
ブリヂストンが発行済株式総数の11%の3000億円の大規模な自社株買い。
これは資本コストを上回る期待の投資先が見いだせないということでもあり、自動車関連全体にとってはネガティブな先行指標になるのかもしれない。ステンレス鋼板の値下がりも同様な懸念材料。
ろくすけさんの本を読んだ。いろいろ気づかされることがあったが、主体性を乗せるトレードの重要さが一番の収穫だった。
チェック事項
- 4月13日 大阪関西万博
- 第1回FOMC 1月28日・29日→現状維持
- 第1回日銀政策会合 1月23日・24日 追加利上げ0,25%→0.5%
- 2月26日 NVIDIA決算
- ドル円が150円を割って149円台で推移
- 長期金利の上昇し1.430%で約15年ぶりの高水準
キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、EIOFs、米国商用不動産リスク、第二新卒、DeepSeek、生コン空白地、配当ファクター
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
長期金利上昇1.430%､15年ぶり水準 三菱UFJ上場来高値 - 日本経済新聞
18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前日比0.045%高い1.430%まで上昇（債券価格は下落）した。2009年11月以来、約15年ぶりの高水準だ。日銀の追加利上げ観測から金利に上昇余地があるとの見方が根強く、債券売りの動きが優勢となっている。
長期金利は17日に1.385%と10年4月以来の高水準をつけるなど上昇基調が続いている。財務省が18日実施した20年...
ブリヂストン、3000億円上限に自己株取得へ－株価急騰 - Bloomberg
ブリヂストンは17日、3000億円を上限に自己株を取得すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は11％で、取得する株式総数の上限は7500万株としている。
発表資料によると、取得期間は20日から12月23日まで。全株を2026年１月23日付で消却する予定。
前週末比ほぼ横ばいで取引が続いていたブリヂストンの株価は自己株取得などの発表を受け、急騰。一時9.2％高の6237円を付け、24年７月18日以来の日中高値を記録した。
ブリヂストンは昨年３月に公表した中期計画では、26年までの３カ年の株主還元を約5000億円と想定。安定的、継続的な配当増を基本としつつ、自己株取得も「機動的に検討する」としていた。
実質ＧＤＰは３期連続プラス成長、外需押し上げ－日銀正常化に追い風 - Bloomberg
日本経済は昨年10－12月に成長が加速した。輸入の減少を主因に外需が全体を押し上げたほか、設備投資も堅調だった。３四半期連続のプラス成長で、金融政策の正常化を進める日本銀行にとって追い風となり得る。
内閣府が17日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.8％増、前期比0.7％増だった。市場予想はぞれぞれ1.1％増、0.3％増が見込まれていた。
個人消費は前期比0.1％増と、予想（0.3％減）に反して３期連続のプラス。白物家電や宿泊が増加した。設備投資は半導体製造装置などが伸び0.5％増加。輸出は1.1％増で、輸出から輸入（2.1％減）を差し引いた外需寄与度はプラス0.7％だった。
今回の結果は「景気は緩やかに回復している」という日銀の認識に沿う内容だ。１月に政策金利を17年ぶりの0.5％程度に引き上げた日銀は、経済・物価が見通し通り推移すれば利上げを継続する方針を維持している。トランプ米政権の関税政策で世界貿易の先行きに不透明感が増し、物価の高止まりによる個人消費への影響などが懸念される中、内外需が回復基調を継続できるかが引き続き焦点となる。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、「全体としては成長なので日銀としてはオントラック（想定通り）ということになるだろう。ゆっくりと利上げをしていくということで変わらないと思う」との見方を示した。ただ、輸入の減少が外需を大きく押し上げており、「数字ほど内容は良くない」とも指摘。設備投資は堅調で良い材料だが、個人消費が減速していると語った。
赤沢亮正経済財政政策担当相はＧＤＰ発表後の談話で、雇用・所得環境の改善が継続する中「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」と述べた。一方、食料品など身近な品目の物価上昇の継続が、消費者マインドの下押しを通じて個人消費に与える影響に十分注意する必要があるとも指摘。中国を含む海外経済の下振れや米国の政策動向の影響もリスク要因として挙げた。
足元ではインフレ圧力が再び高まっており、ＧＤＰの過半を占める個人消費への影響が懸念される。昨年12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合が前年比3.6％上昇と2023年１月以来の高い伸びとなった。米や生鮮野菜などの値上がりを背景に食料が6.4％上昇した。企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価は、１月の前年比上昇率が19カ月ぶりに４％台に拡大した。
みずほ証券の河埜友飛マーケットエコノミストは、昨年10－12月の個人消費は「定額減税の影響が剥落して弱い数字が出てきやすかった」と指摘。「基本的に0.1％や0.2％程度のプラスを続けていくことは、所得環境の改善などを追い風に可能」とみている。１－３期は「低所得者向けの定額給付などで押し上げも期待され、基本的にそこまで弱い結果が続くことはないだろう」と語った。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（昨年12月調査）によると、１年後の物価が「上がる」と回答した人の割合は85.7％と、前回（９月調査）からほぼ横ばいで推移。「１年前に比べ現在の物価は何％程度変わったと思うか」との問いに対しては平均で前年比17％上昇と、体感物価は消費者物価を大きく上回る。暮らし向きの「ゆとり」を示す指標はコロナ禍前を大きく下回る水準で低迷している。
植田和男日銀総裁は12日の衆院財務金融委員会で、生鮮食品を含む食料品の値上がりについて、一時的ではなく、人々のマインドやインフレ期待に影響を与えるリスクがあるとの認識を示した。その上で、「そうした観点も取り入れて適切に政策運営していく」と語った。
若者から逃げるな、日本が失う3000兆円 パナソニック5割知らず - 日本経済新聞
パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」
経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。海外勢に押されることが目立つようになったとはい...
国民の健康を犠牲にすることなく、2.3～7.3兆円の医療費削減が実現可能な「5つの医療改革」｜津川 友介
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。
高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手
私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。
そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。
この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破産して生活保護になってしまう家庭を増やす可能性があります。
医療費の増加を抑制したいのであれば、高額療養費制度の対象となっているような、生き死にの問題に面している重症患者（社会的弱者）に負担を強いるのではなく、まずは先に外来を受診している軽症患者さんに、不要不急の医療を控えてもらうべきだと思います。
医療費を削減することが不可避なのであれば、まず最初に手を付けるべきは、命の危険にさらされていない軽症患者が使っている医療であり、高額療養費制度のように、最重症の患者を守っている制度は最後まで守るべきであることは明らかです。
しかしその一方で、医療費を削減する必要があることも事実です。それでは、どのようにそれを達成するべきなのでしょうか？
大原則としては、「医療のムダを減らすことで、国民の健康を犠牲にすることなく、医療費削減を達成すべき」というのが私の考えです。
つまり、患者さんおよび国民の健康を改善、増進しない（もしくはその効果の小さい）医療サービス（※医療行為だけでなく、薬や医療機器も含む広い概念です。医療機関で受けるサービス全般のことだと理解してください）を減らすことで、患者さんおよび国民の健康に悪影響をおよぼすことなく、医療費を削減する（もしくは医療費の伸びを抑制する）べきだと私は考えています。
これは決して机上の空論ではなく、きちんとエビデンスに基づく医療政策を実装すれば、実現可能な話です。他の先進国ではこのような政策は実際に使われています。
医療費削減を可能にする「5つの医療改革」
私が提案する5つの改革は以下のようなものになります。下記を全て合計すると、国民の健康に悪影響を与えることなく、2.3～7.3兆円の医療費（国の総医療費の5～15%相当）を削減することが可能だと考えられます。
70歳以上の窓口自己負担割合を一律3割負担とする（1.0～5.1兆円の医療費削減効果）
OTC類似薬を、保険収載から外す（3200億円～1兆円の医療費削減効果）
無価値医療を保険収載から外す（9500億円～1.2兆円の医療費削減効果）
外来を包括支払制度にする
エビデンスに基づく予防医療を保険収載する
１．70歳以上の窓口自己負担割合を一律3割負担とする（1.0～5.1兆円の医療費削減効果）
現在、日本の医療費の窓口負担割合は、以下のようになっています。
～6歳：2割（医療費自己負担ゼロの自治体居住者を除く）
7～69歳：3割
70～74歳：原則2割（現役並み所得者は３割）
75歳以上：原則1割（一定以上の所得がある場合は２～３割）
車やテレビなどの一般的なものが、価格が上がれば需要が減るように、医療サービスも、患者さんが支払う必要のある価格（窓口負担額）が上がれば、受診控えが起こり、需要が減ることが知られています。
東京大学の重岡仁先生が行った、日本のデータを使った研究でも、70歳になって自己負担割合が３割から1割に減ると、顕著に医療サービスの需要および消費量が増えることがわかっています。具体的には、この研究では、医療サービスの窓口負担が10％増加すると、約2％需要が減るという結果でした。
この需要の変化のことを経済学では「価格弾力性」と呼び、価格弾力性が-0.2ということは、価格（医療の例では、窓口での自己負担額）が10％上がると、需要が2％下がることを意味します。
ベースフードにメルコHD牧社長がTOB 上場は維持へ - 日本経済新聞
ベースフードは17日、メルコホールディングス（HD）の牧寛之社長の資産運用会社であるMBFアクセラレーション（東京・千代田）が約25億円を投じて実施するTOB（株式公開買い付け）に賛成すると表明した。TOB後もベースフードは上場を維持する。応募についてベースフードは「株主の皆様のご判断に委ねる」としている。
TOB価格は1株688円で、期間は2月18日から4月15日まで。前営業日である2月14日終値（534円）から154円（29%）のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。買い付け予定数は上限が369万株で下限は設けない。買い付け後は発行済み株式総数の39.99%を保有する。
MBFアクセラレーションは経営権を握ることや重要提案行為を通じて経営に影響を及ぼすことを目的としていないという。ベースフードは「企業価値の更なる向上が期待でき、株主全体の利益に資する」として賛同した。
ベースフードは自社の電子商取引（EC）サイトや、コンビニなどでパンやパスタ、クッキーなどの栄養食を販売している。2月時点で定期購入の会員数は約21万人となっており、牧社長は「食品業界でテスラに匹敵する時価総額を有する企業になる可能性がある」としていた。
牧社長はベースフード株を2024年10月16日から取得していた。11月15日に提出された変更報告書によると、発行済み株式総数の33.44%にあたる1803万株を保有していた。
大阪に億ション続々、都心部だけやない 摂津に門真も? - 日本経済新聞
大阪でタワーマンションの建設が相次いでいます。平均価格は10年前の2倍強となる1億円を超え、首都圏と同様に「高くても売れる」状態が続いています。大阪・梅田近くには日本最大級となる50階以上の物件が複数建設中です。都心部の立地減で建設ラッシュは郊外へも飛び火、摂津や門真でも商業施設と一体で開発が進みます。いつ、どこにできるのか、状況をまとめました。
ゴールドマン、金の年末目標価格を3100ドルに上げ－中銀の需要旺盛 - Bloomberg
ゴールドマン・サックス・グループは金価格の年末目標を１オンス当たり3100ドルに上方修正した。中央銀行による購入と、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）への資金流入が理由で、ウォール街の金に対する熱狂ぶりを浮き彫りにした。
リナ・トーマス氏らアナリストはリポートで、中銀の需要が以前の予想を上回る月平均50トンに上る可能性があると指摘。関税など経済政策に関する不確実性が続けば、投機的ポジション増加で金価格は年末までに3300ドルに到達し得ると予想した。ブルームバーグの計算によると、後者の予想は年間26％の上昇を意味する。
金価格は今年、高騰が続いており、今年に入って７週連続高となっている。中銀による購入増加や米金融当局による一連の利下げのほか、最近ではトランプ米大統領による関税発表を巡る投資家の懸念の高まりが持続的値上がりの要因。
アナリストらは、インフレと財政リスクへの懸念増大で「特に米国債を大量に保有する中銀が金購入をさらに増やす可能性がある」と付け加えた。
ゴールドマンは先月、3000ドルの目標達成時期の見通しを先送りしていたが、昨年12月の公的部門の購入が推定108トンに上ったことを受けて、一段と強気な見通しを示した。
中国株の風向き変化、強気論相次ぐ 「テリフィックテン」に注目 | ロイター
[シンガポール １８日 ロイター] - アナリストが相次いで中国株に対する強気論を展開している。
ＢｏｆＡ証券は、配当の増加や保険会社からの投資流入による長期的な追い風が最近の上昇の背景にあり、持続的な買い局面を促す可能性があるとして、「取引可能」から「投資可能」へのシフトが進行しているかもしれないとした。
アナリストは１７日付のノートで「中国に対する基本的な投資テーゼは改善しつつあるとわれわれは考えている」と述べた。
ゴールドマン・サックスは、ＡＩ（人工知能）の導入が利益の伸びを押し上げ、２０００億ドルの資金流入をもたらす可能性があるとして、中国株価指数の目標値を引き上げた。
シティのアナリストは、中国の習近平国家主席がアリババ共同創業者の馬雲（ジャック・マー）氏らハイテク企業のリーダーと面会したことについて、明確な政策行動はなかったとしても「支持的な姿勢を確認した」と指摘。マッコーリーは、信頼感を高めることを目的とした親ビジネス的なシフトとの認識を示した。
ストラテジスト株予想は当たらず、個人認識を－元野村証の田村氏 - Bloomberg
証券会社のストラテジストによる年末時点のブルームバーグ・コンセンサス予想（12カ月先）と実際の株価を2004年末から20年間にわたり田村教授が日経平均株価で比較した。結果として予想と実績の相関関係はわずかに逆になることを示す「マイナス0.2」という係数が得られた。さらにストラテジストの株価予想は上昇に偏る傾向もあった。
日本政府は新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）を含めて資産運用を後押ししており、投資戦略需要が個人投資家を含めて増す中、市場のプロでも株価予想は容易でないことが浮き彫りになった。専門家予想と実績がかい離するリスクを認識する重要性を示している。
田村教授はブルームバーグの取材で、従来はストラテジストと機関投資家というプロ同士の「あうんの呼吸」で予想が取り扱われ、この問題が深刻化しなかったと指摘。今後は個人に誤解されないために「予想数字は当たりづらいことをまず分かってもらった上で、予想の背景について理解してもらうことが望ましい」と語った。
統計学では一般的に相関係数がプラス1.0は「完全相関」、プラス1.0－0.7は「強い相関がある」、0.7－0.4は「相関がある」、0.4－0.2は「弱い相関がある」、0.2－0.0は「ほとんど相関がない」とされる。
ストラテジスト予想が上昇に偏る傾向について田村氏は、証券業界は顧客の資産が長期的に増加したか、純増したかが重要だと言及。純増には、将来的に資産が上がると主張しなければ資金が入りづらいとして「会社の方向性と弱い忖度（そんたく）がある、いわゆるセルサイドバイアスということだ」と分析する。
ステンレス鋼板2年半ぶり安値 原料安でメーカー値下げ - 日本経済新聞
建設資材や自動車などにつかうステンレス鋼板が値下がりしている。原料であるニッケルの相場下落を受けたメーカーの値下げが波及し、東京地区の流通価格は約2年半ぶりの安値になった。国内需要の低迷や輸入材の増加で販売環境は厳しく、相場の上値を抑えている。
ステンレスは鉄にクロムを添加した特殊鋼で、一般的な鉄に比べたさびにくさや見た目の美しさが特徴だ。エレベーターの内装材やキッチンのシンクから自動車の排気系...
首都圏マンション発売44%減、1月で過去最少に - 日本経済新聞
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比44%減の620戸だった。都内を中心に供給が滞り、1月のデータとして50年ぶりに過去最少を更新した。平均価格は8%減の7343万円と、2カ月ぶりに下落した。
供給戸数を地域別にみると、東京23区が59%減、東京都下は70%減と落ち込みが目立った。神奈川県は12%減、千葉県は54%減となった。埼玉県を除き、各地域で軒並み減少した。
東京23区の平均価格は1億474万円と9%安くなったものの、9カ月連続で1億円を超えた。東京都下は43%上昇して7559万円だった。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「郊外では特に価格が下がりにくい」と話す。
新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は首都圏全体で58.5%となり、好調さの目安である70%を下回った。不動産経済研究所は2月の販売戸数は前年同月比約50%増の2000戸程度になると見込んでいる。
三井物産、過去最大8000億円投資の勝算 成長託す鉄鉱石 - 日本経済新聞
三井物産はオーストラリアの鉄鉱石権益に同社として過去最大規模となる8000億円を投じることを決めた。鉄鉱石権益では日本企業としても最大の持ち分となり、同社の将来の成長を金属資源事業に託す姿勢を鮮明にした。巨額投資を決断できたのは投資候補の選別厳格化と、過去の投資からの資金回収の巧みさがある。
同社として、これまで1案件への投資額として最大だったのは2011年と18年に計3200億円を投じたマレー...
積み上がる機械受注、人手不足で出荷進まず 物価高誘引も - 日本経済新聞
機械の受注残高が積み上がっている。内閣府が19日朝方に発表した2024年10〜12月の機械受注統計で船舶を除く受注残高（季節調整済み）は前期比2.1%増の36兆32億6700万円と高水準を維持した。一方、資本財の出荷は低迷が続いている。慢性的な人手不足から機械メーカーの増産対応が難しく、旺盛な設備投資需要に応えきれていない現状を映し出している。
民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民...
円は150円台前半に反落、日銀総裁の国債買い入れ増額言及で金利低下 - Bloomberg
21日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台前半に反落。日本銀行の植田和男総裁が長期金利が急激に上昇すれば機動的に国債買い入れを増額する考えを示したことで、金利が低下し、円を売る動きが優勢になっている。
朝方は１月の消費者物価指数を受けて日銀の利上げ観測が強まり、一時149円台前半と約２カ月半ぶりの高値を付けていた。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、植田総裁が国債買い入れ増額に言及し債券先物が急激に買われたことに引っ張られ、円も売られていると指摘。前日の総裁発言で長期金利の上昇を気にしていないのではないかといった市場の観測を打ち消した格好だと話した。
植田総裁は20日に石破茂首相と会談し、足元で上昇が続いている長期金利については話題に出なかったと述べた。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「きょうも金利上昇を気にしていないような発言をすれば、さらなる金利上昇や円買いを試す動きが再開するリスクがある」とみていた。
米内国歳入庁で数千人解雇、怒号や物が飛び交う庁内 確定申告に影響も - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 米内国歳入庁（ＩＲＳ）で２０日、職員数千人が解雇され、全米の事務所が混乱状態に陥っている。確定申告シーズン真っただ中の大量解雇は、還付金に頼る国民にも影響を及ぼす可能性がある。
ＣＮＮが話を聞いたメンフィス、アトランタ、ダラスの職員４人は引き続きＩＲＳに勤務しており、報復を恐れて匿名で取材に応じた。
「感情が高ぶっている。職員が管理職と言い争い、本を投げつけたり、いら立って椅子を蹴ったりしている。結局のところ、配慮がなかった。こうした職員は、次の給料をどこからもらえるのか全く見当がつかない」。ある職員はこう語った。
アトランタ地域にあるＩＲＳの庁舎では、建物周辺の警備態勢が強化されたという。職員の１人は、庁舎の中にも外にも連邦警察と国土安全保障省の警察官がいると証言した。
「職員が泣いている。管理職も泣いている。私たちは本当に優秀な職員を失っている。あまりにも悲惨だ。みんながものすごく腹を立てている」ともう１人の職員は言う。
メンフィスの職員によると、職員は政府機関の電子メール以外の手段で組合と連絡を取り合っているという。
ＣＮＮは先に、ＩＲＳが使用期間中の職員約６０００人を解雇すると伝えていた。
米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社株保有拡大も | ロイター
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabは２２日、２０２４年の営業利益が前年比２７％増の４７４億４０００万ドルと、３年連続で過去最高を更新したと発表した。
第４・四半期の営業利益は前年同期比７１％増の１４５億３０００万ドルで、こちらも過去最高だった。
通年の純利益は８９０億ドルだった。現金保有高は３３４２億ドルとなった。
バフェット氏は「株主への手紙」で、現金を保有するよりも米国株を中心とした株式への投資が望ましいとの考えを示した。さらに、日本の５大商社への投資を拡大する可能性にも言及した。
伊藤忠商事(8001.T), opens new tab、丸紅(8002.T), opens new tab、三菱商事(8058.T), opens new tab、三井物産(8031.T), opens new tab、住友商事(8053.T), opens new tabと、１０％の持ち株比率上限を「適度に緩和」することで合意したと明らかにした。
バークシャーの２４年末時点の保有時価総額は２３５億ドル。バフェット氏は「時間の経過とともに、バークシャーの５社に対する所有比率はいくらか高まるだろう」と記した。
独総選挙で保守系野党が勝利、極右は第２党－景気対策は複雑に - Bloomberg
23日投開票のドイツの総選挙で、保守系野党のキリスト教民主・社会同盟 （ＣＤＵ・ＣＳＵ）が勝利した。連立協議を主導する見通しのＣＤＵのメルツ党首は２カ月以内の早期の組閣を目指す考えを示したが、主流派政党による安定した政権を築く明らかな道筋は、一つしかない様相だ。
連邦選挙管理官が公表した暫定集計によると、ＣＤＵ・ＣＳＵは28.6％の票を獲得。これに得票率20.8％の極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が続く。ショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）は16.4％で３番手にとどまり、第２次大戦後最悪の結果となりそうだ。緑の党は11.6％に後退した一方、旧東独の政権与党だった社会主義統一党（ＳＥＤ＝共産党）の流れをくむ左派党は8.8％と票を伸ばした。
この結果、メルツ氏が中道派２党による政権を樹立するには、ＳＰＤとの連立以外に選択肢がない。投資家の間では、ドイツが新政府の下で純借り入れの限度額、いわゆる債務ブレーキを解除あるいは改革するとの期待もあったが、中道派だけでは必要な議席数に届かず、メルツ氏にとって大きな痛手と考えられる。
マイクロソフト、ＡＩデータセンターのリース解約－ＴＤカウエン - Bloomberg
米マイクロソフトは米国内で一部のデータセンターのリースを解約したと、ＴＤカウエンがリポートで指摘した。マイクロソフトが長期的に必要な分以上の人工知能（ＡＩ）コンピューティングを構築しているとの懸念が広がっている。
サプライチェーンへの調査を基にまとめた21日付の同リポートによれば、マイクロソフトは、合わせて「数百メガワット」規模のリースをキャンセルした。これはデータセンター２カ所分に相当するという。ＴＤカウエンによれば調査からは、マイクロソフトが通常であれば正式なリース契約につながる合意の転換も見送っていることが示唆された。
マイクロソフトは24日の発表文で2025年６月通期の投資見通しを維持したが、ＴＤカウエンのリポートに関してのコメントは避けた。
マイクロソフトが一部のリースを縮小させている可能性について、理由は明確には分かっていない。ＴＤカウエンは24日に発表した２つ目のリポートで、オープンＡＩがここ最近結んだパートナーシップの一環として、作業をマイクロソフトからオラクルに移管しているためではないかと推測した。さらに、マイクロソフトが国外から米国へと、社内投資の一部を再配分している可能性があることを別途示唆した。
オープンＡＩは１月、ソフトバンクグループやオラクルとともにＡＩインフラへの新たな大型投資を発表。マイクロソフトにとっては、オープンＡＩとの提携関係が進化していることで、以前と同じような投資を必要としなくなっている可能性がある。
マイクロソフトも１月、オープンＡＩが競合他社のクラウドコンピューティングサービスを利用できるよう、同社との複数年契約を変更すると明らかにしていた。それまでマイクロソフトはオープンＡＩの独占的なクラウドプロバイダーだった。
ＴＤカウエンのアナリスト、マイケル・エリアス、クーパー・ベランジャー、グレゴリー・ウィリアムズの３氏はリポートで、独自の見解であることを強調した上で、サプライヤー調査で詳細は把握できなかったものの、マイクロソフトが供給過剰の立場にいる可能性と関連している印象を受けたと述べた。
リース縮小の可能性は、マイクロソフトが需要見通しに対して一段と慎重になっているのではないかとの疑問を抱かせる。同社は、今年度にＡＩデータセンター向けに800億ドル（約12兆円）を投じる見通し。１月末に行われた決算発表の電話会見でサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「指数関数的に増大する需要」に対応するために支出を継続する必要があると述べていた。
マイクロソフトの広報担当は発表文で「一部の地域では戦略的なペースや当社のインフラを調整する可能性があるものの、全ての地域で今後も力強く拡大していく」と説明、「今年度にインフラに800億ドル投じる計画は引き続き順調で、顧客の需要に対応するため記録的なペースでの成長を続けている」と述べた。
24日の欧州株式市場では、大手テクノロジー企業のデータセンター運営で必要な電力量は減少する可能性があるとして、エネルギーセクターに関連した銘柄が下落。シュナイダー・エレクトリック、シーメンス・エナジーはいずれも売りが先行している。
ただ、米国みずほ証券のアナリスト、ジョーダン・クライン氏は「すべて通常通りの業務のように見受けられる」とリポートに記した。同氏によれば、これほど大規模で、年間800億ドルもの支出がある企業なら、データセンターのリースを動かせるだけでなく、正式な契約を結んでいないリースも多かったとみられる。そのため、投資家はある程度、計画の「微調整」が必要になることを想定しておくべきだという。
中国、経済崩壊する前に医療崩壊がやってくるな
— イング (@ING_gurimore) 2025年2月17日
心臓カテーテル、インスリンポンプ、人工呼吸器、人工透析装置…
国産品が代替できないまま外資が撤退していく
まさかと思うが、物理的に高齢化社会を解決しようとしてないだろうな？？？ https://t.co/Mz1B7EWrfD
