マイクロソフトがAI導入効果で余剰になったプログラマーを含めたエンジニアのリストラを発表。
最大で30%のコードがAIで生成されているとのこと。これからAIによる社会構造の変遷は指数関数的なスピードで進みそうだ。当然それはビジネスでの効率化だけではなく、文化的な領域にまで影響を及ぼしていくことになるだろう。どういう社会になっていくのかいろいろ仮説を立てることはできるが、自信を持った予想はできない。
決算シーズンが終わったので一旦クールダウンしたい。
主力枠だとテイン以外は予想を上回る数字がでたので一安心できた。外需比率が高い銘柄は今期ガイダンスの不確実性は高そうだなと思った。
４月中頃からのグロース市場の反転が継続するのか、外国資本の買いが止まってリバ取りの売りでピークアウトするのかを見極めたい。
チェック事項
- 5月6日・7日 第3回FOMC→現状維持
- 4月30日・5月1日 第3回日銀政策会合→現状維持
- 4月2日 トランプ政権が相互関税政策発表→中国以外90日延期
- ドル円が一時140円を割り込むまで円安に振れて144円台まで戻す
- 4月は国内金融資産に過去最高レベルの海外マネーが流入
キーワード
米国商用不動産リスク、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
中国のAIバブルが生む“建設特需”⋯データセンターで荒稼ぐ人々 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国でAIの産業化が拡大する中、AI学習・訓練と推論に特化したデータセンターが中国全土で建設されている。この“建設ラッシュ”に目をつけた投機家たちが集まり、補助金をめぐる争奪戦が繰り広げられていると、中国のテック系シンクタンクメディア「甲子光年」は報じている。
2023年以降、大規模言語モデル（LLM）が次々と登場し、特に3月のGPT-4の登場でAI処理のニーズが急激に高まった。その矢先の同年4月に米国がNVIDIA製ハードウェアの中国への販売禁止を発表する。発表後の販売禁止まで1カ月だけ猶予があり、その間に中国から大量のNVIDIA製ビデオカードや搭載ハードウェアの注文があった。買えるうちに買ってAIデータセンターを建設しようという動きが加速した。
各地方政府はAIデータセンター建設の目標指標を公開し、投機家はSI（システムインテグレーション）業者と提携し、補助金獲得を狙った予算案を提出。地方政府はトレンドのAIデータセンターを早く建設しようと承認を進めるが、技術に詳しくない地方政府の担当者が、内容を精査せずに建物や土地まで提供してしまうケースもある。また、10億元（約200億円）を超える建設費用のうち、補助金だけでは足りず銀行融資に頼る例も増えた。こうした銀行もまた、投機家のターゲットになっている。
さて、ここからが投機家とSI業者の稼ぎどころだ。建設予算を準備したら、実際には安価なパーツなどを活用し、費用を浮かせて利益を懐に入れるという手法が横行した。
2024年、GPT-4oやOpenAI o1などのモデルのリリースとAIアプリケーションの本格的な普及により、AIモデルの主なテーマは学習・訓練から推論へと移行し始め、推論に使用されるコスト効率の高いNVIDIAのGeForce RTX 4090搭載製品が人気となった。あるサーバーメーカーのテクニカル責任者によれば、 そこで稼ごうとするSI業者は、新品ではなく中古パーツや、改造業者によってオーバースペックとなったNVIDIA製の安価なパーツを集め、また専門の業者による保証込みの完成品を購入せず、自前で組み立てる手法で、余った金を懐にいれるという手法をとっている、という。実際2024年の後半には、テック系の企業や個人やゲーマーからNVIDIA製GeForce 4090を低価格で買い取り、高速化の改造を施した後、AIデータセンターのSI企業や国営企業に高価格で転売する動きがあった。
また中国政府は国産チップを振興していることから、これを導入すると返済猶予を伸ばしたり返済不要になっていたりするケースがある。そこで地方政府は、NVIDIA製ハイエンドGPUは高いからと、ファーウェイなどの中国製ハードウェアとNVIDIA製ハードウェアを混ぜた構成を提案し承認を取得。投機家は国の支援が得られそうな中国製パーツを多く含む構成案を提示し地方政府から承認を受けて、実際はNVIDIA製の安価なパーツで揃えた上で、中国製はちょっとだけ導入、あるいは外側の箱だけを用意して納品する。もはや中国製品をダミーとした捏造だが、地方政府に詳しい人がいないためお咎めはない。
投機家のAIデータセンターでの荒稼ぎは建設プロセスだけでは終わらない。中国全土でAIデータセンターが過剰に建設された結果、地方政府は処理能力が使い切れずそれをまた投機家に安価で貸し出す。そこで一部の投機家は有り余るコンピューティングパワーをAleoなどの仮想通貨のマイニングに向けた。2024年4月当時、Aleoが密かに人気を博し、2024年9月に上場すればこのとき大儲けできると言われていた。そこでAIデータセンターができていたら、顧客がいれば顧客に貸し出し、顧客がいなければマイニングでひと稼ぎしようとする投機家が受け入れるケースがあったわけだ。
改造を行い、本来以上のパフォーマンスを出す中古パーツを、マイニングによる過負荷の状態で24時間稼働し続けるのでそう遠くないうちにガタがくる。それでも投資家は金が懐に入ればよく、地方政府内部にも詳しい人がいないので異常が発生しても気付かない。
その先にこんな話もある。一部の投機家はさらに、中国でトレンドの再生可能エネルギー関連である太陽光発電や風力発電の建設承認をとりつける。本来承認が厳しい太陽光発電や風力発電設備の建設も、「AI施設への電力供給」を名目に認可される。こうして太陽光発電所なり風力発電所なりを建設すれば、発電した電気は国の電力網に売電し、新たな収入源として確保できる。
このように、生成AIブームはグラフィックカードや中国製チップだけでなく、仮想通貨、再生可能エネルギーまでも巻き込み、投機家が政府や銀行を巻き込んだ“投機ゴールドラッシュ”と化していた。ただその“ボーナスタイム”は既に終わりつつある。市場は飽和し、AIデータセンター建設の熱は冷めているのだ。
海外勢の「日本買い」が過去最大、株・債券で8兆円超 米国離れ進む - 日本経済新聞
財務省が12日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、海外投資家は4月に日本の株式や債券を合計で8兆円超買い越した。データのある2005年以降で最大となった。トランプ米大統領の関税政策を発端に米国に対する不信感が高まるなか、逃避した投資マネーが日本株や日本国債に流れ込んだ。
投資以外の要素が大きい短期債を除くベースで、8兆2130億円の買い越しとなった。それまで最も大きかったのは2...
トランプ氏、薬価引き下げで大統領令署名へ－30－80％値下げと主張 - Bloomberg
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。
トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。
12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。
米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的治療法の開発を阻害すると医薬品業界は主張してきた。
トランプ氏は「最恵国待遇」と呼ぶ政策を導入し、「米国民が世界中で最も薬価の低い国と同じ価格を払う」ことで、米国の医療費は「これまで考えられなかったほど減るだろう」と説明。業界の主張に言及しつつ、「米国を搾取してきた者たち（suckers）」が最終的にコストを負担することを意味すると指摘した。
今回の大統領令が具体的にどのように機能するか詳細は明らかにしていない。メディケア（高齢者向け公的医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険）といった政府の医療制度のみに適用されるのか、特定の医薬品や種類に限定されるのか、より広く適用される可能性があるのかにも言及しなかった。
トランプ大統領は政権１期目でも、薬価が著しく安い日本やフランスのような国々の水準に合わせる調整を行いたいと述べていた。
証券口座「乗っ取り」の全貌と犯罪阻止への一手、犯行グループが株売却に使っている口座の特定を急げ | 金融業界 | 東洋経済オンライン
2025年1月から、不正に取得したIDやパスワードなどの個人情報をもとに、証券口座に不正ログインを行う金融犯罪事案が多数確認されている。株価操縦のために、不正に売買された証券取引の金額は5月8日時点で3049億円に上っており、大きな社会問題にもなっている。
証券口座の乗っ取りを防ぐため、インターネット取引を行う多くの証券会社がログイン時に「多要素認証」を必須化することを発表し、大手証券10社は被害を受けた顧客への「補償」を行うことも表明した。
まず今般の金融犯罪の手口を整理すると、以下のような流れである。
① 「売り用証券口座」の入手
・偽造した身分証明書などを使って不正に証券口座を開設。または第3者から証券口座を買い取り
② 「買い用証券口座」のID・PW入手・フィッシング、マルウェア、SNS型詐欺、リスト型攻撃などで、実在する第3者の証券口座のIDやパスワード（PW）などを詐取
③ 株価操縦・買い用口座に不正ログインし、流動性が低い海外株や日本の小型株を購入し、株価を吊り上げる
・株価が上昇したタイミングで、売り用口座で同じ株式の売り注文を出し、板取引で約定
・買い用口座には損失を抱えた株が残る。売り用口座で利益を確定させ、不正に取得した銀行口座に出金
トヨタに自動車業界で最大の打撃､２カ月で損失1800億円-トランプ関税 - Bloomberg
米国のトランプ大統領が進める関税政策により、自動車業界で最も大きな打撃を受ける企業はトヨタ自動車になる見込みだ。販売規模が大きいことに加えて米国では現地生産だけでなく輸入も多く手掛けており、マイナス影響の規模が膨らむ。
輸入車と自動車部品への関税により、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし、通期の利益見通しを下方修正した。フォード・モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり、業績見通しの公表を取りやめた。
一方、トヨタは関税影響で４－５月の２カ月間だけで1800億円の損失が出るとの見通しを明らかにした。今期（2026年３月期）の営業利益計画は３兆8000億円と前期比21％減としている。
世界首位の自動車メーカーであるトヨタは昨年１年間にトヨタ・レクサスブランドで約1016万台を販売。そのうち米国分は約23％を占めた。米国で販売する半分以上を現地生産しており、日本から輸入された完成車は約54万台だったが、広報担当者によると、部品の輸入も含めると年間120万台分に相当するという。
日産自動車 1万人超 追加の人員削減の方針 経営体質強化できるか焦点 | NHK | 自動車
業績の悪化が続く日産自動車は、国内外で1万人を超える追加の人員削減を行う方針を固め、これまでの計画とあわせてグループ全体で2万人規模の人員削減を行います。経営の立て直しに向けて、これまでより踏み込んだ人員削減が必要だと判断したためで、経営体質を強化できるかが焦点です。
日産自動車は工場の資産価値の見直しで減損損失を計上したことに伴い、昨年度1年間の決算が最大で7500億円の最終赤字になる見通しです。
会社は去年11月、経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人を削減する計画を示していましたが、関係者によりますと、国内外でおよそ1万1000人の追加の人員削減を行う方針を固めたということで、これによりグループ全体の従業員のおよそ15％を削減することになります。
販売台数が想定より落ち込む中、今後の成長に向けた基盤作りのため、より踏み込んだ対策が必要だと判断したためです。
会社はこれまでにタイを含めて3つの工場の閉鎖などを決めていて、追加の人員削減とあわせて過剰な生産体制の見直しをさらに進めることにしています。
日産は13日の決算会見で追加の人員削減の方針を明らかにする見通しで、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で経営環境が一段と厳しくなる中、生産体制の見直しや商品力の改善によって利益を生み出せるよう、経営体質を強化できるかが焦点です。
習主席の強硬姿勢、劇的な関税引き下げもたらす－米政権が譲歩 - Bloomberg
中国の習近平国家主席は関税問題でトランプ米大統領に対して一歩も引かない姿勢を貫き、好結果を得た。
週末にスイスで２日間にわたって行われた閣僚協議を経て、両国は大幅な緊張緩和にこぎ着けた。綿密に調整された共同声明によれば、米国は中国製品に課す関税率を145％から30％に、中国は米国製品への関税率を10％にそれぞれ引き下げる。期間はいずれも90日間。
劇的とも言える大幅引き下げは、中国側の予想を上回った。ドルや株式相場は大きく上昇し、トランプ氏が待ち望んでいた市場を安堵（あんど）させるための材料となった。中国株も大幅に上昇した。
中国側の主な要求は今回の協議でほぼ全て満たされた。中国は米国に対し、大統領による支持を受けた交渉責任者を起用することを求めていた。米国はベッセント財務長官率いるチームを派遣し、それに応えた。
両国は違法薬物フェンタニルの米国への流入阻止に向け、「積極的な措置」を講じることで合意。これにより、中国に対して課している追加関税20％が将来的に撤廃される可能性もある。
調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者トレイ・マカーバー氏は「今回の結果は米国が譲歩したという点で、中国が望み得る最良のものだったと言ってよいだろう」と指摘する。
その上で、「今後、中国側はいかなる交渉においても、米国に対して主導権を握っていると自信を持つことになるだろう」と述べた。
習主席は世界の他の指導者とは対照的に、トランプ大統領からの度重なる電話会談の呼び掛けを拒否してきた。
ランド研究所中国研究センターのアソシエートディレクター、ジェラード・ディピッポ氏は「経済力がものを言うというのが今回の教訓だ」と分析。「中国にとっては戦略的な正当性が証明された。製造業と自立に重点を置く習主席の戦略に対して、少なくとも経済安全保障の観点からは異論を唱えることが一段と困難になった」と述べた。
トランプ大統領は12日、習主席と今週末にも話す可能性があるとし、中国との関係は「完全にリセットされた」と述べた。また自動車、鉄鋼、アルミニウムなどの分野別関税は今回の合意には含まれていないことを明らかにした。
ベッセント氏はＣＮＢＣに対し、米国は全面的なデカップリング（経済的分断）を目指していないが、鉄鋼や医薬品、半導体といった戦略上重要な分野の保護を望んでいると語った。
トランプ氏は「ジュネーブでの協議は非常に友好的に進んだ。関係は非常に良好だ。われわれは中国に打撃を与えようとしているわけではない。中国は深刻な打撃を受けていた」と主張した。
コンビニで市販薬の購入可能に、改正薬機法が成立 ローソンなど歓迎 - 日本経済新聞
薬剤師などがいないコンビニエンスストアで一般用医薬品（市販薬）を買えるようにすることを盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が14日の参院本会議で可決、成立した。医薬品販売に取り組んでいたローソンなど民間各社は規制緩和に期待感を示す。
改正薬機法では、薬剤師や登録販売者がいないコンビニなどが薬を売る場合、購入者は店舗にいない薬剤師などからオンラインで説明を受ける。店舗と同じ都道府県にある薬局や...
インフロニアHD TOBで三井住友建設買収へ 大手5社に次ぐ規模に | NHK
建設大手の「前田建設工業」などを傘下に置く「インフロニア・ホールディングス」は、TOB＝株式の公開買い付けで建設大手の「三井住友建設」を買収すると発表しました。両社を合わせた売り上げは、大手5社に次ぐ規模となり、人手不足や資材価格の高騰が続く中での大型再編となります。
発表によりますと、「前田建設工業」などを傘下に置く「インフロニア・ホールディングス」が、TOB＝株式の公開買い付けを行って「三井住友建設」の株式を100％取得し、子会社化することで両社が合意したということです。
TOBはことし7月に開始し、来年1月の子会社化を目指していて、買収総額は約940億円にのぼるとということです。
建設業界では、人手不足や資材価格の高騰に加えて、人口減少による将来の公共工事の縮小など国内の事業環境が厳しくなる中、両社は経営統合によって財務基盤の強化や技術力の向上を図るとしています。
三井住友建設をめぐっては、国内の大型プロジェクトで工法の変更などが発生して、相次いで損失を計上するなど業績が低迷する中、旧・村上ファンドの村上世彰氏の長女、野村絢氏などが、株式の約28％を取得して大株主となり、今回のTOBに賛同する意向を示しているということです。
両社の昨年度1年間の売り上げを合わせると1兆円を超えて、大手5社に次ぐ規模となり、建設業界の大型再編となります。
セメントが最高値、2カ月で12%上昇 マンション･再開発費用押し上げ - 日本経済新聞
建設資材のセメントの市中価格が上昇し最高値を更新した。5月の東京地区の指標品は3月に比べて12%高い。輸送費の上昇や設備投資の増加を背景に、セメントメーカーが打ち出した値上げがほぼ満額浸透した。セメントを原料とする生コンクリートへの価格転嫁を通じて建設費用を押し上げる。マンション建設のコスト増加や再開発計画の見直しにつながる可能性がある。
指標となる普通セメントの5月の特約店卸値（東京地区）は1...
ＡＩでソフト開発者に解雇の波、マイクロソフトの米大規模人員削減 - Bloomberg
米マイクロソフトが先日発表した大規模な人員削減では、製品開発を担うソフトウエアエンジニアが主な削減対象となった。ソフトウエア開発者も解雇リスクにさらされる人工知能（ＡＩ）時代の現実が浮き彫りとなった。
ブルームバーグが確認した米ワシントン州の文書によると、今回、削減対象とされた州内の従業員約2000人のうちソフトウエアエンジニアリング職が40％余りと、職種別で最多となった。同州にはマイクロソフトの本社がある。
マイクロソフトは13日、全社で約6000人の削減を行うと発表した。同社や競合他社はＡＩ関連の投資を急速に拡大する一方で、コストを精査し予算の再配分を進めている。マイクロソフトの経営幹部はデータセンター建設への巨額投資を踏まえ、支出抑制に取り組む姿勢を示してきた。
現在、ＡＩによってプログラムのソースコードの生成や解析が自動化されつつあり、開発者がキーボードで記述していた作業も徐々にＡＩに置き換えられている。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、同社の一部プロジェクトでは最大30％のコードがＡＩによって生成されていると明らかにした。
ＡＩに軸足を移す中で人員配分を見直す動きは一部のハイテク企業に広がっている。セールスフォースは今年、ＡＩ関連の営業職を新規採用する一方、1000人余りの人員削減を計画。マーク・ベニオフＣＥＯは2025年にエンジニアの新規採用を減らす方針を示した。
マイクロソフトはソフトウエアエンジニアに加え、プロダクトマネジメント職や技術系プロジェクト管理職も重点対象にしており、ワシントン州ではこの２職種だけで約600人が削減対象となった。
事情に詳しい関係者によると、さらにＡＩ関連プロジェクトに関わるマネージャーや担当者の一部も削減対象とされたという。ただ、ワシントン州のデータによると、営業やマーケティングといった顧客対応職種は比較的影響を受けなかったとみられる。マイクロソフトはコメントを控えた。
マイクロソフトは今回のレイオフの目的は管理職層のフラット化だと説明しているが、これがどの程度進んでいるかは明らかでない。ワシントン州では削減人員の約17％が管理職であり、米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に提出された報告書によると、これは2023年末時点の同社全体の管理職比率とほぼ同水準だ。
実質ＧＤＰ４期ぶりマイナス、日銀正常化に慎重な見方強まる可能性 - Bloomberg
日本経済は１－３月期に失速し、４四半期ぶりのマイナス成長に転じた。輸入の反動増が重しとなり外需の弱さが目立った上、個人消費も低調だった。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって、難しいかじ取りが求められる局面が続く。
内閣府が16日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率0.7％減、前期比では0.2％減だった。市場予想はそれぞれ0.3％減、0.1％減だった。過半を占める個人消費は前期比0.0％増。輸出は0.6％減と４期ぶりの減少で、輸出から輸入（2.9％増）を差し引いた外需寄与度はマイナス0.8％と２期ぶりのマイナスだった。設備投資は1.4％増と４期連続で増加した。
力強さを欠く日本経済に対し、米国の関税発動後はさらなる下押し圧力がかかる恐れがある。今期の業績予想の下方修正が相次ぐ中、雇用や所得が悪化すれば消費活動は萎縮し、企業の投資行動も慎重になりかねない。米関税の影響を踏まえて成長率見通しを引き下げた日銀は、利上げで緩和度合いを調整する方針を堅持しているが、政策判断は一段と難しさが増す可能性がある。
住友生命保険の武藤弘明エコノミストは、物価高の影響による実質賃金の伸び悩みが消費の弱さの原因になっていると指摘。これに米関税の悪影響が加わり、「当面日銀は利上げどころではないという結論になる」と語った。外需については、輸入は前期の反動による「一時的なかく乱要因」とし、需要の強さから戻ったわけではないとの見方を示した。
臨機応変に銘柄選別、利益率向上に注目
外木賢人スペシャリティ投資ポートフォリオマネージャー
野村アセットマネジメントの外木賢人氏
好成績が継続してきた理由の一つは「臨機応変」だ。2022年頃からそれまで続いてきた成長性重視のグロース相場から割安さを重視するバリュー相場に変わる際にも、先行して21年頃から徐々にポートフォリオをバリュー銘柄にシフトしていた。金利など経済環境全体の変化も同時にみたうえで銘柄選別をしている。銘柄選別で重視しているのは利益率が単に高いだけでなく、向上し続けるかどうか。そうした銘柄は利益が増えるだけでなく株価収益率（PER）など市場評価も高まる。変化を毎週、定量的にシステムで選別しそれを元に綿密な調査を行う。
利益率向上に早くから注目した例がサンリオ。経営者が交代し利益率の高いライセンスビジネスを重視するという変化をとらえて21年頃から組み入れ、その後株価は大きく上昇した。そうした銘柄の保有比率を重点的に高める「メリハリ」も当ファンドの特色の一つだ。
割安なバリュー株に投資、PBRの変化を重視
高橋靖弘運用部長
我々は中小型株の中では比較的規模の大きい銘柄を対象に、本来価値に比べて極端に割安状態におかれているバリュー株に投資する。
重視しているのは、相対的な株価純資産倍率（PBR）の変化だ。市場全体の中でのPBRの順位が時系列で大きく低下しているとき、その原因を探る。例えば業界全体のイメージの悪化など、当該企業の収益力以外の何らかの要因で不当に下がっているとみれば投資対象になる。2024年末時点でみて同一の運用戦略を持つファンドにおいては組み入れ銘柄の加重平均で、本来価値に比べて7割程度も割安な状態にあると見ている。そうした銘柄だからこそ長期保有が可能になる。
運用はシンガポールの4人のポートフォリオマネジャーが合議制で行っている。アナリストを別途おかずに彼らが自分で直接企業を調査する運用手法は特徴的だろう。全員外国人だが日本語も堪能な担当者が多い。日本人的なバイアスがかからない俯瞰的な視点で地味だが伸びしろのある銘柄選択にもつながっていて、機関投資家からは「銘柄選びがユニークですね」とよく評価される。
経営者の評価など得点化、年間3000社を取材
岩本誠一郎ファンドマネジャー
成長ライフサイクルの初期段階から投資することを心がけている。全上場企業から財務・業績データやアナリスト取材で競争力の優位性や経営者の評価などを重視して得点化を行い、投資対象候補200銘柄を選別。得点の上位銘柄を中心に株価水準も勘案して70〜120の組み入れ銘柄を絞り込む。設定の最初から担当している私を含めて運用チームは5人で、年間の企業取材は3000社に達する。
得点化は銘柄選別に効果があるだけでなく、企業との対話にも大きな役割を果たしている。対象企業にどんな項目が何故低いかを話し、企業がその改善に取り組むことで企業価値や株価が上がることも起きる。そうしたエンゲージメントで日本企業を応援することも我々の大切な役割だ。
株式市場は22年頃からグロース株が売られ、バリュー株の物色が続いている。我々には逆風だが、中長期でグロース株に投資するという一貫したスタイルを変えることはしない。しかし米金利の安定化などを背景にグロース株復活へのターニングポイントが近づいているのではないかと思う。足元はトランプ米大統領の関税政策などで国内外の株価が下がるなか、我々の投信の基準価格は上昇するなど変化の兆しもある。
米ウォルマート、関税対応で商品値上げへ 5─7月期の利益見通し非公表 | ロイター
［１５日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabが１５日発表した２０２５年２─４月期決算の米既存店売上高は前年同期比４．５％増えた。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の３．９４％増を上回った。
全体の売上高は２．５％増の１６５６億ドルと、予想にわずかに届かなかった。調整後１株当たり利益は０．６１ドル。アナリスト平均予想は０．５８ドルだった。
ジョン・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、トランプ米政権の関税措置が見通せないため短期的な予想が困難なことから、第２・四半期（２５年５─７月期）の営業利益と１株当たり利益の予想を公表しないと述べた。
連結売上高は、３．５─４．５％増を見込む。米国事業に関しては、５月末あるいは６月からは確実に消費者が価格上昇を実感することになるとの見方を示した。
２６年１月期については、売上高が前年比３─４％増、調整後１株当たり利益が２．５０─２．６０ドルとする見通しを据え置いた。レイニー氏は「長期的な視点で臨むことで、通期見通しは達成できるだろう」と述べた。米政権の関税措置を巡る不確実性を背景に、ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「可能な限り低価格とするよう最善を尽くすものの、関税の規模を踏まえ、小売りマージンが少ないことから全ての圧力を吸収することはできない」と述べた。
ウォルマートは積極的なコスト管理で低価格を維持する戦略で知られており、今回の値上げ方針は貿易戦争がいかに企業に影響を及ぼしているかを浮き彫りにしたと言える。
レイニーＣＦＯはアナリストとの電話会議で、価格弾力性を考慮すると、発注量を減らす必要も出てくると述べた。同社は米国最大のコンテナ貨物輸入業者で、関税の影響を特に受けやすい。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、ウォルマートの値上げについて「消費者物価から生産者物価まで、最近のインフレ統計は全て予想を下回っている。民間需要の伸びと雇用創出も健全なままだ」と発言。「政権は関税、均衡のとれた貿易協定、急速な規制緩和、大規模な減税を通じて、今後も生活費をさらに引き下げる決意だ」と述べた。
ムーディーズ・レーティングス アメリカ政府に対する格付け 最上位「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げ | NHK | アメリカ
大手格付け会社の「ムーディーズ・レーティングス」は16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたことを明らかにしました。アメリカ政府の債務の拡大や利払い費の増加などを理由に挙げています。
ムーディーズは、おととし予算案をめぐる議会の混乱を背景に、アメリカ政府に対する格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていました。
東京都心で1年超の空室ビル急増、3年で12倍 湾岸部の苦戦鮮明 - 日本経済新聞
東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。
ザイマックス総研（東京・港）が保有するテナント入退去のデータを基に、12年7月から25年1月にかけ...
ウォルマートは米関税引き上げを「消化」すべき＝トランプ氏 | ロイター
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米小売業大手ウォルマート(WMT.N), opens new tabが米国による輸入品の関税引き上げを受けて値上げせざるを得ないと表明したのを受けてトランプ米大統領は１７日、ウォルマートと中国が「関税を消化する」べきだと主張した。
トランプ氏は「ウォルマートは値上げの理由を関税のせいだと非難するのをやめるべきだ。ウォルマートは昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルもの利益を上げた」と反論した。
ウォルマートはロイターに対し、可能な限り低価格を維持するために常に努力してきたとした上で「小売店の利幅が小さいという現実を踏まえ、できる限り長く、できる限り低価格を維持する」とコメントした。
ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、小売業は利幅が小さいため、関税のコストを全て吸収することは不可能だと説明。それでも主に中国から輸入している一般商品の関税関連のコストが食品価格を押し上げることのないように尽力すると訴えた。
【湾岸部の苦戦鮮明】
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2025年5月18日
東京都心で「1年以上空室」の大型ビル急増 3年で12倍https://t.co/oMWOzo76y1
相次ぐ再開発でオフィス市況は供給過剰ぎみに。空室ビルを地域別にみると「晴海・勝どき・月島」が全体の35%を占め、「豊洲・有明・辰巳」が26%で続きました。 pic.twitter.com/uhTFK4YLMb
