ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を理解しておくための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年12月26日_はい劣後です。ただ、

投資

チェック事項

  • 12月9日・10日　FOMC→0.25p引き下げ、目標レンジ3.5－3.75%
  • 12月18日・19日　日銀政策会合→0.5pから0.75pに利上げ
  • 新発10年物国債の利回りが一時2.1％に上昇
  • 12月18日　スマホソフトウェア競争促進法
  • 金と銀、プラチナが最高値更新
  • TOPIXが最高値更新
  • 2025年のIPO社数は41社と前年比4割減り

 

これが2025年最後の投稿になる。今年の総括は来年以降に出す予定だが、残念ながらPFのパフォーマンスは昨年と同じような感じのぱっとしない結果に終わった。ただ、マイナスは免れがれたのでTOPIXと同様に終値ベースで最高値は更新。（笑）

 

 

 

 

 

キーワード
大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ブルーカラービリオネア、ゴーストデータセンター、フィジカルAI、DRAMパニック、チャイナショック2.0、Ｋ字経済

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

スマホ法ついに施行 日本市場をより良くするために必要なこと【西田宗千佳のイマトミライ】-Impress Watch

より大きな影響があるのは、アプリ決済について「外部決済」「サードパーティー製ストア」の提供が必須となることだ。

Androidでは以前より外部ストアが提供されており、アプリストア内での外部決済も可能だった。

ただし、アプリストア内外部決済についてはゲーム以外に制限されていたし、ウェブへ移動して決済することもできなかった。

今回スマホ法に合わせこのルールは見直され、アプリ内外部決済はゲームを含めたすべてのコンテンツで可能になり、さらに、ウェブへ移動しての決済も許可される。その場合、決済手数料は20％に下がる。

アップルはさらに制限が緩和される。

通常決済の手数料は最大30％から26％に下がり、アプリ内外部決済・ウェブ経由外部決済ともに可能となる。

また、サードパーティーストアも運営可能になる。そこでは「コアテクノロジー手数料」としてアップルは5％を徴収するが、決済手数料などはない。

なお、これらの決済価格、特に外部決済利用と外部ストア利用については、実際には「運営する企業の判断による利用料」が追加される。だから、「Androidの外部ストアだと3割値段が下がる」わけではないし、「App Store向けのウェブ経由の決済なら15％安くなる」わけではない。クレジットカード決済や利用者データの管理などには一定のコストがかかるので、下げ幅はその分下がる、と考えていい。

アップルの場合、今までどおりApp Storeで配信する際の最大手数料率が販売価格の30％から26％に下がったため、価格は「これまで通りか、もしくは下がる」ことになる。

Amazonはすでに外部決済を導入し、アプリ内からウェブへのリンクへ飛んで電子書籍を購入可能なかたちへと変化している。現状はiOSのみだが、追ってAndroidでも可能になると見られる。

 

ゴールドマン､日本企業に10年間で8000億円投資へ－MBOや事業承継案件

ゴールドマン・サックス証券の企業投資部門は、今後10年間で買収を含め日本企業への出資に8000億円を投じる方針だ。企業価値で300億ー3000億円の規模を対象に、MBO（経営者が参加する買収）や事業承継、子会社売却案件を手掛ける戦略だ。

アセット・マネジメント部門で企業投資を統括する糸木悠マネジング・ディレクターはインタビューで、「これまでの2－3倍のペースで投資できる環境になっている」とし、日本発の投資案件に対する世界の機関投資家の意欲と、国内で急増するMBOや子会社売却案件など「需要と供給がそろってきた」と説明した。

上場企業の間では資本効率やガバナンス（統治）の改善を重視し、カーブアウト（非中核事業の売却・分離）案件などが増えている。一方、企業価値向上や成長戦略の手段として合併・買収（M&A）を活用する中堅企業も目立っている。

ゴールドマンは1999年以降、日本企業40社以上に総額約5300億円超を投資してきた。

中堅企業は国内で安定した事業基盤や高いシェアを持ちながら、海外展開やM&Aに踏み出すための資本や人材が不足しがちだ。糸木氏は「ビジネスの質は高いが、次の成長に必要なリソースがないケースは多い」と指摘する。

ゴールドマンは、2022年にENEOSホールディングスと共同で約2000億円を投じて道路舗装大手のNIPPOを買収した。24年には分譲マンション管理などを手掛ける日本ハウズイングを創業家などと組み約940億円でMBOした。安定事業を非公開化することで次の成長ステージを目指す案件となる。

４つの重点セクター
重点セクターには、テクノロジー、ヘルスケア、コンシューマーのほか、　NIPPOや日本ハウズイングを含むインダストリアル（製造業など）の4つを据える。

糸木氏は、インダストリアルについて「日本特有の重点セクター」であるとし、投資対象には「必ずしも高成長ではないが技術・サービスの質が高く、オペレーション効率化やバランスシートのスリム化で価値向上の余地が大きい」企業を想定している。今月11日にはネット印刷のラクスルのMBOを総額1200億円で実施すると発表したばかりだ。

テクノロジーとヘルスケアの投資実績では、調剤薬局向けSaaS（ソフトウエア・サービス）のカケハシへの出資のほか、タクシー配車アプリのGOやスマートロックのビットキーへの出資などがある。デジタル化や生産性向上を通じた成長余地を見込んだ案件と位置付けている。

最後の空白にバーガーキング
コンシューマーではこれまで実績がなく「空白」だったが、11月に発表したバーガーキングの日本事業買収がそれを埋めた。香港の投資会社からゴールドマンが約700億円超で譲り受けることで合意した。バーガーキングは日本では日本マクドナルド、モスバーガーなどに次ぐプレーヤーだ。

糸木氏はバーガーキングについて、「国内に強いブランド認知と差別化された商品を持ち、店舗網を大きく広げて成長の余地がある」として、同セクターの本格参入を象徴する案件だと述べた。

バーガーキングの日本事業はロッテリアの下で拡大し、それを引き継いだファンドがブランドポジションを築いた。糸木氏は「前オーナーが立て直したところを、われわれが2倍、3倍の成長につなげるという意味で、ある種の事業承継だ」と話す。

 

債券は上昇へ、前日の下げの反動や財務相発言受けた円安一服で買い

SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、長期金利が2.1%であれば1年後に2.3%に上昇しても利回り収入により損失は限られるため、買いやすいと指摘。片山財務相の発言により「為替相場が落ち着けば、多少の押し目買いが入るかもしれない」と語る。

奥村氏の新発10年国債利回りの予想レンジは2.05－2.1%（22日は2.08%で終了）、先物中心限月3月物は132円20銭－132円70銭（同132円40銭）。

先物夜間取引で3月物は22日の日中取引終値比23銭高の132円63銭で終了した。22日の米10年債利回りは前週末比2ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い4.16%程度で引けた。

22日の債券相場は大幅下落し、新発10年債利回りは一時2.1%と1999年2月以来の高水準を付けた。円安によるインフレ加速で日本銀行の早期利上げの可能性が高まることへの警戒感から売りが強まっていた。

 

中国、22万円以下の借金滞納記録をリセット ローン審査の制限緩和で個人消費を後押し - 産経ニュース

中国人民銀行（中央銀行）は22日、個人による借り入れの返済遅延データの一部を信用情報上で非表示にすると発表した。新型コロナウイルス禍などで増えた滞納の記録をリセットすることで、自動車や家電などのローン審査に通る人を増やし、消費拡大を後押しする狙いとみられる。

対象は2020年1月～25年末の1万元（約22万円）以下の滞納情報。データベースから記録は消えないが、融資担当者らが参照するデータ上には記載されなくなる。

中国では人民銀が信用情報システムを運営している。返済が遅れると、完済後も5年間は「ブラックリスト」に載って新たなローンの審査が厳しくなる。

人民銀の潘功勝総裁は10月の講演で、「コロナ禍など不可抗力による一時的な延滞が生活に影響を与えている」と述べ、少額の延滞を対象とした対策の実施に言及していた。（共同）

 

コーン油、値上がり止まらず マーガリンの原料ピンチ - 日本経済新聞

マーガリンなどに使うコーン油の大口取引価格が6四半期連続で上昇した。製油会社と食品メーカーの間で決めた10〜12月期の価格は1キログラムあたり222〜223円と、中心値で7〜9月期に比べ10円（4.7%）高い。

コーン油は、ビールや清涼飲料水に使うコーンスターチなど...

 

米ＧＤＰ、第3四半期速報値は4.3％増 予想上回る | ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比４．３％増加した。伸びは第２・四半期の３．８％から加速し、過去２年間で最も速いペースでの成長となった。旺盛な個人消費にけん引され、エコノミスト予想の３．３％を上回って成長。輸出の増加による貿易赤字の縮小や政府支出、設備投資や人工知能（ＡＩ）関連投資の底堅さも寄与した。
しかし、生活費の上昇のほか、この秋の政府機関の一部閉鎖などの影響で勢いは足元で鈍化している可能性がある。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はＧＤＰについて「１月２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は大幅に低下し、今後の動きについても若干の疑問が生じるだろう。経済の回復力を考慮すると、２０２６年の利下げを促すには、雇用とインフレの両方の軟化が必要かもしれない」と述べた。
個人消費は３．５％増と２０２４年第４・四半期以来約１年ぶりの高い伸び率を記録。第２・四半期は２．５％だった。レジャー用品や車両、海外旅行に加え、家庭向け食品や処方薬、衣類など非耐久財への支出、外来・入院・介護を含む医療サービス支出も増加した。

半面、在庫、住宅建設・販売を含む住宅支出は低調だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、第２・四半期の２．１％上昇から第３・四半期は２．８％上昇に伸びが加速した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は第２・四半期の２．６％上昇から２．９％上昇と、こちらも伸びが加速した。
トランプ米大統領は好調なＧＤＰ統計を称賛。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「素晴らしい米経済の数字は、関税のおかげだ」とし、「さらに良くなっていく！インフレもなく、国家安全保障も万全だ」と述べた。
一方、エコノミストらは、トランプ大統領の政策が「アフォーダビリティー（手頃な価格）の危機」に寄与しており、トランプ氏の支持率低下につながっていると指摘。株価上昇に支えられた高所得層が消費を押し上げる一方、関税などが一因とみられる高インフレで中・低所得層は支出を控えており、「Ｋ字型経済」が広がっているという見方を示す。

 

スタートアップのIPO、数は4割減・規模は7割増 東証改革で新潮流 - 日本経済新聞

東京証券取引所の新興企業向けグロース市場で新規株式公開（IPO）が減っている。2025年のIPO社数は41社と前年比4割減り、12年ぶりの低水準となった。一方、IPO時の時価総額の中央値は7割増え、過去10年で初めて100億円を上回った。東証が時価総額100億円に満たない「小粒上場」を減らす改革に乗り出したことで、企業規模の大型化が進んでいる。

25日、25年で最後のIPOとなる企業向け専門サー...

 

米サービスナウ、1.2兆円でセキュリティー新興のアーミス買収 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】クラウド業務管理ソフト大手の米サービスナウは23日、サイバーセキュリティーの米新興のアーミスを77億5000万ドル（約1兆2000億円）で買収すると発表した。人工知能（AI）の普及で企業がサイバー攻撃への防御を強化する需要を取り込む。

アーミスはイスラエル軍出身者らが2015年に設立した新興企業。17年に米シリコンバレーに移転し、20年に米投資会社インサイト・パート...

 

記録的な高騰続く金価格、先物は46年ぶりの年間71％上昇 - CNN.co.jp

ニューヨーク（CNN） 金が1979年以来の好調を記録している。

ニューヨーク市場で金先物は年初来ほぼ71％上昇し、46年ぶりの年間上昇率を記録する見通し。金がこれほど好調だったのは、ジミー・カーター米大統領時代以来。当時は中東危機が勃発し、インフレが急騰、米国はエネルギー危機の真っただ中にあった。

現在は、米国の関税が国際貿易をゆがめ、ロシアのウクライナに対する戦争が続き、イスラエルとイラン間で緊張が高まり、米国はベネズエラ沖でタンカーを拿捕（だほ）している。そうした不確実な時代の中で、投資家は金のような安全資産に目を向けている。

金先物は今年初め、1トロイオンス2640ドル（約41万円）前後で取引されていたが、12月22日には史上最高値の4500ドルを突破。2026年には5000ドルを超えるとJPモルガン・チェースのアナリストは予想している。

年初来71％という金先物の上昇は、S&P500指数の18％上昇を大きく上回る。24年の上昇率は金先物が27％、S&Pが24％だった。

26年に予想される米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測も金の上昇を支えている。米ドル安によって国際投資家が金を入手しやすくなったことも価格を押し上げる要因となった。

金だけでなく、銀、プラチナ、パラジウムといった貴金属も上昇している。

今年は銀先物が146％、プラチナ先物は約150％、パラジウム先物は100％、それぞれ上昇した。

世界の不確実性が一層強まる中で、ヘッジ資産として貴金属が注目されていると専門家は指摘。26年も金価格の上昇は続くと予想している。

 

食品3500品目値上げへ どうなる物価？ | NHKニュース | 物価高騰、小売業、ニュース深掘り

民間の調査会社は、来年1月から4月までに値上げが予定されている食品はおよそ3500品目と発表。コメは最高値更新。卵も14か月連続で前の年の同じ月より値上がりしました。来年にかけて物価はどうなるのか。見通しや消費の現場を取材しました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」が国内の主なメーカー195社を対象に行った調査によりますと、来年1月から4月までに値上げが予定されている食品は3593品目でした。

去年の同じ時期の調査で、ことし1月から4月に値上げが予定されていたのは6121品目で、それよりもおよそ4割減ることになりますが、品目数は4月だけで2000を超えています。

値上げの要因は「原材料高」が最も多く、去年の調査に比べて「包装・資材」や「人件費」という理由が20ポイント以上増えています。

品目別では、マヨネーズやドレッシングなどの「調味料」が1603品目と最も多く、次いで冷凍食品やパックごはんなどの「加工食品」が947品目となっています。

今後の値上げの動向について調査した会社は「5月以降は不透明な状況だが引き続き原材料高が見込まれる製品もあるほか、人件費の増加も値上げの要因となっていて、粘着的な値上げトレンドが続く可能性が高い」としています。

《価格が高くなる見通しの野菜》
トマト・じゃがいも・たまねぎ・にんじん
1か月を通じて過去5年の平均より価格が3割以上高い見通しとなっているのは、トマトやじゃがいも、それにたまねぎの3品目です。トマトは主産地の熊本県で、記録的な大雨の影響を受けて苗の植え付けが遅れているほか、じゃがいもとたまねぎは、大半を生産する北海道で夏の高温や少ない雨の影響で小ぶりとなり、出荷数量も平年を下回るということです。

また、にんじんは、シェアの大きい千葉県で雨が少なかった影響を受け、価格は1割から3割ほど高い見通しです。

《価格は平年並みか安くなる見通しの野菜》
だいこん・はくさい・キャベツ・レタス
鍋物向けで冬に需要が高まる、だいこんやはくさいは生育がおおむね順調で価格は平年並みだとしています。

また、キャベツやレタスも価格は平年より1割以上、安くなる見通しで、価格が落ち着く品目も出てきています。

依然高値が続く食品も。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで今月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4337円と、前の週より6円値上がりしました。値上がりは2週連続で、先月下旬につけた4335円を超えて最高値を更新しました。

卵 14か月連続 前年同月比値上がり
食卓に欠かせない卵も値上がりが止まりません。

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」が発表した東京地区の今月の平均価格は、Mサイズ1キロあたり345円と、14か月連続で前の年の同じ月より値上がりしました。値上がり幅は55円で、平均価格は統計を公表している1993年以降、12月としては最も高くなっています。

卸売価格に加えて小売価格も上昇していて、農林水産省が今月8日から10日にかけて全国の小売店で調査した卵の平均価格は10個入り1パック308円と、2003年の調査開始以降、最も高くなっています。

農林水産省は、去年の秋からことし初めにかけて鳥インフルエンザが相次いで多くのニワトリが処分され、今に至っても前年より卵の供給が減っていることが背景にあるとしています。

今後の価格について、例年、年明け以降は需要が落ち着いて下がる傾向にあるものの、今シーズンも全国の養鶏場で鳥インフルエンザが発生し、すでに300万羽以上が処分の対象になっていることから影響が懸念されます。

 

2025年 日経平均株価が史上最高値更新の株式市場 専門家の想定を超える株価上昇の背景は？【経済コラム】 | NHKニュース | マーケットコラム、株価・為替、金融

4月7日の日経平均株価は過去3番目に大きい下落。

3万792円74銭で“3万円割れ目前”まで急落しました。それから半年。市場を覆っていたのは“恐怖”とは正反対の“期待”でした。

さらに期待は“流れに乗り遅れる恐怖”に発展し、この時期の相場は買いが買いを呼ぶFOMO相場（Fear Of Missing Out）とも呼ばれました。

“過熱感”ということばも連日ニュースで伝えられました。

10月27日には高市政権の誕生に伴う「積極財政」への期待感、米中摩擦への警戒感が薄れたことも重なり、日経平均株価はついに5万円を突破。

そして11月4日には5万2636円87銭（現在の最高値）まで上昇しました。

結局、2025年の最高値と最安値の差は2万1844円。

1990年の変動幅＝1万9169円（1990年 最高値:3万8950円→1990年最安値:1万9781円 下落局面）を上回って過去最大となりました。

相場の格言「辰巳（たつみ）天井」を体現するかのように、株価は天井に挑戦し、最高値の更新が続いた株式市場でした。

際立ったAI相場 珍事も
とりわけ2025年後半に見られた急激な株価上昇はAIバブルとも言われました。

野村証券の分析では、日経平均株価の4万円→5万円の上昇分のうち、AIを事業の柱に置くソフトバンクグループの上昇分が2847円、半導体検査装置メーカーのアドバンテストの上昇分が1940円で、2社だけで半分近くを押し上げたと指摘しています。

10月29日には日経平均株価が一時、1100円あまり上昇したにもかかわらず、同じ日の東証株価指数・TOPIXはマイナスに。逆に12月15日には、日経平均株価が一時、800円あまり下落したにもかかわらず、TOPIXは最高値を更新するという“珍事”もありました。

AIや半導体関連の銘柄が日経平均株価をぐんぐん引っ張る特異な構図。

連日のように「史上最高値を更新」というニュースが流れる一方、その水準が日本経済の実力と体温を反映したものなのか、それともマネーが1人歩きをした結果なのか。

個人投資家も増える中での株価急騰は、市場を冷静に見ることの大切さを私たちに突きつけました。

さらにAIの市場拡大への期待感がもたらす急ピッチな上げ相場を前に、2000年代初頭の『ITバブル』と似ていると指摘する市場関係者もいました。

中国の新興AI企業「ディープシーク」の低コストモデル、グーグルのGeminiの躍進、次から次に発表される共同プロジェクト、AIブームの火付け役だったオープンAIのサム・アルトマンCEOから発せられた危機感。

群雄割拠のAI市場ですが、2026年は「巨額の投資計画に見合うだけの利益をもたらすのか」という点に投資家の目線は移っていきそうです。

2026年は“尻下がり”？
日本の上場企業の“変化”を株価上昇の要因に挙げる人もいました。

東京証券取引所などの要請に応じて、ここ数年、上場企業の間で「資本コスト」や「株価」を意識した経営が増えたと言われます。

株価上昇につながりやすいと言われる自社株買いに踏み切る企業は過去最高を更新し、1株の価格を投資しやすい水準にする株式分割をした企業数も増えました。

こうした日本企業の変化に、海外投資家も“日本買い”を加速させています。

東京証券取引所によりますと、12月上旬までに日本の株式市場での海外投資家の「買い」は「売り」を5兆8000億円あまり上回り、大幅な「買い越し」になる見込みです。

 

来年度予算122兆円超で最大、金利上昇で国債費膨張-積極財政の足かせ

歳出総額の前年度当初比7.1兆円増のうち、国債費が4割超を占める
歳入に占める国債の比率は24.2%に低下、「財政規律に配慮」と首相

政府は26日、一般会計総額122兆3092億円の2026年度当初予算案を閣議決定した。政策経費の増加に加えて国債の利払い費などが押し上げ、過去最大を更新した。金利上昇が高市早苗首相が掲げる積極財政の足かせになっている。

歳出総額は前年度当初比で7兆1114億円増加した。主因はこのうち3兆579億円増えた国債費で、全体の伸びの4割超を占める。国債費は利払いや償還に充てる費用で、足元の金利上昇で大幅な増額となった。積極財政で政策経費を積み上げたというより、内情は借金の返済費用などがかさんだという方が近い。

利払い費算出の前提となる積算金利は、金利の上昇を踏まえて今年度の2.0%から3.0%に引き上げた。日銀の利上げや財政悪化懸念を背景に、長期金利は22日に一時2.1%と1999年2月以来の水準に達した。「金利のある世界」の到来で今後も多額の国債費の計上を迫られれば、積極財政の裁量が一段と狭まることになる。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、「国債の借り換えで金利が高いものに置き換わっていくにつれ、国債費の負担は重くなっていくことが予想される」と指摘。「予算編成はいっそう窮屈になっていく可能性が高い」との見方を示した。

国債費は過去最大の31兆2758億円となり、社会保障費の39兆559億円に次ぐ規模となった。社会保障は、診療報酬改定で医療従事者の人件費に充てる「本体」部分を3.09%と大幅に引き上げる。防衛力整備計画の対象経費は8兆8093億円を計上した。

歳入面では、税収が前年度から6兆円近く増加すると見込み、83兆7350億円とした。税外収入は8兆9902億円と想定する。財源不足を補う新規国債は前年度比3.3%増の29兆5840億円。

歳入全体に占める国債の比率は24.2%と、前年度の24.9%より低下した。高市首相は25日の政府与党政策懇談会で「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と述べた。

片山さつき財務相は26日の閣議後会見で、この3年間は当初予算の対名目国内総生産（GDP)比がほとんど変わっていないと説明。その上で、今回の予算が「経済規模に相応しくない過大な数字ということは、どこから見ても言えない」と強調した。

財務省によると、税収・税外収入と国債費を除く歳出との収支を表す基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は、国の一般会計当初予算ベースで28年ぶりに1兆3429億円の黒字となった。　　

これについて高市首相は26日夕、官邸で記者団に対し、「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」との認識を示した。

石破茂前政権がまとめた骨太の方針では、25年度から26年度を通じて「可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」と明記している。同方針のPBは国民経済計算（SNA）ベースで、内閣府が来年1月に公表する中長期試算で示される。

 

金と銀、プラチナが最高値更新－地政学的緊張とドル安で上昇に勢い

金現物は一時1オンス=4530ドルを上回る、銀は一時75ドルを突破
ブルームバーグのドル指数は週間で0.7%下落－6月以来の大幅な下げ

金と銀が過去最高値を更新した。地政学的緊張の高まりとドル安を追い風に、貴金属の歴史的な上昇局面が続いている。プラチナも最高値となった。

金の現物価格は一時1.2%上昇して1オンス＝4530ドルを上回り、最高値を塗り替えた。

ベネズエラ情勢の緊迫化が、安全資産としての金の魅力を高めている。米国が原油タンカーを封鎖し、マドゥロ政権への圧力を強めた。

一方、トランプ米大統領はナイジェリアで過激派組織「イスラム国」系勢力への軍事攻撃を実施したと発表。現地のキリスト教徒が迫害されていると主張している。　　

ドルの強さを示す指標ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で0.7%下落し、6月以来の大幅な下げ。ドル安は一般に金や銀の価格を下支えする。　

銀価格は、一時5%上げ、1オンス＝75ドルを突破。5営業日続伸となっている。10月に起きた歴史的なショートスクイーズ（踏み上げ）後、主要取引拠点で供給の混乱が続き、投機資金の流入が最近の上昇を下支えしている。