ドル円は介入（思惑？）からの急変動で151円台をつけた後、緩やかに円安方向に動いて現時点では155円台で推移している。
円安で国力がどうとかの議論はノイズでしかないが、不安定な為替動向は望ましくない。15日の米国CPI発表がトリガーになりそうなので警戒しておく。
コロナ禍で積み上がった米余剰貯蓄の枯渇と、直近の消費データで低所得層の苦境が見えてきているのが懸念材料。これが社会不安の高まりに繋がり連鎖的なパニックを助長することがあるかもしれない。
決算シーズンは自分のなかでは前半が終わった感じだが、前回とは違ってここまでは良い結果で推移している。15日で主力銘柄の決算発表がすべて終わるので、その夜の米国CPIの結果を見てから16日に方向性を定めたい。それまでは静観モードでいく。
チェック事項
キーワード
2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、デジタル赤字、米余剰貯蓄の枯渇
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
「データ主権」海外にデータを移さない対応 強化の動き広がる | NHK | IT・ネット
クラウドサービスなどのデータを国内で保管して安全を確保する「データ主権」と呼ばれる考え方が企業の間で浸透しています。こうした中、サービスを手がける日本企業の間で、海外にデータを移さない対応を強化する動きが広がっています。
データ主権は、クラウドサービスなどのデータを国内で保管し、自国の規制やルールのもとで安全を確保する考え方で、EU＝ヨーロッパ連合をはじめ各国で厳格化の動きが強まるなか、企業の間でもそのニーズが高まっています。
こうした動きに応えようとサービスを手がける各社が対応を強化していて、このうち富士通は、アメリカのIT大手、オラクルと協業し、日本国内でデータのやり取りを完結させる新たなサービスを、来年度から提供する方針を決めました。
オラクルのクラウドサービスを国内にある富士通のデータセンターで処理し、データを海外に移さない形で運用するということです。
また、NECやNTTは、生成AIを導入する企業を対象に、データセンターを介さずに社内のサーバーで処理することができるサービスを始めています。
処理能力に制限はあるものの、データを外部に出さないニーズに応えたいとしています。
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査 - Bloomberg
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。
同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。
パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。
米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可能だった。連邦準備制度が歴史的なスピードで利上げを実施する中で、米経済は低迷するとの予想をはね返し続けることに、この余剰貯蓄が貢献したと広く考えられている。
継続的な雇用や賃金上昇、他の蓄え、あるいは借り入れの増加など別の手段で支出を維持できる限り、パンデミック期の余剰貯蓄の枯渇が個人消費全体の落ち込みにつながる可能性は低いと両氏は分析している。
ただ、先週発表された米アマゾン・ドット・コムとスターバックスの決算では消費者の節約志向が強まっていることが指摘されている。需要の後退は、消費支出が昨年の力強いペースから鈍化するというブルームバーグ・エコノミクスの予測に沿ったものとなる。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、ロサンゼルスで開かれたミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで、多くの消費者が「支出にかなり慎重になっており、幾分の減速がみられる」との声が小売業者から寄せられていると語った。
ウィリアムズ氏は、特に低・中所得者層の家計がパンデミック期の蓄えを使い果たし、「クレジットカードと自動車ローンの延滞率が上昇している」と指摘。「全体として見れば、経済は依然として健全だが、成長はやや鈍化している」と述べた。
4月の国内新車販売、電気自動車比率1.1% 2年ぶり低水準 - 日本経済新聞
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が8日に発表した販売台数を集計したところ、4月の国内電気自動車（EV）販売台数は前年同月比54%減の2866台だった。新車に占めるEVは1.1%で、2022年5月以来の低水準となった。
国内の新車EV比率は2%台で推移していたが、24年1月以降、4カ月連続で2%を割った。1.1%という数字は国内EVのけん引役の日産自動車の軽EV「サクラ」が発売した直前期（22年6月に発売）の水準になる。
サクラの4月の販売台数は国内EV全体の32%を占める910台だったが、前年同月比でみると62%減った。日産が国内で販売する他のEVでも、リーフが73%減の228台、アリアが77%減の248台にどどまった。
国産EVの失速にはいわゆる新商品を積極的に取り込む「アーリーアダプター」が一巡したのが背景にあるほか、各メーカーが展開する車種数も限られている。気温の低い場所ではEVの充放電性能が落ちることも、購入が広がらない要因となっている。
一方、輸入EVの販売台数が2カ月連続で伸び、輸入車全体の8%を占めた。スウェーデンのボルボ・カーの多目的スポーツ車（SUV）「EX30」やフォルクスワーゲンの「ID.4（アイディー4）」などが好調だ。輸入車では各メーカーが多様なEVモデルをそろえており、顧客の選択肢が増えている。
足元で国内市場の主役は依然、燃費性能が高いハイブリッド車（HV）だ。国内新車販売（軽自動車を除く）の61%をHVが占めた。車名別ランキングではHVが中心のトヨタ自動車の「ヤリス」が1万3765台と、普通車では最も売れた。
軽乗用車を含む全体のトップはホンダの軽「N-BOX」だった。4月の販売台数は27%減の1万4947台に落ち込んだものの、9カ月連続で首位となった。
「2024年問題」で物流再編 14万人不足、M&A10年で2倍 - 日本経済新聞
運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。9日には日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）がアルプス物流の買収を発表した。人員確保と効率化を実現すべく、足元のM&A（合併・買収）件数は10年前に比べ2倍に増えている。
「5年先に荷物の配達を継続できるのか、現場からも不安の声が高まっている」。日本郵便
常態化する国際収支の「デジタル赤字」 巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に - 産経ニュース
財務省が１０日発表した令和５年度の国際収支速報で、日本の「デジタル赤字」が常態化している構図が浮き彫りとなった。米グーグルや米アマゾン・コムなど海外の巨大ＩＴのサービスへの依存度が高く、これらの企業へのドル建ての支払いが膨らんでいるためだ。日米金利差の開きと並び、歴史的な円安をもたらす大きな要因となっている。
国際収支のうちサービス収支は２兆４５０４億円の赤字となり、前年度から赤字幅が半分以下に縮小した。旺盛な訪日需要を背景に、旅行収支が４兆２２９５兆円と過去最大の黒字を記録したことが貢献した。
この訪日客からの稼ぎを打ち消したのが、デジタル赤字だ。デジタル関連の取引はサービス収支の複数の項目に含まれるが、このうち「その他業務サービス」は４兆６８２８億円、「通信・コンピュータ・情報サービス」は１兆７５２８億円の赤字をそれぞれ計上し、その多くを米国との取引が占めた。
業務効率化や省エネへの対応のため、多くの企業が、データの管理や処理を外部コンピューターに委ねるクラウドサービスを導入している。個人も娯楽で動画配信サービスを楽しんだり、買い物でスマートフォンの決済システムを利用する場面が増えている。
１０日夕の円相場は１ドル＝１５５円台で推移。円安の要因として、日米の金融政策の違いからくる金利差に関する議論が多いが、最近はデジタル赤字の拡大も注目されている。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「サービス収支の中で、デジタル赤字の円売り要因と訪日客の増加による円買い要因が引っ張り合っている」と指摘する。特にデジタル赤字は解消する見込みがなく、円相場を下押しし続ける可能性がある。
経済産業省はコンピューターサービスの国際収支について、「市場が指数関数的に拡大する中、国内企業の供給が伸びなければ赤字幅も急拡大する」として、１２年度に８兆円の赤字になると予測。円相場の先行きを占う観点からも、デジタル赤字の動向から目を離せない状況が続きそうだ。（米沢文）
音楽著作権に投資マネー、日本でもファンド登場 - 日本経済新聞
楽曲の権利に投資マネーが流れ込んでいる。デジタルな音楽配信サービスの普及で著作権使用料からの収益が予測しやすくなり、著名なアーティストや音楽レーベルだけでなく、投資ファンドが参加する形で市場規模は3兆円に育つ。日本でも音楽著作権に投資する専門ファンドが登場。デジタル化が遅れる日本の音楽業界の活性化につながる可能性もありそうだ。
米ハードロックバンド、キッスはこのほどスウェーデンの音楽投資会社ポッ...
