これまで日本市場を先導していた造船関連、住石HD、さくらインターネット、三井E&Sなどがそろってピークアウトして、指数も下方向に動いてきた。同じく強かった銀行株も調整している。
大型株を中心に調整しているが、出遅れていた小型株の中には強さを維持している銘柄もあり、相場全体の明確な方向感は出ていないように見える。
決算イベントが終了したので、3月末からの中央銀行の方針発表までは様子見モードが続くと思われる。
米家計債務が高金利をともなって増え続けているのが気がかりだ。中国だけではなく米国景気も傾いてきたら世界的な不況の火種になるかもしれない。
チェック事項
キーワード
2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、クワイエット・ラグジュアリー
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
消費冷やす食品高 エンゲル係数最高、日銀は賃上げ注視 - 日本経済新聞
食費の増加は家計の生活実感に直結する
食品価格の上昇が家計を圧迫している。総務省によると2人以上の世帯で消費支出に占める食費の割合（エンゲル係数）は2023年に27.8%に達し、いまの基準で遡れる00年以降で最高だった。賃金上昇を上回る物価高は消費に影を落としており、マイナス金利政策の解除を視野に入れる日銀も動向を慎重に見極める。
エンゲル係数の上昇は、家計で食費の割合が高まり、それ以外にお金を回しにくくなっていることを示す。新型コ
「不動産仲介」倒産が急増、過去最多企業の「転勤」見直しも影響 前年比7割の大幅増、引っ越しコスト増で「住み替えニーズ」喚起も難しく | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
賃貸マンションやアパートの仲介・管理を手掛ける「街の不動産屋」の倒産が急増している。2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件だった。前年（69件）から7割増と大幅に増加したほか、年間の倒産件数として過去最多を更新した。
不動産仲介業で倒産が急増した背景には、主な収入源の一つとなる入居希望者への物件紹介数の減少といった要因があげられる。企業における異動や、大学などへの進学で最も引っ越し需要が発生する各年3月時点の賃貸契約件数をみると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、3万件前後で推移したコロナ前の水準から8割前後にとどまった。転居の時期を3月に限定しない動きの広がりといった要因もあるものの、在宅勤務の普及や優秀な人材の獲得を目的とした、転居を伴う異動制度の見直しが大企業を中心に進み、法人向け賃貸需要では従前に比べ伸び悩むケースがみられた。引っ越し代の高騰やアパートなどの建設費用、管理費の上昇による家賃の高止まりから、個人の住み替えニーズも手控え感があり、業況が改善しない要因となった。
2023年コミック市場は6937億円 前年比2.5％増と6年連続成長で過去最大を更新 ～ 出版科学研究所調べ | HON.jp News Blog
公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所は2月26日、2023年のコミック市場規模を発表した。紙＋電子市場（推定販売金額）は前年比2.6％増の6937億円と、6年連続の成長で過去最大を更新した。
紙のコミックス（単行本）は1610億円（同8.2％減）、コミック誌は467億円（同7.4％減）で、合計2107億円（同8.0％）となった。紙のコミックス（単行本）はコロナ禍の2020年と2021年に大きく伸長したが、2022年には沈静化、2023年はコロナ禍前の2019年を下回った。
紙のコミックス（単行本）は新刊が売上の中心となっており、売れ行きが一部の上位作品に集中、幅広く売れる状況に乏しくなっているとのこと。コミック誌は減少が続いており、連載をウェブやアプリに切り替える動きも多く見られる。
電子コミックは4830億円（同7.8%増）で、コミック市場全体における電子の占有率は69.6％と約7割になった。映像化などにより紙でもヒットした作品だけでなく、ストア独占や先行配信作品の強化、電子オリジナル作品、縦スクロールコミックの好調さが市場を底上げしているとのこと。
なお、電子コミックの市場推計は定額読み放題を含む「読者が支払った金額の推計」で、広告収入や電子図書館向けは含まれない。また、紙のコミックス（単行本）は書籍扱いコミックスと雑誌扱いコミックスに分かれるが、詳細は「季刊 出版指標」2024年春号（4月25日刊行）にて発表とのこと。
大型ばら積み船用船料2倍 中国向け鉄鉱石輸送なお活発 - 日本経済新聞
大型ばら積み船は不足感が強まっている
鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船の用船料が、国際海運市場で平年の2倍を超えている。例年1〜3月は不需要期にあたるが、不動産不況でも鉄鋼生産が衰えない中国に向けて、鉄鉱石やボーキサイトの活発な輸送が続く。船不足の懸念も重なり、ばら積み船市況に先高観が強まっている。
大型ばら積み船の指標となるケープサイズ（載荷重量約18万トン）のスポット（随時契約）用船料は、1日時点で1日当たり3万2985ドル。2月
金の国内価格、3カ月ぶりに最高値 米景気の減速懸念で - 日本経済新聞
金（ゴールド）の国内小売価格が4日、3カ月ぶりに最高値を更新した。地金商最大手の田中貴金属工業が発表した金地金の小売価格は、前営業日比188円（1.7%）高い1グラム1万1093円だった。1万1000円台に乗せるのは初めて。
買い取り価格も188円（1.7%）高の1万984円と過去最高を更新した。
海外の金相場の上昇が波及した。1日発表の2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は47.8と市場予想を下回った。米景気の減速を示す内容との見方から、米長期金利が低下し、金利がつかない金に資金が流入した。
国際指標となるニューヨーク金先物（中心限月）は1日、一時1トロイオンス2097.1ドルまで上昇し、約2カ月ぶりの高値を付けた。
大阪取引所に上場する金先物（中心限月）も4日、一時1グラム1万72円まで上昇し、最高値を更新した。
ＭＵＦＧ株が14年半ぶりＰＢＲ１倍回復、３メガ銀でいち早く復帰 - Bloomberg
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が５日、１倍を回復した。ブルームバーグのデータによると終値ベースでの１倍回復は2009年８月以来、14年半ぶり。３メガバンクグループの中で解散価値とされるＰＢＲ１倍の復帰をいち早く果たした。
ＭＵＦＧの株価は前日比1.8％高の1596.5円で取引を終え、23年12月末の１株当たり純資産（ＢＰＳ）である1589.9円を上回った。終値ベースでは06年９月以来の高値となった。
同日発表された東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が２カ月ぶりに日本銀行が目標とする２％を超えたことで、マイナス金利政策の早期解除を後押しするとの見方から、ＭＵＦＧなど銀行株には収益改善を期待した買いが入った。
ＰＢＲが１倍を下回っていると、理論上は株式価値よりも解散価値の方が高いことを意味する。東京証券取引所が昨年３月、ＰＢＲ１倍割れ企業に対し改善に向けた取り組みの開示を求めたことで、市場関係者からの注目も高まった。
生成AI活用 100社中86社 高度な業務などは36社 NHKアンケート | NHK | 生成AI・人工知能
NHKが国内の主な企業100社を対象に行ったアンケートで、生成AIを活用していると回答したのは86社に上りました。このうち、高度な業務や専門的な業務での利用は36社でした。
NHKは去年12月からことし1月にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。
「導入している」と回答した86社に、具体的にどのような業務で活用しているかたずねたところ
▽「文書や資料作成など汎用的（はんようてき）な業務にとどまっている」が48社
▽「自社のシステムなどと組み合わせ、高度な業務や専門的業務にも利用している」が36社でした。
自由記述欄では高度な業務で生成AIを活用する企業からは「文書の要約などの汎用的な業務は公開されている生成AIを活用し、自社固有の業務では、独自の学習をした特化型の生成AIの社内環境を構築していて、用途や領域によって使い分けている」など、自社のデータなどと組み合わせた利用に関する記述が多くありました。
また「書面監査の支援に活用して従来よりも年間1820時間の作業時間の短縮が見込める」といった業務の効率化につながるという記述もみられました。
アンケートでは、生成AIをすでに活用しているとした企業のおよそ8割が「今後さらに導入分野を増やしていく」と回答しています。
「雪不足」が深刻 スキー場の倒産増 2023年は7件 過去10年で最多に並ぶ | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
スキー場の倒産が増加している。2023年に発生したスキー場運営企業の倒産は、リゾート会社やホテル、第三セクターなど合計7件判明した。前年（3件）から倍増したほか、コロナ禍が直撃した20年と並んで過去10年で最多となり、スキー場倒産の増勢が強まっている。
近年続く記録的な暖冬と雪不足により、営業ができない、または営業エリアや期間の縮小を余儀なくされるといったスキー場が増加している。スキー場運営サイトの情報などを元に帝国データバンクが調査した結果、昨年12月に営業を開始した全国約300カ所のスキー場のうち、半数超が今年3月中まで営業を予定していた。
ただ、営業中のスキー場でも雪不足からゲレンデの一部をクローズするといった対応が目立つほか、東北以南では2月までに営業を終了したスキー場もみられた。新型コロナが5類へ移行して初めてとなるフルシーズン営業にかける期待も大きかっただけに、雪不足に意気消沈したスキー場は少なくないとみられる。
北海道では訪日外国人のスノーリゾート熱も背景に客足は好調なほか、大手スキー場では気温に左右されない降雪機を導入するなどの対策が進んでいる。ただ、中小スキー場では老朽化した機材における更新費用の捻出が難しいなど営業継続には課題も多い。今後の降雪予報次第では閉場や廃業を決断するスキー場がさらに増加する可能性もある。
クレジットカードなど米家計債務の金利負担、住宅ローンに匹敵 - Bloomberg
米商務省経済分析局（ＢＥＡ）の統計によると、米国の家計は現在、クレジットカードや学生ローンなどの負債に対し、住宅ローンとほぼ同程度の利息を支払っている。
住宅ローン以外の金利支払いは１月、年率換算で5734億ドル（約86兆円）に上った。これはインフレ調整後でも過去最高額であり、2023年10－12月（第４四半期）時点で家計が負担していた住宅ローン金利の年率換算5783億ドルに迫るものだった。
この２つの金利負担がこの数カ月にほぼ同水準であったことは、1970年代にさかのぼるデータでは前例がない。ほとんどの期間、住宅ローンの金利負担は他の約２倍だった。
このバランスが変化したのは、何百万人もの米国人が2008年以降の10年間に低金利で住宅ローンを組んだか、あるいは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期にさらに低い金利を確保したことが要因だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が借り入れコストを引き上げ始めた際にも、これらの債務は金利上昇から守られた。その他の債務では金利負担が2022年以降に膨れ上がっている。こうした種類の信用供与は全体として、金融危機後に住宅ローンよりも急速に成長している。
その乖離（かいり）を示す例がある。 新規住宅ローンのコストは昨年、数十年ぶりの高水準に達したが、ほとんどの住宅所有者が支払う実質金利は歴史的な低水準に近いままだ。一方、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によれば、クレジットカードの一般的な金利は20％を超え、過去最高に上昇している。
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