世界中で過去最高レベルに関心度が高まっていたNVIDIAの決算は、純利益8.7倍（約1兆8400億円）で市場予想を上回る数字。
NVIDIAがハイテク市場だけではなく、世界市場の先導株になっているのを証明するかのように決算後に一段とリスクオンが進んだ。
この力強いリスクオンのムーブメントのなかで、日経平均株価は30年ぶりの史上最高値を更新した。
節目を超えたことで、いろんな人の楽観、悲観観測がクローズアップされるようになっているが、ポジトークも多いので真に受ける必要はない。
今押さえておきたいことは、現時点ではバブルの時の高値と違って、日経平均株価だけが世界市場と乖離して割高に評価されている水準ではないということ。
これから四半期ごとにNVIDIAチャレンジを潜ることになるわけだが、
まあ、一旦お茶でも飲んで落ち着こう。
田中泰輔のマネーは語る：【日経平均株価】新高値更新で何が変わる（田中 泰輔）【楽天証券 トウシル】 - YouTube
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2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
「やせ薬」使用世帯の食品支出、最大９％減－菓子類の購入に影響 - Bloomberg
ノボ・ノルディスクの「オゼンピック」のような糖尿病治療薬が、スナック菓子メーカーなどの事業を圧迫するとの懸念を正当化するデータが出てきた。
モルガン・スタンレーはリポートで市場調査会社ニューメレーターの調査を引用し、毎月の食品支出を世帯の規模や収入などの要因で調整した場合、いわゆる「ＧＬＰ－１受容体作動薬」を使用している世帯の食品支出は非使用世帯に比べて６ー９％減少したと指摘した。
特定の食料品は特に影響を受けており、スナック菓子やペーストリー、アイスクリームなどはＧＬＰ－１薬使用者のいる世帯では購入量が減っている。ヨーグルトや魚、野菜スナックの売り上げは増加した。
2030年までに1000億ドル（約15兆円）市場に成長すると推定されるＧＬＰ－１薬の使用増加による影響を、小売業を中心に企業は重くみている。
ウォルマートの米国担当最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、ＧＬＰ－１薬の投与を受けている消費者は食品を買う量を減らしていると述べた。デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクのラース・フルアーガー・ヨルゲンセンＣＥＯは最近のインタビューで、潜在的な影響を警戒する「食品会社トップ数人から電話を受けた」と明らかにした。
モルガン・スタンレーによれば、ニューメレーターの調査は９万世帯余りのデータを利用。ＧＬＰ－１薬を使っている家族がいると答えた世帯は昨年10月時点で11.4％だったが、今年１月には12.3％に増えたという。
ＧＬＰ－１薬のユーザー増加は減量目的がけん引しており、糖尿病治療のために使う人に比べ、薬代を自腹で支払う人の割合が大きいとモルガン・スタンレーは説明。ＧＬＰ－１薬の使用者が接種をやめると、毎月の家計支出が以前の水準に戻ることもこのデータは示している。
機械受注23年10〜12月1.0%減 3四半期連続マイナス - 日本経済新聞
内閣府が19日発表した2023年10〜12月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比1.0%減の2兆5142億円だった。マイナスは3四半期連続。製造業の発注が減少した。
製造業は2.3%減で、2四半期連続のマイナスとなった。船舶と電力を除く非製造業は2.5%増で3四半期ぶりのプラスを確保した。
23年通年は製造業の減少が響き、全体で前年比3.6%減だった。マイナスは20年以来3年ぶりとなる。
内閣府は実績を見通しで割った「達成率」を公表しており23年10〜12月期は93.2%だった。達成率は23年7〜9月期の94.6%から低下した。
発注した業種ごとにみると、「化学工業」が26.0%減った。化学機械でまとまった受注があった23年7〜9月期の反動が出た。「汎用・生産用機械」も9.1%減少した。クレーンやコンベヤーなどの運搬機械のマイナスが響いた。
船舶と電力を除く非製造業では通信業が18.1%増えた。11月に大型案件があった通信業が全体を押し上げた。卸売業・小売業も汎用コンピューターなどの電子計算機が増えてプラスに寄与した。
23年12月末時点の1〜3月期の受注額見通しは前期比4.6%増だった。見込み通りなら4四半期ぶりのプラスとなる。製造業が11.7%増で全体をけん引する。モーターや電子・通信機械などの発注が増えると見込む。
23年12月単月の民需は前月比2.7%増の8388億円だった。プラスは2カ月ぶりとなる。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.5%増だった。内閣府は全体の基調判断を1年2カ月連続で「足踏みがみられる」とした。
製造業が10.1%増と2カ月ぶりにプラスだった。業種別では「化学」や「情報通信機械」が押し上げた。
船舶と電力を除く非製造業は2.2%減った。マイナスは2カ月連続。運輸業・郵便業や通信業が減少した一方、電子計算機が増えて金融業・保険業はプラスだった。
信用売り残が1兆円超す 個人、最高値接近で売り 16日時点 - 日本経済新聞
東京証券取引所が20日発表した16日申し込み時点の信用取引の売り残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、前週末比813億円増の1兆215億円と3週連続で増加した。前週に日経平均株価が史上最高値（3万8915円）に接近するまで急上昇し、反落を見込んだ個人投資家が信用売りを増やしたようだ。
売り残高は約1年ぶりの高水準だった。株数ベースでは前週末比3230万株増の約4億2700万株だ...
中古マンション、東京都心で1.1億円台 1月1.3%高 - 日本経済新聞
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が21日発表した1月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が70平方メートル当たり1億1138万円だった。前月と比べ1.3%高く、2002年の集計開始後の最高値を12カ月連続で更新した。
調査は専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプを対象とした。
都心6区で主な買い手となったのは海外の不動産投資家や富裕層だ。好立地で資産性が高いことが購買動機になっている。資金力があるため、相場が1億円を大きく超える中でも買いの勢いが衰えない。
正味の在庫量を示す流通戸数は、都心6区で1月が3533戸と前年同月比362戸（9.3%）少ない。直近のピークだった23年3月（4197戸）からは664戸（15.8%）減った。
東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「都心への集中が一段と強まっている。状況が速やかに変わるとは考えにくく、騰勢が続きそうだ」と指摘する。
ウォルマート、第４四半期決算は堅調－ＴＶメーカーのビジオ買収 - Bloomberg
世界最大の小売企業である米ウォルマートが発表した2023年11月－24年１月（第４四半期）の利益は予想を上回った。消費者はえり好みを強めているが、ウォルマート店舗の売り上げは伸びた。
ウォルマートはスマートテレビメーカーの米ビジオ・ホールディングの買収で合意したことも明らかにした。買収額は約23億ドル（約3450億円）。買収は広告部門「ウォルマートコネクト」の成長を加速させ、同社とその広告主が顧客とのつながりを深められるようにする狙いがあるという。ウォルマートは高成長で利幅も大きい広告部門など非小売り事業を拡大している。
ビジオ買収については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先週報じていた。20日の米株式市場では、ビジオ株が16.3％高で終了。ウォルマート株は3.2％上昇して終えた。
ウォルマートにとって主要指標である第４四半期の米既存店売上高（燃料除く）は４％増。ウォール街の予想は3.1％増だった。
調整後１株利益は1.80ドルと、アナリスト予想の1.65ドルを上回った。株価は過去１年で16％近く上昇している。
ただ、25年１月期通期については、消費者が支出の選別を強めるとみて、増収率は３－４％と前年から減速すると見込む。
大豆、ウクライナ危機後3割安 和食調味料は値下げ遠く - 日本経済新聞
シカゴ穀物市場で大豆先物の下げが加速している。期近物でみると、ロシアによるウクライナ侵攻後の高値から約3割下落した。ウクライナ危機はいまだ続いているものの、南米の主要産地での生産が増えて需給が緩むとみられているためだ。
20日のシカゴ商品取引所（CBOT）では大豆先物の期近3月物は1ブッシェル11.70ドル台で終えた。世界で有数の穀倉地帯を抱えるウクライナにロシアが侵攻したのをきっかけにして、...
NVIDIA純利益8.7倍 11〜1月決算、AI需要急拡大で市場予想上回る - 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。
同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前後を見込んでいた市場予想を上回った。
決算発表を経て、時間外取引ではエヌビディア株が21日終値比10%程度高い水準まで上昇する場面があった。四半期決算実績が市場予想を上回ったほか、2〜4月期の売上高見通しでも市場を上回る予想を出した点などが好感された。
23年11月〜24年1月期のデータセンター部門の売上高は前年同期比5倍の184億400万ドルだった。データセンターで生成AIの「学習」や「（質問への回答を導く）推論」といった処理に使う画像処理半導体（GPU）の需要が拡大し、業績をけん引した。
以前は主力事業だったゲーム部門の売上高は56%増の28億6500万ドルと過去最高を更新した。生成AIの急速な普及でデータセンター向けの需要が高まったことで、売上高全体のうち祖業のゲーム部門が占める比率は13%まで下がった。
景気判断３カ月ぶり下方修正、個人消費・生産引き下げ－２月月例報告 - Bloomberg
内閣府は21日公表した２月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を下方修正した。判断の引き下げは昨年11月以来、３カ月ぶり。低調な個人消費と生産の弱さを反映した。
景気は「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」とし、１月の「一部に足踏み」から引き下げた。修正理由として内閣府は、賃金上昇が物価高に追い付いていないことや暖冬による個人消費の弱さに言及。一部自動車メーカーの出荷停止による生産活動の停滞が響いたと説明した。企業の設備投資意欲は見られるものの、実際の投資につながっていないこともあるという。
昨年10－12月の日本経済が事前予想に反して２期連続縮小したことで、政府の新たな景気判断に注目が高まっていた。個人消費が低迷し、生産や輸出にも勢いを欠く中、１－３月もマイナス成長が続く可能性があるとの見方が出ている。金融政策正常化のタイミングをうかがう日本銀行は１月、「景気は緩やかに回復している」との見方を維持したが、こうした情勢判断にも変化が生じる可能性がある。
国内景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政策効果もあり「緩やかな回復が続くことが期待される」と従来の見方を維持した。ただ、引き続き世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが下押しリスクとなっていると指摘。物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、能登半島地震の影響に十分注意する必要があると繰り返した。
生産を巡っては、ダイハツ工業が昨年12月、認証試験で不正が発覚したことを受けて生産中の全車種の出荷を止め、国内外の工場の生産を停止する方針を発表。同じトヨタグループの豊田自動織機でも１月に自動車エンジン認証で法規違反が明らかになり、一部車種の生産・出荷停止に追い込まれた。
内閣府は海外景気について、「一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している」とし、10カ月連続判断を維持した。一方、個人消費が堅調な米国については「景気は拡大している」として６カ月ぶりに上方修正した。
デフレでなくインフレ状態、消費者物価は右上がり続く－日銀総裁 - Bloomberg
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。
植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。
政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに上昇するという好循環が強まっていく」との認識を示した。
１月の金融政策決定会合以降、植田総裁や内田真一副総裁から正常化への地ならしと取れる発言が相次ぎ、市場では３月か４月の会合で政策変更に踏み切るとの観測が広がっている。総裁が今後も基調的物価が上昇し、賃金・物価の好循環が強まっていくとの見通しを示したことで、早期の正常化観測を後押ししそうだ。
植田総裁の発言を受けて、外国為替市場では日銀の政策修正が近いことが意識され、円を買い戻す動きが出ており、一時対ドルで前日比0.1％高の150円23銭とこの日の高値を付けた。
鈴木俊一財務相は同委員会で、政府の物価高対策は物価を引き下げるためではなく「国民生活や事業活動を守るために対応するもの」と説明。日銀の金融政策とは目的や対象が異なり、両者が矛盾することはないと語った。その上で、政府・日銀の共同声明に沿い、両者が「一体となって、物価安定の下での持続的な経済成長に向けて取り組んでいくことが重要だ」と述べた。
一方、植田総裁は金利が１％上昇した場合の日銀保有国債への影響を問われ、40兆円程度の評価損が発生すると説明。鈴木財務相は足元で銀行が保有する有価証券の評価損益は株式含み益などで全体としてプラスだとし、保有債券に評価損が発生しても評価益と一定程度相殺されるとの見方を示した。
中国製クレーン、米国家安全保障へのリスク－ロサンゼルス港責任者 - Bloomberg
海上輸送の玄関口として米最大級の規模を誇るロサンゼルス港の責任者は、中国製のクレーンが国家安全保障にリスクをもたらし得ると指摘した。しかし、コンテナを動かす巨大クレーンを製造する国が少ないため、この脆弱（ぜいじゃく）性に対応するのは難しいとの考えを示した。
ロサンゼルス港のエグゼクティブディレクター、ジーン・セロカ氏は22日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「彼らはデータを収集し、情報を見ている」と発言。「そのデータを何に使っているのかが問題だ」と述べた。
バイデン米政権当局者らは、米国の港にある200基余りの船舶対陸上クレーンが中国製で、遠隔操作での使用やプログラムが可能なため、セキュリティー上の脆弱性が生じていると懸念している。港湾用クレーンで圧倒的な世界最大手は上海振華重工（ＺＰＭＣ）
「リスクではあるが、他に誰がクレーンを作っているのか」とセロカ氏は問いかけた。「この産業を米国で生み出す」方法が一つ懸案になっているとし、「われわれ港湾関係者全てにとって、これは大きな警鐘だ」と付け加えた。
三井Ｅ＆Ｓの米子会社は米国内でのクレーン能力増強を計画している。バイデン大統領時代に署名された港湾インフラ整備のための連邦予算200億ドル（約３兆円）の一部にアクセスすることを期待している。
中国、大手クオンツファンドの口座凍結－１分弱の集中的株売りで - Bloomberg
中国の証券取引所は、大手クオンツヘッジファンドの口座を３日間凍結する措置を講じた。19日の取引で１分弱の間に25億7000万元（約540億円）相当の株式を売ったことを問題視した。
深圳証取は20日の声明で、株式相場が下落する中、寧波霊均投資管理パートナーシップ企業が現地時間19日午前９時半から売り注文を執行し、「正常な取引秩序に影響を及ぼした」と説明。上海証取も霊均に対し、同様の口座凍結措置を取った。22日まで株取引ができなくなるという。
今回の制限措置は、低迷する株式相場の反転を図る中国当局による動きの一つ。クオンツファンドが市場のボラティリティーを増幅させ、急落を助長する恐れがあるとの懸念もあり、特に厳しい目が向けられている。一方、クオンツファンド側はこうした懸念に反論してきた。
深圳証取は、今年に入ってから同じ理由で複数回にわたって霊均に警告してきたと指摘。投資家の正当な権利を損ねる行為への監督を強化し、一切容認しない姿勢を維持するとした。
中国のクオンツファンドとして上位４位に入る霊均は微信（ウィーチャット）のアカウントに投稿した発表文で、証取の措置に「断固従う」とともに、今回の件を教訓とすると表明。同社が運用する口座では、19日全体で１億8700万元相当を買い越していたことも明らかにした。
霊均は常に「中国株式市場に関して強気かつロングだ」と説明。取引モデルを改善させ、売買プロセスを厳格に管理することで、「円滑でバランスが取れた取引」を確保する考えも示した。
深圳、上海両証取は20日遅く、個別に声明を発表し、中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）の北向き（香港から本土への投資）について、クオンツ取引も証取への報告範囲に含めることを明らかにした。
日経平均最高値は一段高への序章、海外投資家なお数兆円の買い余力か - Bloomberg
日経平均株価を30年以上ぶりに史上最高値へ押し上げた日本株上昇の流れは、海外投資家の買い戻しでさらに続きそうだと投資家やストラテジストらはみている。次の焦点は、より多くの上場企業の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新するかどうかだ。
ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと株価を意識した経営の実践を求めており、市場関係者の間では日経平均がここから10％以上上がると予想する向きもある。ＴＯＰＩＸは1989年のピークを約８％下回っている。
豪プラチナム・アセット・マネジメントでポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ホールス氏は、足元の日本株のラリーには「確かなファンダメンタルズ要因があり、コーポレートガバナンス（企業統治）改革と株主へのキャッシュリターンの改善に支えられ、しばらく続く」と予測。ここ数年の日本市場のパフォーマンスの強さを踏まえれば、日本に投資しなければならないと「プレッシャーを感じる世界の投資家が増える」とみている。
過去のデータは、海外から多くの投資資金が流入する可能性を示唆している。日本取引所グループが公表する投資部門別売買状況の週間データをブルームバーグがまとめたところ、故安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が始まった2013年、海外投資家は日本株を15兆円（995億ドル）買い越した。
その後は方針転換し、22年までの８年間のうち６年間は日本株を売り越し、累計売越額は15兆円に及ぶ。23年以降、日本株市場に流入した海外マネーは６兆円余りで、さらに資金が戻ってくる余地は大きい。
イーストスプリング・インベストメンツの日本株式運用責任者、イバイロ・ディコフ氏とクライアント・ポートフォリオ・マネジャーのオリバー・リー氏は投資家向けリポートで、日本株は「主要先進国と比べて割安な水準にあるにもかかわらず、投資家の日本への投資配分はまだ不十分」と指摘した。
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