市場は下降フェーズのまま推移。円安が障壁として機能して留まっていた節がある日本市場も、世界市場との連動性を増して下げている。
このような状況下で、押し目と思って入った個人投資家が翻弄されることで、さらなるパニック的な地合いを形成する蓋然性は高い。
10月から決算シーズンが始まるので、材料に飛びつくような積極的な売買は控えめにして決算を見守りたい。クレディ・スイスの倒産のキナ臭い話も出てきているのでなおさら。
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻から半年経過
- インフレ懸念と金融政策の限界
- コロナ後遺症で働けない人が増加
- ドル円145円近辺でレートチェックからの介入
- 米家計の純資産のピークアウト
- 生産の国内回帰
- 石油、木材などの原料高はピークアウト
- 11日から全国旅行支援開始
インプット事項
- 外需
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- データ活用型
- 地方展開
- 残存者利益
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
- グリッチorカタリスト
相続土地放棄、原則20万円 都市部宅地は面積で算定 ｜ 共同通信
政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。
新法は2023年4月27日に施行。一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
菅義偉前首相「追悼の辞」全文 安倍晋三元首相の国葬: 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に入るのを私はできれば時間をかけたほうがいいという立場でした。総理は「タイミングを失してはならない。やるなら早いほうがいい」という意見でどちらが正しかったかは、もはや歴史が証明済みです。
一歩後退すると勢いを失う。前進してこそ活路が開けると思っていたのでしょう。あなたの判断はいつも正しかった。
安倍総理。日本国は、あなたという歴史上かけがえのないリーダーをいただいたからこそ特定秘密保護法、一連の平和安全法制、改正組織犯罪処罰法など難しかった法案を全て成立させることができました。
どの一つを欠いても我が国の安全は確固たるものにはならない。あなたの信念、そして決意に、私たちはとこしえの感謝をささげるものであります。
国難を突破し、強い日本を創る。そして真の平和国家日本を希求し、日本をあらゆる分野で世界に貢献できる国にする。そんな覚悟と決断の毎日が続く中にあっても、あなたは常に笑顔を絶やさなかった。いつも周りの人たちに心を配り、優しさを降り注いだ。
総理大臣官邸で共に過ごし、あらゆる苦楽を共にした7年8カ月。私は本当に幸せでした。
私だけではなく、すべてのスタッフたちがあの厳しい日々の中で、明るく生き生きと働いていたことを思い起こします。何度でも申し上げます。安倍総理、あなたは我が国日本にとっての真のリーダーでした。
衆院第1議員会館1212号室のあなたの机には読みかけの本が1冊ありました。岡義武著「山県有朋」です。ここまで読んだという最後のページは端を折ってありました。そしてそのページにはマーカーペンで線を引いたところがありました。
印をつけた箇所にあったのは、いみじくも山県有朋が長年の盟友、伊藤博文に先立たれ、故人をしのんで詠んだ歌でありました。いまこの歌くらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません。
かたりあひて 尽しゝ人は 先立ちぬ 今より後の 世をいかにせむ
深い悲しみと寂しさを覚えます。総理、本当にありがとうございました。どうか安らかにお休みください。
米国で後払い決済、3兆円超に膨張 当局は規制導入へ: 日本経済新聞
米国で後払い決済「BNPL」市場が膨張している。米アファーム・ホールディングスなど大手5社がBNPLのサービスを通じて提供した融資額は2021年に242億ドル（約3.5兆円）と19年の10倍以上になった。過剰債務への警戒感が広がるなか、支払いが遅延する消費者は10人に1人に達する。米消費者金融保護局（CFPB）をはじめ世界の規制当局が消費者保護に向け規制導入に動く。
コンテナ船「混雑が収束しつつある」 日本船主協会会長: 日本経済新聞
日本船主協会の池田潤一郎会長は28日の記者会見で、「（コンテナ船の）貨物の量自体が一時よりも落ち着いてきており、混雑が収束しつつある」との見方を示した。米西海岸の労使交渉や、内陸輸送に使われる鉄道の混雑は続いており、先行きの不透明感は残る。
欧米での急速な利上げや、エネルギー価格の高騰による経済への懸念も高まっている。池田会長は「とくに欧州は状況が芳しくない。コンテナ船の荷動きもアジアー欧州間で伸びが期待できない」と語った。
コンテナ船のスポット（随時契約）運賃も下げ止まりが見えない。上海航運交易所によると、9月下旬の上海発の運賃は欧州向けが20フィートコンテナ1個3163ドルと8月末から約3割下落。米西海岸向けは40フィートコンテナ1個2684ドルと5割近く値下がりした。
「全国旅行支援」開始前に交通機関の利用促すクーポン配布へ｜NHK 長野県のニュース
旅行代金が割り引きとなるいわゆる「県民割」が来月１１日から「全国旅行支援」に移行し、対象が全国に広がるのを前に、県はコロナ禍で影響を受けている交通機関の利用を促そうと料金を支払う際に使用できるクーポン券を配布する事業を独自に始めることになりました。
県内や隣の県などへの旅行費用が割り引きとなるいわゆる「県民割」は、政府が新たな観光需要の喚起策として、全国に対象を拡大して導入する「全国旅行支援」に移行します。
開始は来月１１日からで、プランに応じて旅行代金が最大で８０００円割り引きされるとともに、特産品の購入などに使えるクーポン券も最大で１泊あたり３０００円分配布されます。
これに先がけて来月１日から、県はコロナ禍で影響を受けているバスやタクシーなどの交通機関の利用を促そうと、料金を支払う際に使用できる１０００円分のクーポン券を配布する事業を始めます。
県は「新型コロナの影響で自家用車を利用した移動が増え、交通機関の利用が減っている。事業を通じて旅行者に気軽に利用してもらい、事業者の支援につなげたい」としています。
中国、化粧品も「自国愛」 SNS投稿数、4年で7倍: 日本経済新聞
中国で消費者の化粧品選びが変わってきている。中国SNS（交流サイト）の関連投稿数を集計すると、これまで上位を占めていた欧米勢に中国が割って入り、現地ブランドが急速に台頭してきたことが分かった。品質やデザイン性の高まりに加え、若者を中心に自国製品を好むトレンドが広がる。高品質を訴求する日本勢はやや劣勢だ。
仏ロレアル、日本発スキンケアをアジア展開 中国に店舗: 日本経済新聞
化粧品世界大手の仏ロレアルは、2021年に買収した日本発スキンケア用品ブランド「タカミ」をアジアに展開する。まず23年に中国で旗艦店を開く。メーキャップ商品が新型コロナウイルス禍の外出機会の減少による需要の落ち込みから回復途上にあるのに比べて、スキンケア商品は各地で堅調だ。アジアで広がる需要を取り込む。
オーストラリア資源相、LNG輸出規制の検討「不要に」: 日本経済新聞
【シドニー=松本史】オーストラリアのキング資源相は29日の記者会見で、豪国内のガス不足が当面、回避できる見通しになったと表明した。規制当局が勧告していた液化天然ガス（LNG）の輸出規制の検討は「必要がなくなった」と明言した。
キング氏はLNG事業者らが、予測された国内不足分の3倍のガスを供給する方針を示したと述べた。生産者らとの合意が「海外の（LNG輸入）顧客への供給や既存の契約に影響を及ぼすことはない」とも付け加えた。
規制当局の豪競争・消費者委員会（ACCC）は8月上旬、2023年に豪国内で需要の約1割にあたるガスが不足するとの予測を発表し、政府にLNGの輸出規制の検討を勧告していた。日本が輸入するLNGの4割近くが豪州産だ。
英中銀の国債市場介入、時間稼ぎか－減税撤回の計画ないと関係者 - Bloomberg
英国債相場のクラッシュ（暴落）を防ぐため、イングランド銀行（英中央銀行）が長期国債を無制限に買い入れる市場介入に28日踏み切ったことを受け、深刻な財政不安を招いた補正予算案への信頼を回復する時間が稼げると英政府は期待している。
英中銀、長期の英国債を購入－市場沈静化に必要なだけ行う
英政府の考えを知る関係者によれば、先に発表した大型減税案を撤回する計画はなく、クワーテング財務相は政府の戦略を明確に説明することで市場を落ち着かせ、通貨安定のコミットメントへの信頼を取り戻したい意向だ。
財源の手当てのない450億ポンド（約７兆円）の大型減税を柱とする補正予算案が23日に示されると、財政悪化懸念からポンド・国債が激しく売られた。
英財務省のグリフィス・シティー担当相はメディアの代表取材で、これまでの決定を政府が撤回することはあるかとの質問に対し、「わが国の経済競争力を高めるといういう意味で正しいプランだとわれわれは考える」と答えた。
ベレンベルクのシニアエコノミスト、カラム・ ピカリング氏は英中銀の行動について、政府のために「信認回復の時間」を稼いだとの見解を示す。
コラム：効果的な介入運営を検証、英国的現象は未来にあるのか＝井上哲也氏 | ロイター
ただし、内外金利差が円安の主因であるという理解には留意すべき点もある。日米の金利差が３─４％に開いたといっても、それは年ベースである一方、為替レートが１日で同じ３─４％変動することも決して珍しくない。それでも、内外金利差によって為替レートが動くとすれば、ボラティリティの低さないし変動方向の偏りという暗黙の前提を伴っていることになる。
こうした前提は、短期取引を行うファンドのような投機筋だけに共有されているわけではない。日本の輸入企業や輸出企業も、ボラティリティや変動方向の見通しに即して「円投」による外貨調達や「円転」による収益の確定のタイミングを調整すると考えられる。また、日本の機関投資家も「円投」による対外証券投資を行う際には、こうした見通しに即してヘッジ比率を調整するとみられる。
このため、為替介入がこうした前提の妥当性を揺るがすことができれば、内外金利差による円安に一定の歯止めをかける可能性はある。為替レートのボラティリティを上昇させるためには、特定の水準を防衛するのでなく、水準や規模の面で市場にサプライズをもたらす方法が適している。
これに対し、為替介入によって為替レートの変動方向に関する期待の偏りに影響を与えることは難しいが、時限性のある問題と考えることもできる。
つまり、本年末にはＦＲＢによる利上げの最高到達点のタイミングや水準が、より明確になるだろうし、日銀の次のレジームでの政策運営も徐々に明らかになろう。為替レートが円高方向に反転するかどうかは不透明だが、一層の円安を期待することは難しくなりうる。
トヨタ、８月世界生産は40％増88万5812台－部品不足はねのけ過去最高 - Bloomberg
トヨタ自動車は29日、ダイハツ工業と日野自動車を含めた８月のグループ世界生産が前年同月比40％増の88万5812台となり、同月として過去最高だったと発表した。
トヨタは発表で、８月は「引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響および半導体不足の影響があった」とした上で、需要の高い地域を中心に仕入れ先の協力を得たことが高い生産台数につながったとした。トヨタ単体の８月の生産は同44％増の76万6683台で、70万台程度としていた７月発表の生産台数見込みを上回った。
自動車業界では減産が長期化しており、トヨタも10月に国内一部工場で稼働を停止する計画を示している。トヨタは減産分について生産を徐々に切り上げて挽回することを目指しており、今期（2023年３月期）の生産見込みは約970万台を維持している。
８月のトヨタのグループ世界販売は同3.8％増の84万4028台だった。
円買い介入最大の2兆8382億円 22日に実施、財務省発表: 日本経済新聞
財務省が9月30日に発表した8月30～9月28日の為替介入実績は2兆8382億円だった。9月22日に24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入を反映している。円買い・ドル売りの1日の介入額としては過去最大規模とみられる。
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が月間で20年３月以来の大幅安－ドル144円後半 - Bloomberg
30日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は月間ベースで2020年３月以来の大幅下落を記録した。インフレが抑制されるまで利上げを継続するという米金融当局の姿勢が示されると相場が下げるという展開が続いている。
ドル・円相場は１ドル＝144円台後半。対円でドルは月間ベースで4.2％高、四半期ベースでは6.7％高となった。
Ｓ＆Ｐ500種は四半期ベースでは３期続落と、2009年以来最長の連続安となった。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で３会合連続の大幅利上げが実施され、金融当局者がさらなる痛みを相次ぎ警告する中でリスク資産は売られている。
この日のＳ＆Ｐ500種は前日比1.5％安の3585.62。ダウ工業株30種平均は500.10ドル（1.7％）安の28725.51ドル。ナスダック総合指数は1.5％低下。
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