ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年9月9日の週_利上げによる実体経済の影響は?

ドル円の24時間で4円も動き、145円目前まで迫る歴史的なハイボラ展開。12日時点では142円台後半で推移している。

 

連続下落中だったNASDAQが反転。

今後の市場の動くを予測する上で米家計の純資産のピークアウトが続くのかが気になるところ。資産効果の減少による需要減が実体経済に悪影響を及ぼして連鎖的な下落になって止まらなくなるかもしれない。

5年以上かけて形成した米家計純資産の上昇カーブを見ると下降フェーズが止まったと判断することはできない。

 

それに、利上げが効力を発揮して実体経済に影響を及ぼしてくるのはこれからだ。今の市場はそこまで折り込んで動いているようには思えない。

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 欧州の500年ぶりの規模の干ばつと水不足
  • 中国の干ばつと電力不足によるサプライチェーンの停滞
  • インフレ懸念と金融政策の限界
  • コロナ後遺症で働けない人が増加
  • ドル円が145円目前まで上昇
  • 米家計の純資産のピークアウト

 

インプット事項

  • 外需 
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

第8回 旧ソ連諸国から軽視され始めたロシアとウクライナ侵攻のこれから | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト

「大統領1人の個性を見るだけならジャーナリズムかもしれませんが、どういう理由でその人が選ばれているのか、その人のパフォーマンスと国民の反応を連関させて考えていくというのは、研究者がやるべきことだと思うんです。政治家トップの個性は国民の構造とある程度親和性があるんじゃないか、と。だから、今回プーチン大統領がこれで失脚したとしても、多分、次に民主主義的な指導者が来るかといったら、絶対そうはならないはずですよ。現時点でロシア人の多くは、全部アメリカとNATOのせいだと思っているわけですから、そういう人たちは、またロシアは恥をかかされたと感じて、次はもっと強いリーダーを選ばなければいけないと、さらに強硬な専制主義的指導者を選ぶ可能性すらあります。やっぱり国民のマインドを変えていかないと、また似た人が選ばれていくでしょう……。また、どういう時に政治家が新しいアクションを取るのか、例えば、『レッドライン』に抵触する事実が起きた時に、どういう反応をするのか、など、新たな動きのきっかけとなる事象を分析してゆくことも重要な仕事となると思います」

 

トルコCPI、8月は前年比+80.21% 24年ぶり高水準 | ロイター

トルコ中央銀行は予想外の利下げを実施しており、生活費危機が悪化している。

前月比では1.46%。ロイターがまとめた市場予想は前月比2.0%、前年比81.22%だった。

8月の生産者物価指数(PPI)は前月比2.41%上昇、前年比143.75%上昇。

コメルツ銀行のTatha Ghose氏は「トルコ中央銀行は利下げを再開している。PPIの大幅上昇も続いており、この二つがトルコの主要な懸念要因だ。リラのファンダメンタルズは確実に悪化している」と述べた。

項目別では、輸送が前年比116.87%上昇と、最も高い伸びを示した。食品・非アルコール飲料は90.25%上昇。

指標発表後、0840GMT(日本時間午後5時40分)現在のリラは1ドル=18.2240リラで変わらず。

野党議員やエコノミストからはトルコ統計局のデータの信頼性を疑問視する声が出ており、世論調査ではトルコ人の約半数が実際のインフレ率ははるかに高いと回答している。

先週のデータによると、イスタンブールの8月の小売物価は99.9%上昇。

 

なぜキュウリはまっすぐなのか|shinshinohara|note

しかし、曲がったキュウリを詰めた箱は、中身がトラックの振動でガサゴソ動き、傷つけ合い、店に到着したときには売り物にならないものが続出する。傷ついたり汁が出てきたりするのを取り除いたら、売り物になるのが減ってしまう。しかも、傷物を選り分ける人を配置する人件費も余計にかかる。

傷物になったキュウリは廃棄せざるを得ない。曲がったキュウリも食べて食べ物を大切にしようとして、かえってムダが出る。

結局、曲がったキュウリを都会に運ぼうとすると、少ないキュウリしか運べない分、運賃が高くなり、傷物を選り分ける手間賃もかかり、廃棄コストもかかる。

もし曲がったキュウリをまっすぐなキュウリと同じ値段で売ったとしても、途中の経費が余分にかかっている上に運べる本数が少ないから、儲けは、農家も小売店も減ってしまう。結局、規格通りのまっすぐなキュウリを売った方が、農家にとっても店にとっても、損が少ない分、利益を上げやすい。

それに、キュウリが曲がるのは、肥料バランスが悪いなどの理由で起きるということもわかってきた。つまり、農家が技術を向上させれば、まっすぐなキュウリを歩留まりよく作れる。箱にたくさん詰められるから運賃を抑えられる。搬送時の傷物が減るから小売店もムダなく売りさばける。

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2022年9月2日の週_1ドル140円

NASDAQが3年ぶりの6日連続下落。今後6月の底値を割り込むことがあればトレンドの転換と認識されて市場参加者がパニックになってしまうかもしれない。

ジャクソンホール会合後に、米国の利上げ観測が強まってからのドル高で、ドル円は140円台をタッチした。円安は日本市場には優位に働く側面もあり、米国市場と日本市場の連動性は小さくなっていて今後の予想は難しい。

 

パキスタンの洪水被害が深刻だ。国内の3分の1が浸水し、1000人以上の死者が出ている。日本も6日に上陸する台風11号で大きな被害が出ることが予想される。気象観測によると暴風よりも線状降水帯による水害のほうが酷いことになりそう。

 

国内のコロナ感染第七波はピークアウトしてきた。アフターコロナの経済活動再開が進むことは確実だが、どういうスピード感で進んでいくのかは予想できない。

 

電力料金高騰に直面している欧州の自動車関連の業績をチェックしておきたい。相対的に日本の自動車産業の優位性につながる可能性はあるのだろうか?

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 欧州の500年ぶりの規模の干ばつと水不足
  • 中国の干ばつと電力不足によるサプライチェーンの停滞
  • インフレ懸念と金融政策の限界
  • コロナ後遺症で働けない人が増加
  • ドル円が140円台まで上昇

 

インプット事項

  • 外需 
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

車部品27社、9割で資金効率悪化 都市封鎖で納入進まず: 日本経済新聞

自動車部品大手が一段と苦境に立たされている。半導体不足など部品の供給制約を受けて各社が在庫を積み増す中、中国のロックダウン(都市封鎖)の影響もあって車メーカーへの納入が進まず、2022年6月末のキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)は27社中、3月末から9割の企業で悪化した。原材料や物流費などコスト転嫁が遅れて通期純利益の下方修正は2割に上るなど、厳しい状況が続いている。

背景にあるのが、上海の都市封鎖を受けた完成車メーカーの減産幅の拡大だ。デンソーは当初、完成車メーカーが発表している生産計画から実際の生産台数は5%下振れる想定だったが、4~6月期は計画から2割下振れし、在庫が膨らんだ。

この結果、仕入れ代金を払ってから製品を売って現金を回収するまでの期間を指すキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)も3月末と比べて6月末時点は27社中、26社で悪化。27社平均で3月末時点の70日から、6月末時点では80日となった。売り上げにつながらない「悪い在庫」が増加し、資金効率の悪化も招いている。

 

コロナ後遺症で最大400万人が働けず 米調査結果 - CNN.co.jp

ニューヨーク(CNN Business) 新型コロナウイルス感染症パンデミック(世界的大流行)は労働力に影を落とし続けている。新型コロナから回復して数カ月後あるいは数年後にさまざまな症状が現れるコロナ後遺症により、最大400万人の米国人が働けていないことが研究で明らかになった。

24日に発表された米シンクタンクブルッキングス研究所の報告書によると、労働年齢(18〜65歳)にある米国人約1600万人が現在コロナ後遺症を患っている。

コロナ後遺症に苦しむ人々はブレインフォグ(集中力や思考力の低下)、不安、うつ、疲労、呼吸困難など働くことを困難にするさまざまな症状を抱えている。

200万〜400万人がコロナ後遺症のために働くことができていないと同研究所は推定する。この範囲の中間値である300万人のフルタイム労働者は、米国の労働力全体の1.8%を占めるという。

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2022年8月26日の週_パウエル議長のインフレ警戒

先週のブログでジャクソンホール会合で市場に大きな影響は出ないと言っていたのが外れてしまいそうだ。パウエル議長のインフレ警戒姿勢は市場参加者の想定以上で、週末の市場はパニック的な動きになって急落した。月曜日の日本市場も大きなギャップダウンから始まるのが避けられない。

 

逆張り一辺倒による機会損失を警戒してリスクオンに舵を切りつつあったタイミングで大きなドローダウンが来てしまった。あと一週間待てたらタイミングとしては完璧だったが、これくらいのズレは許容範囲として受け入れたい。

 

大型株だけではなく資金が戻りつつあった海外投資家が入ってなさそうな小型株まで移動平均を下回る位置まで売り込まれることになるのかどうかをチェックしておきたい。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • ウクライナ事変を契機としたエネルギー高騰は一旦ピークアウト
  • 欧州の500年ぶりの規模の干ばつと水不足
  • 中国の干ばつと電力不足とサプライチェーンの停滞
  • パウエル議長のインフレ警戒と金融引締め意向 

 

インプット事項

  • 外需 
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

「日野の2トン」シェア4割消える トラック不足に拍車: 日本経済新聞

日野自動車のエンジン不正対象に小型トラック「デュトロ」が加わり、国内向けのほぼ全車が出荷停止となった。テレビCMなどで知られる「ヒノノニトン」の新車がいったん姿を消すことになる。小型トラックの国内シェアは4割強に及ぶ。半導体の供給制約が解消しないうえ、出荷再開のめどが立たずトラック不足に拍車をかける。コロナ禍で伸びる物流や小売企業では他社に乗り換える動きも出始めた。

 

若年層の消費実態(1)-収入が増えても、消費は抑える今の若者たち |ニッセイ基礎研究所

以上より、30歳未満の単身勤労者世帯では、男性はバブル期より可処分所得が1割、貯蓄が2割増え、女性でもいずれも若干増えている(2009年では1989年を大きく上回る)。つまり、30歳未満の単身勤労者世帯に注目すると、決して「今の若者はお金がない」わけではない。

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2022年8月19日の週_戻り一辺倒というわけにはいかない?

先週は上昇フェーズから一転してドローダウンの気配が出てきた。想定より早いタイミングの利上げ終了思惑などの先行期待は概ね折り込んでしまったように見える。今週のジャクソンホール会合で市場に大きな影響はないと予想している。

 

 

ロシア侵攻の余波による欧州の燃料不足、異常気象が拍車をかけた世界各国の食料不足は短期的に解決する見通しはなく、中長期的に世界経済に重くのしかかってくることになりそうだ。

 

海外、国内ともにポジティブな材料が少ないなかで、右肩上がりで上昇し続けるストーリーを描くことは難しい。利上げ鈍化を折り込んだ需給相場から実体経済ターンになってドローダウンしそう。

不安定な相場になることを想定しつつ、今抱えている成長の種を慎重に選別しながらリスクをとって対処したい。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • ウクライナ事変を契機としたエネルギー高騰は一旦ピークアウト
  • 欧州の干ばつと水不足

 

インプット事項

  • 外需 
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

Amazon、アイスタイル筆頭株主へ 「@コスメ」運営: 日本経済新聞

アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメアットコスメ)」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の...

 

崩れゆく国家公務員(1)3人に1人が非常勤: 日本経済新聞

日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。裁量の低下や際限のない業務拡大、減らない残業――。実務を担う人手不足も相まって基盤が揺らいでいる。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する。

「背に腹は代えられない」。海外からの観光客らへの税関検査は原則として正規の税関職員の仕事だ。男性職員の一人は非常勤職員に作業を任せたこともあると打ち明ける。...

 

中国内陸部、猛暑で計画停電 トヨタやApple受託工場: 日本経済新聞

重慶=多部田俊輔】中国内陸部の四川省政府は20日まで大半の工場に生産の一時停止を命じる通知を出した。猛暑で需要が急増した家庭用電力を確保するため計画停電を実施する。米アップル製品やトヨタ自動車の工場も含まれ、世界的なサプライチェーン(供給網)に悪影響が出そうだ。重慶市浙江省江蘇省でも電力制限は広がっており、経済を下押しするのは避けられない。

 

米国歳出・歳入法が成立 大統領「気候変動対策で前進」: 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米国の新たな歳出・歳入法が16日、成立した。同日午後にホワイトハウスで署名したバイデン米大統領は「気候変動に関するこれまでで最大の前進だ」と強調した。修正前の原案では歳出規模が10年で約4370億ドルで、企業への課税強化などにより約7370億ドルの歳入を見込む。公約としていた気候変動対策が盛り込まれ、11月に中間選挙を迎えるバイデン政権には追い風となる。

今回の法案は2021年末にバイデン政権の看板政策だった「ビルド・バック・ベター」と呼ぶ大型歳出・歳入法案に反対した民主党のマンチン議員が、民主党上院トップのシューマー院内総務と7月27日に合意して具体化した。上院・下院を通過して成立するまで3週間のスピード決着だった。

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