2021年4月16日の週_決算シーズンが近づき閑散な市場

今週はトレーダーとして退屈な1週間だった。とくに小型銘柄は上下に変動が少なく、顕著な閑散相場だった。決算シーズンが近づいていていて、長期筋だけではなく短期筋も様子見モードのトレーダーが増えていているのかもしれない。今回は通期決算の銘柄が多く、どういうガイダンスが出るのか予想が難しいので、期待値の高さはリスク要因でしかないので期待そのものが低迷している結果の閑散相場なのだろう。

大阪で新型コロナの感染者が急増し、1日で1000人を越えた。若年層の重症化率が高い変異種が割合増加が医療リソースを逼迫している。変異種というのは昨年の第2波の時には存在しなかったファクターなのでコロナに対する認識のアップデートが必要だ。ワクチンは9月末までに供給できる見通しが立ったので、そこまでは指数関数的な感染者数上昇はなんとしても抑え込んで欲しい。ここで変異種感染拡大を抑え込むことが出来たら国内のコロナ禍は出口が見えそう。

週末に暗号化通貨が急落している。Twitterの反応を見ると想像以上のパニックになっているので、株式市場にも影響を与えることになるかもしれない。

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・好調な米国市場と不調な日本市場
・円高傾向
・ビットコインの急落

留意事項

• マネーストックが積み重なっている状況下での中央銀行の動向　
• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
• 米国10年国債金利の上昇基調
• 首都圏の中古マンションのストック急減
• 国内のワクチンは9月末までに供給できる見通し
• 海外機関の日本市場回帰動向
• 日銀のETF購入方針の変更による影響
• 暗号化通貨のボラティリティ
• 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
• インフレに強いビジネスを評価する　良質なストック？

出生数が世界で急落 コロナで不安、日米欧1～2割減: 日本経済新聞

子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。

株が足りない 日銀が変えた需給、新常態の投資術: 日本経済新聞

「構造的にショート（空売り）がやりにくくなっている」。機関投資家向けに日本株のロング・ショート戦略のファンドを手掛けるアセットマネジメントOneの酒井義隆氏は日本の株式市場の変化を感じている。

ロング・ショートは割高な銘柄を売り持ち、割安銘柄を買い持ちする戦略で、空売りは運用上欠かせない。もともと「（理論上、損失が青天井となる）ショートはロングよりも難しい」（酒井氏）と言われる中、運用成績自体は良好なものの、足元ではより一層ショートの対象銘柄を選ぶことに神経質になっているという。

背景にあるのが、日本の株式市場における需給構造の変化だ。日経平均株価は新型コロナウイルス禍に見舞われた2020年に16%上昇した。しかしその間、海外投資家は現物と先物を通じて6兆円を売り越している。

外国人と言えば、東証の売買代金の7割を占める最大の売買主体だ。その投資家が大きく売り越したにもかかわらず、日本の株式相場は上昇したことになる。東海東京調査センターの鈴木誠一氏は「フローベースの売りと買いが株価に与える影響が中立ではなく、買いが株価に与える影響が相対的に増してきている」と分析する。

2021年4月9日の週_ワクチン接種率向上による出口戦略

今週も供給側のネガティブニュースが続いた。木材価格が過去最高圏を推移していて、年後半から建築業界が避けられない状況とのこと。半導体に象徴される供給側の問題は現在進行形で悪化していてコロナ禍におけるワクチン効果のような出口が見いだせない。これが間違いなく金融相場から業績相場への移行のボトルネックになっている。

日本市場は海外マネーの出し入れに翻弄されている展開が続いている。ただ、海外市場との相関性が小さくなってきていて短期売買の難易度は高い。実際、今週はほとんどトレードしなかった。

 全体的な業績回復と金余りでリスクオン相場が継続すると予想しているが、供給問題の長期化からのインフレ懸念と、ワクチン接種率の低迷という日本の固有問題が市場の足を引っ張るケースは想定しておきたい。

長期的に円安に推移するなかで、バークシャー・ハサウェイの円債発行、アジア向けファンドの新設、投資対象として日本に注目する動き見られるので、ワクチン接種のスピードアップでコロナ禍の出口が確認できたらチャンスがくるかもしれない。

留意事項

• 中央銀行の動向　
• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
• 米国10年国債金利の上昇基調
• 首都圏の中古マンションのストック急減
• ワクチン接種率上昇によるコロナ禍の出口戦略
• 海外機関の日本市場回帰動向
• 日銀のETF購入方針の変更による影響

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• 考えすぎて機会損失しないように
• ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
• インフレに強いビジネスを評価する　良質なストック？

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恐怖指数が1週間で4ポイント近く下げる

「脱はんこ」関連法案が衆院通過 99%超の押印廃止: 日本経済新聞

衆院は6日の本会議で、行政手続きの押印廃止を盛ったデジタル社会形成関係整備法案を可決した。政府は押印が必要なおよそ1万5000の手続きのうち99%超を廃止する方針だ。商業・法人登記や不動産登記の申請といった実印を求める118の行政手続きは引き続き押印が必要となる。

さらにその後の新型コロナウイルスのフレッツトラフィックへの影響 | IIJ Engineers Blog

図1から、昨年3-5月はトラフィック量が急増している事がわかります。しかし、これは一時的な上振れで、その後は元の増加曲線に戻って順調に伸びているように見えます。新型コロナウイルスの感染拡大と関連づけると、昨年の3月から5月は、全国の学校の一斉休校とそれに続く緊急事態宣言で在宅時間が増えてインターネット利用が急増した時期です。6月に入って通勤通学が再開されるに従ってトラフィック量も減少します。その後、7月には再度増加に転じて、11月には5月を超える量になっています。月毎の増加ペースには多少波がありますが、昨年7月、11月、今年1月と感染再拡大で在宅時間が増えるとトラフィックも増えているようです。ダウンロード量の年間増加率は、2019年が24%で、2020年が38%となっています。年率38%はかなりの増加ですが、2015年の47%より少ない数字です。

2021年4月2日の週_需給の歪とインフレ問題

スエズ運河座礁事故は29日に解消し、航行が再開した。航行停止による金銭的損失は絶大でこれから責任問題が追求されることなる。保険会社の支出も絶大な金額になり、結果的に海運業の損害保険コストが上昇することになる。また、北極海航路の開発が促進されることになるかもしれない。

月曜日に野村證券HDが上場来最大の下落。アルケゴス問題で2200億円の損失が生じる可能性があるとの報道の影響を受けて結果だ。サブプライム問題のように連鎖的に波及する可能性は極めて低いと見られているが、高値圏で推移している市場で利益確定売りにつながる可能性もあるので警戒しておく。

需給の歪が世界中で顕在化している。コロナ禍、異常気象という昨年からの要因に、スエズ運河の通行不可という航路インフラの脆弱性が意識されるようになった。半導体の不足問題も出口が見えない状況が続いている。

国内でも首都圏の中古マンションのストックが急減しているのが気がかりなところ。また、1番生活に身近な食料品でもシュリンクフレーションではごまかしきれなくなり価格転嫁が増えて、生活コストの高まりが意識されるようになってきる。なにかのきっかけでインフレが非線形な急上昇で進む可能性は十分に考えられる。

フランスは3度目ロックダウン実施するが株価への影響は全く見られない。ワクチンという出口効果の影響が絶大なのか、コロナ禍と株価の連動性はなくなった。需給の歪にもワクチンのような出口になりうる特効薬があればいいのだが。

留意事項

• 中央銀行の動向　
• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネルの供給不足
• 米国10年国債金利の上昇基調
• 世界中でコロナ陽性者の増加
• 航路インフラ問題
• 異常気象、コロナ禍の影響で原料の供給不足が顕在化
• 首都圏の中古マンションのストック急減

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• 考えすぎて機会損失しないように
• ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
• インフレに強いビジネスを評価する　良質なストック？

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ドル円が110を超える
金先物の数字誤表示？
恐怖指数が下落
NASDAQの相対的に弱さは継続

野村とＣＳ、アルケゴス問題で時価総額合計90億ドル喪失 | ロイター

ロンドン／ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米投資会社、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの損失問題を巡り、３１日の取引でクレディ・スイスと野村ホールディングスの株価がさらに下落し、週初から合わせて９０億ドルの時価総額が失われた。

野村ホールディングスはアルケゴス問題による影響は２０億ドルに達する可能性があると警告。この日の東京証券取引所の取引で株価は２．９％下落。リフィニティブのデータによると、時価総額は２６日の２兆３０００億円（２０８億１０００万ドル）から、１兆８８００億円に減少した。

楽曲買収、ファンドも参戦 配信サービス拡大で安定収益: 日本経済新聞

音楽配信サービス市場の拡大を受け、楽曲の権利の争奪戦が熱を帯びている。世界的なカネ余りを背景に大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦。歌手のボブ・ディランさんやテイラー・スウィフトさんの楽曲は数百億円で売買された。新型コロナウイルスでライブ開催が難しくなるなか、著作権がもたらす利益に企業や投資家の注目が集まっている。

2021年3月26日の週_構造的問題か一時的事象か

先週の日銀のETF買い方針変更発表の影響もあり、日本市場は日経平均指数を中心にボラティリティが大きい１週間だった。好調に推移したダウ平均と比べると顕著であり、前週まで3週連続で買いが続いていた海外投資家が売りに転じたのが確実の状況。

トルコが利上げ発表からの大統領の中銀総裁解任でトルコリラが大幅げ下落。イスタンブール100指数も一週間で10％近い下落。これから世界中で金融問題から市場にパニックを及ぼす事象が増えてくるかもしれないので注視したい。

サプライチェーン絡みのトラブルが頻発している。一時的な問題として片付けていいのか、構造的かつ恒久的なリスク要因として認識すべきかなのかで大きく違ってくる。　市場が後者だと認定した時は、金融問題と連動して長期的なリスクオフ相場に転換することになるかもしれない。

日経平均指数と連動してマザーズも比較的ボラティリティが大きかったが、売買高が小さめでパニック的な値動きまでにはならなかった。小型株の比率が高いポートフォリオなので、急変動に対応できるように信用ポジをほとんど処分した。長期スパンの投資は今の状況で積極的にリスクオンはできない。むしろ、一度パニック的に大きく動いたほうがポジションを取りやすい。ミネルヴィニ氏が100％キャッシュポジを取るくらい予想が難しい局面なのは、自分も同意見だ。

留意事項

• 中央銀行の動向　
• 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネルの供給不足
• 米国10年国債金利の上昇基調
• 東京五輪が海外客の受け入れ断念
• 世界中でコロナ陽性者の増加
• サプライチェーンの構造的問題
• インフレ→金融問題→市場パニックの警戒

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• 考えすぎて機会損失しないように

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企業物価、世界で高く 強まるインフレ圧力: 日本経済新聞

経済活動の「川中」にあたる企業間取引の価格の上昇が鮮明になってきた。主要国では昨年秋から1～4%上がった。原油や金属など資源の高騰で化学製品や鋼材が値上がりした。中国の経済回復や世界の輸送の停滞、米国の寒波も市況を押し上げる。新型コロナウイルス禍から需要が戻る過程で、消費者が買う最終製品への価格転嫁圧力が強まりそうだ。

ブルーオーシャンには手を出すな、「苦手なこと」こそ人に任せるな……ドワンゴ創業者・川上量生が語る、常識外れの事業創造論【連載 FastGrow Conference 2021】| FastGrow

大方同意見でためになる話だったが、5年スパンの設計というのが改善コストを高めてその後のニコニコの発展性の阻害要因になったのではと思った。

ＴＳＭＣ、来年末まで受注いっぱいへ - NNA ASIA・台湾・ＩＴ・通信

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、生産設備が2022年末までフル稼働となりそうだ。同社は５～６月にも22年下半期（７～12月）分の受注を始める予定で、需要が旺盛な中、予約はすぐに全て埋まるとみられている。22日付工商時報などが伝えた。

自動車165万台減産の試算 半導体不足、火災追い打ち ｜ 共同通信

半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場（茨城県ひたちなか市）が火災で一部生産停止となり、同社の製品を使っている自動車メーカー各社は22日、影響の確認を急いだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は昨年から続く半導体不足に今回の火災が追い打ちとなり、2021年度上半期の国内自動車大手の減産が計165万台に上ると試算している。

ANA、国内線の予約倍増 宣言解除で空の便の利用回復: 日本経済新聞

政府の緊急事態宣言が1都3県で解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。全日本空輸（ANA）の22日の国内線予約数は約5.5万人となり、宣言期間中だった2021年1～2月の1日当たりの平均予約数から倍増した。日本航空（JAL）も同日の予約数が前週比約3割増えた。需要の回復に応じて航空会社はいっそうの感染対策徹底が求められそうだ。

ASCII.jp：国内PC市場は空前の好況、前年同期比約2.2倍の売上──JEITA発表 (1/3)

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した2021年2月の国内パソコン出荷統計によると、出荷台数は前年同月比115.5%増の108万1000台となった。前年同期に比べて、約2.2倍の成長となり、2021年1月の109.8%増を上回る実績となった。出荷台数は、4カ月連続で2桁以上の成長を記録。2月単月で100万台を超えたのは2014年以来、7年ぶりのこととなった。