2021年1月8日の週_シフトチェンジ

新年になっても日本のコロナ感染者数の増加ペースが止まらない。首都圏1都3県に緊急事態宣言が出されたが、他の自治体に波及するのは時間の問題になってきた。

そのような状況下あっても日経平均は28000円の節目を越えて上昇した。日本だけではなく世界中の多くの市場も同じよう高値圏を推移している。この市場の評価がコロナ禍真っ只中の実体経済と連動していないことは誰の眼にも明らかである。困窮している国民や事業者への一律的な支援策によって生じた需給ギャップによって溢れたマネーがリスク市場に流れてきたのが要因だと考えられる。ただ、それだけが原因ではなく様々な複合的な影響もあると思うが、詳しいところはわからない。冷静に事態を見守る必要がある。

米国は歴史的な波乱の一週間になった。上院選挙も終了しバイデン氏と民主党の勝ちが確定したと思われるが、それに対してトランプ支持者の不満が収まらず、米国議会への一般市民の乱入という信じがたい事態にまで発展した。そして、最終的にはこの騒動の扇動したとしてトランプ大統領のTwitterアカウントが永久凍結されることになった。トランプ大統領は諸悪の根源ではなく結果でしかないので、このような自由主義に反する強行的な措置を実施したところで米国民間の分断は止まるどころか加速するように思うが、事態の安定を求める民意も相当数あるのは確かなので、今後どのように収束していくのかはわからない。

 直近の社会情勢と、バブルと言っても差し支えがない市況を見るとリスクオフしたくなるが、逆にこのようなネガティブ材料は多くの市場参加者にとってはすでに折込済みだと思うので逆張りでリスクオンしたくもなる。

抽象的な説明になるが、現実の成り行きと人間の心理を含めた様々な事象が連鎖的に作用してどこかの分野がどこかのタイミングで大きなシフトチェンジが起きることは避けられない。ただ、そうであってもこれだけ警戒感も強い状況だと、昨年の3月のように急激に動くのではなく、ひとつの方向に時間をかけて断続的に動いていく可能性のほうが高いと見ている。考えてもわからないことだらけなので、世界全体を満遍なく定点観測して掴めるチャンスを見逃さないようにしたい。

留意事項

• 1/20にバイデン政権誕生
• 中央銀行の動向　10年債利回りの上昇に注意する
• 世界各国でロックダウン再開　米国の累計感染者数が2000万人越え
• コロナ禍の経済対策ための財源問題
• 日本国内にも変異種を観測。東京で1300人超の感染者数
• 仮想通貨の急騰　
• 半導体の供給不足による自動車生産の削減
• 寒波による電力需要増、LNG供給能力、太陽光発電の出力低下に起因するタイトな電力事情

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
• 一時的な熱狂とは距離感を意識　
• シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
• トランプリミットとバイデン体制の始動を意識
• 資金管理の徹底
• 銘柄に入れ込みすぎない
• 世界を巻き込んだ自然実験の結果を見守る
• シフトチェンジを意識する

日経平均 　 +2.53% 2週連続上昇
ＴＯＰＩＸ +2.78% 2週連続上昇
東証２部　 +2.66% 2週連続上昇
マザーズ　 +3.27% 2週連続上昇
日経ＪＱ 　 +1.66% 2週連続上昇
ＲＥＩＴ　 -0.01% 7週ぶり下落

ＮＹダウ　 +1.61% 4週連続上昇
ＳＰ５００ +1.83% 2週連続上昇
ナスダック +2.43% 4週連続上昇
ＳＯＸ指数 +5.04% 2週連続上昇
ダウ輸送株 +2.95% 5週ぶり上昇

原油WTI　   52.24　 7.67%  　
金先物         1835　  -3.15%　
銅先物　　  3.673　  4.39%　 
ドル円　　  103.93　  0.71%　
ビットコイン　40151（1/9）　前月比＋39％

2020年年間
自己 +5兆0246億
事法 +1兆3291億
信託 +1兆6719億
海外 -3兆2504億
投信 -2兆3547億
個人 -1兆1994億
銀行 -　 4115億

菅義偉首相は4日午前11時から首相官邸で年頭記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染対策として東京都など1都3県で「緊急事態宣言の検討に入る」と表明した。「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と説明した。

新型コロナに対応する特別措置法を改正し、時短要請を受け入れる店舗への給付金と従わない場合の罰則をセットで盛り込む方針を改めて訴えた。改正案は通常国会に提出する。

2021年の抱負では「まずは新型コロナの感染を収束させ、できるものから実現し、国民に成果を届ける年にしたい」と述べた。デジタル化と脱炭素を政策の柱に据えると語った。政府は今秋にデジタル庁を発足させ、50年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを進める。

（10時40分、コード7267）自動車関連株が高い。ホンダは続伸し、前日比76円50銭（2.7%）高の2951円50銭まで上げた。中国での2020年の新車販売台数が19年比で4.7%増だったと6日発表した。通年では2年連続で過去最高を更新した。世界景気の回復基調が続くなか、新車販売が好調に推移するとの見方から、自動車株に幅広く買いが入っている。

【北京=川手伊織】中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した。銀行の資産規模に応じて、総融資残高に占める住宅ローンなどの残高の上限比率を定めた。新型コロナウイルス対策の金融緩和により一部都市で発生した不動産バブルへの対応を強める。

中国では２億7000万台を超える自動車が走るが、2019年に販売された中古車はわずか1500万台ほどと推計されている。オーストラリアや英国、米国など、新車よりも中古車が多く売れる市場とは対照的だ。

国内消費の喚起を狙う中国当局は、25年までに中古車市場の規模を倍の約２兆元（約32兆円）にしたいと考えている。昨年５月には中古車ディーラー向けに課す税率を３％から0.5％に引き下げた。新車は17％だ。ナンバープレートのない中古車を個人資産ではなく商品として分類することで、ディーラー間の中古車売買が容易になり、取引手続きも簡素化された。

ＣＡＤＡは中古車の年間販売台数が今後５年で2500万台に増加すると見込む。

日産自動車が半導体の不足を受け、車の減産に乗り出すことが8日、分かった。1月からまず主力小型車「ノート」の生産を5000台規模で減らすもようだ。2月以降も影響が続く可能性がある。スマートフォンや通信基地局で半導体の利用が増え自動車向けの供給が滞っている。ホンダも1月からの減産を決めており、影響が他メーカーにも広がってきた。

米ジョージア州で５日に行われた連邦議会上院２議席の決選投票で、ＡＰ通信と主要ネットワークは６日、勝者が決まっていなかった残りの１議席について、民主党候補ジョン・オソフ氏が共和党現職デービッド・パーデュー氏を破ったとの当確見通しを伝えた。

ＡＰ通信は先に、もう１人の民主党候補ラファエル・ウォーノック氏が共和党現職ケリー・ロフラー氏に対する勝利を確実にしたと報じていた。民主党の２人の候補が共に勝利したことで、同党が上院で６年ぶりに主導権を握ることになった。上院勢力は50議席ずつとなり、採決で賛否同数の場合にハリス次期副大統領が上院議長として決定票を投じる権利を持つ。

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久停止したと発表した。6日に首都ワシントンで発生した暴動後の同氏のツイートを精査した結果、さらなる暴力行為を扇動する危険性があると判断したという。

電力卸売市場(JEPX)の1月8日受渡 平均価格は驚異の99.9円/kWhになりました。時間帯によっては120円をザラに越えてきていますし、時間前市場では高値がずっと200円になっています。過去のJEPX平均値が10.9円、家庭用の電力小売価格がおよそ25円と考えると、いかに異常な値かがわかるかと思います。

LNGは文字通り天然ガスを冷やして液化したもので、保管するにはマイナス162度に冷やし続ける必要があり、一般的には長くても1-2ヶ月しか保管しません。したがって、在庫をできるだけ持たないように運用されます。だいたい日本の発電事業者のLNG在庫は2週間分程度と言われています。

また、天然ガスのパイプラインよる供給と、巨大な地下ガス貯蔵設備があるヨーロッパやアメリカとは、ガス供給のリスクがまるで違います。

2021年1月1日の週_2020年を振り返って

2020年度の確定損益ベースのパフォーマンスのベストとワーストが以下の結果になった。

2020年ベスト5
１ジャストシステム
２ギフティ
３インソース
４アズーム
５エイトレッド

ジャストシステムは高値近辺で利益確定できたが、インソースは年初の高値よりかなり低い位置で利益確定してしまった。確定損益ベースでは2トップだが、両者とも主力銘柄だったので年間の評価益ベースでは相殺する結果になった。

ギフティは３月のパニック時に1200円近辺で拾えたのが大きかった。

アズームは2Q決算後のドローダウン時に手放してしまったのが痛かったが、その後半分くらい買い戻すことができたことが大きかった。（この判断が大成功だった。）

エイトレッドはタイミングよく効率的にトレードできた。優待狙いの別口座分を含めると4位になる。

2020年ワースト５
１Aiming
２ソフトバンクG（ショート）
３はてな
４Sansan（ショート）
５日機装

Aimingは年末まで下降トレンドが止まらなかったのが痛すぎた。想定外なのはドラクエタクトの売上よりも社長の担保売り。

ソフトバンクGはこの規模の銘柄がこんな値動きするとは想定してなかった。こういう大型銘柄はあまり触らないので勉強になった。

はてなはとにかく決算が悪すぎた。信用分を損切りしたが、長期で期待しているので現物を保有中。

日機装は買ったタイミングが悪かったのと、飛行機関連需要がほとんど期待できなくなったのが痛かったかな。

年間の評価益ベースでのパフォーマンスはかろうじてプラスで推移したレベルで、3月の底値に全力投入した人に圧倒される結果になった。ただ、そこまで思い切ったトレードは自分には無理だったので、全力投入できなかったこと自体は仕方がないと思っていている。逆にこの時にポジションをすべて投げて撤退せずに我慢し続けたことを評価したい。

ショートトレードで失敗した印象が強かったが、金額ベースでは思ったよりも小さかったのでこちらもある程度仕方がないかなと割り切ることにするが、売買金額あたりの損失額がロングよりも大きめだったことは改善が必要だ。もっとシステマチックに損切りラインを設定したほうがいいのかもしれないが、具体的にどうればいいのかはまだ固まっていないし、システマティックな制約を強くしすぎるのは自分には合っていないと思う。そこで、資金配分だけは以下のように枠に収まるようにしておきたい。システマティックなトレード手法のアイデアが出てきたらそちらを優先して採用することになるかもしれないが。

長期スパン：～５
短期スパン(タイミング重視)：～４
ショートヘッジ：～１
キャッシュ比率：１～４

 昨年1年間のパフォーマンスファクターは「銘柄選別:2 タイミング:8」くらいだったのではと思う。個々の銘柄の調査は大切だと思うが、入るタイミングを間違えて執着しすぎれば大きな失敗につながるので入れ込みすぎないように注意したい。

とあるブログで株式市場をプラスサムゲームと説明していたのが気になっている。たしかに、自社株買いと配当収入の長期的に安定したマネー供給があるのでプラスサムになるのはロジック的に理解できる。

ただ、短期の資金流出フローによるブレは避けられない。IPO、POにより市場からの資金調達フロー、為替市場、商品市場、仮想通貨市場などの別の市場への流出フローは無視できない。さらには、それぞれの市場参加者の感情に起因する不合理なフローが合わさって不確実性が強くなっている。

「株式市場はプラスサムゲームなのでどんなにドローダウンしてもそのうち戻ってくる」という考えは長期投資において前提となるロジックだと思うが、資金流出フローを無視して一次元的なロジックを依り代にした安心感で緊張感を置いてきぼりにするのは正しい態度ではない。こういう考えが大きな失敗に繋がる。どのような状況であってもリスクテイカーとしてハラハラドキドキの立ち位置にいるということは意識しておきたい。

留意事項

• 1/19がトランプリミット　
• 中央銀行の動向　10年債利回りの上昇に注意する
• 世界各国でロックダウン再開　米国の累計感染者数が2000万人越え
• コロナ禍の経済対策ための財源問題
• 日本国内にも変異種を観測。東京で1300人超の感染者数
• 仮想通貨の急騰　ビットコインが3万ドル目前
• 旭化成の半導体工場火災による部品供給ストップで自動車減産の可能性
• 指数が一部の銘柄の値動きに影響されすぎている

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
• 一時的な熱狂とは距離感を意識　
• シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
• トランプリミットとバイデン体制の始動を意識
• 資金管理の徹底
• 銘柄に入れ込みすぎない
• 世界を巻き込んだ自然実験の結果を見守る

【年間騰落】2020
　日経平均 　+16.01% 2年連続上昇
　ＴＯＰＩＸ + 4.84% 2年連続上昇
　東証２部　 -　9.56% 2年ぶり下落
　マザーズ +33.32% 2年連続上昇
　日経ＪＱ　 - 3.08% 2年ぶり下落
　ＲＥＩＴ　 - 16.85% 3年ぶり下落

　ＮＹダウ　 + 7.3% 2年連続上昇
　ＳＰ５００ +16.3% 2年連続上昇
　ナスダック +43.6% 2年連続上昇
　ＳＯＸ指数 +51.1% 2年連続上昇
　ダウ輸送株 +14.7% 2年連続上昇

2020年は過去にないほどの波乱の年だったにもかかわらず、日経平均株価は年初から2999円（25日時点）上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国政府・中央銀行が大量のマネーを供給したからだ。だが、日経平均の動向を丹念に見ると、限られた銘柄の上昇がけん引した株高だったことが分かる。

財務省の法人企業統計によると、国内企業の7～9月期の経常利益（金融と保険除く）は前年同期と比べ28.4%減った。3四半期連続で25%以上の落ち込みが続いており、企業経営は厳しさを増している。

東京商工リサーチによると20年に希望退職を募集した企業は91社、募集人数は1万8000人強となった。

上場企業の大型買収が活発だ。2020年のTOB（株式公開買い付け）総額は11月末までで前年比2倍の5兆5149億円と06年（3兆2931億円）を上回り、1991年以降で最大となった。NTTのNTTドコモ完全子会社化をはじめ大型案件が相次いだ。新型コロナウイルス感染拡大による環境変化を見据え、再編の動きが目立つ。

自動車大手幹部が明らかにした。今回、減産に影響するのは、横滑り防止装置やハンドル操作を助ける電動パワーステアリングに使われる半導体。横滑り防止装置は、多くのクルマに採用され始めている。

　半導体不足は、宮崎県延岡市にある旭化成の工場で１０月２０日に発生した火災の影響が大きい。旭化成の子会社「旭化成マイクロシステム」の延岡事業所（宮崎県）のクリーンルームから出火。２４日に鎮火したが、現場検証が１２月３０日現在も終わっておらず、自社での生産再開のめどが立たないため、「他社への代替生産を準備中」（広報部）だ。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどと部品メーカーを通じて取引がある。

2020年12月25日の週_年内ピークアウトが厳しくなった

直近だと大阪府はコロナのピークアウトの兆しが出てきたが、東京を含めた多くの自治体で増加傾向が続いている。変異種の国内感染も観測されて予断を許さない状況が続く。

来週に大納会で今年度が終了する。別の機会に1年を振り返ってみたいが、社会情勢と同じく市場も激動した1年だった。その影響もあったと思うが数年に渡って主力銘柄だったジャストシステムを利益確定したりして年初の頃とはポートフォリオが大きく入れ替わった。ただ、入れ替わったと言っても投資方針に関しては大きな変更はない。個々のトレードで反省点はたくさんあったので細かいフィードバックは必要だが、激動の中でもそれなりに余裕を持って対処できていたことで、逆に今の方向性を継続する根拠が強くなった。

ラジオNIKKEIで岡崎さんが「1/19までは株高がトランプさんの功績。 交代した1/20からトランプさんは４年後の選挙を睨んで『ほら俺を選らばなかったからだ』と株安(自分に有利になるように)になるような行動を起こしてくる。」というコメントをしたそうだ。

 このトランプリミットは自分も気にしていたやつ。当面はこのタイムリミット逆算した投資を意識したい。バイデン側も想定済みでこのタイミングに合わせて大規模な経済対策を発表する可能性もあるので１次元的な思考にはまり込み過ぎるのは禁物。

留意事項

• 1/19がトランプリミット　
• 中央銀行の動向　10年債利回りの上昇に注意する
• 世界各国でロックダウン再開　感染力が強い変異種が広がっている
• コロナ禍の経済対策ための財源問題
• 日本国内にも変異種を観測。年内のピークアウトは難しい
• 東京の不動産投資が活況　首都圏の11月の中古物件の売買が過去最高
• 仮想通貨の急騰　リップルに不正疑惑

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
• 一時的な熱狂とは距離感を意識　
• シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
• 再投資した資産がそのまま競合に対する障壁になるビジネスが理想
• トランプリミットとバイデン体制の始動を意識しておく

日経平均 　 -0.40% 2週ぶり下落
ＴＯＰＩＸ -0.83% 3週ぶり下落
東証２部　 -2.47% 2週ぶり下落
マザーズ　 -2.05% 2週ぶり下落
日経ＪＱ 　 -0.91% 5週ぶり下落
ＲＥＩＴ　 +0.87% 5週連続上昇

ＮＹダウ　 +0.07% 2週連続上昇
ＳＰ５００ -0.17% 2週ぶり下落
ナスダック +0.38% 2週連続上昇

原油WTI　   46.57→49.1→48.21　 -1.77%  　7連騰で終了
金先物         1843→1888→1883　  -0.3%　
銅先物　　  3.528→3.632→3.562　  -1.93%　 7連騰で終了
ドル円　　  104.01→103.31→103.43　  0.16%　
ビットコイン　18023→23843→26562　+11.4(12/20)

半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産）の粉飾決算を巡り、上場時の主幹事だったみずほ証券を相手取って株主が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が22日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は、みずほ証券の調査が不十分だったとして、同社の賠償責任を認めた。その上で損害額を算定するため審理を高裁に差し戻した。

企業の粉飾を巡り、上場に関わった証券会社の責任について最高裁が判断を示すのは初めて。証券各社の実務に一定の影響を及ぼすとみられる。

Amazonは単に通販プラットフォームを提供するだけでなく、自社ブランド製品を開発・販売していることでも知られています。近年では「Amazonが自社ブランドの商品を他社製品より目立つ位置に表示している」と指摘されているほか、自社製品の販売を促進するために検索アルゴリズムを変更していたとも報じられています。

また、Amazonでは多数のサードパーティ販売業者がAmazonマーケットプレイスで商品を販売していますが、Amazonはマーケットプレイスを介したサードパーティの販売データを自社製品の開発に役立てていたとのこと。ベゾスCEOも「サードパーティの販売データにアクセスしない」という自社ポリシーについて「このポリシーに違反したことがないと保証することはできない」と語っており、2020年11月にはEUが「マーケットプレイスに出品している小売業者の販売データを活用して小売市場で不当な優位性を得ている」として、Amazonを独占禁止法で提訴しました。

2020年12月18日の週_ビットコドン！

先週から引き続きEV関連、IPO銘柄に売買が集中する展開。さらには、ビットコインが20%超上昇の大相場になり、こちらにも資金が集中しポートフォリオのポジは置いてきぼりが一層強まった。ただ、その割には日中のボラティリが高めでGUの後に大きく下落するケースもあり、売買が難しくストレスが溜まってしまうことが多かった。（某氏がマウスを投げるも理解できる。） 

クリスマスとその後の年末締めが直前に迫ってきている。当然それを意識した売買が多くなるのが予想されるが、自分はあんまり意識しないで通常のモードのまま対処したい。過熱銘柄に飛びつくことを控えつつ、注視銘柄に押し目が来れば考えすぎずに積極的に拾っていきたい。

EV自動車の政府方針に対するトヨタ会長のコメントが重要だと思ったので記録に残しておく。何事においても現実のデータに基づいた地に足が付いた意思決定こそが大切。浮ついた理想論にしがみつけば振り落とされた時の反動が大きい。

留意事項

• 米国大統領選挙11/3　バイデン氏勝利？
• 中央銀行の動向　10年債利回りの上昇に注意する
• 世界各国でロックダウン再開　感染力が強い変異種が広がっている？
• コロナ禍の経済対策ための財源問題
• 日本国内のコロナ感染が年内にピークアウトするかどうか
• 原油と銅の価格上昇
• 東京の不動産投資が活況　首都圏の11月の中古物件の売買が過去最高
• 仮想通貨の急騰

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
• 一時的な熱狂とは距離感を意識　
• シクリカル銘柄（自動車など）のトレンド転換を意識
• 再投資した資産がそのまま競合に対する障壁になるビジネスが理想
• 現実のデータに基づいた意思決定

日経平均 　 +0.42% 2週ぶり上昇
ＴＯＰＩＸ +0.63% 2週連続上昇
東証２部　 +0.54% 2週ぶり上昇
マザーズ　 +0.03% 2週ぶり上昇
日経ＪＱ 　 +0.51% 4週連続上昇
ＲＥＩＴ　 +0.32% 4週連続上昇

ＮＹダウ　 +0.44% 2週ぶり上昇
ＳＰ５００ +1.25% 2週ぶり上昇
ナスダック +3.05% 2週ぶり上昇

原油WTI　   46.26→46.57→49.1　 5.43%  　7連騰
金先物         1840→1843→1888　  2.46%　
銅先物　　  3.524→3.528→3.632　  2.96%　 7連騰
ドル円　　  104.14→104.01→103.31　  -0.67%　
日経VI　　   18.32(12/17）
ビットコイン　19236→18023→23843　+26.77(12/13)

ＢｏｆＡはファンドマネジャーを対象に今月４－10日に調査を実施。調査に応じたファンドマネジャーの運用資産は、総額5340億ドル（約55兆円）に上る。

この結果によると、現金が2013年５月以来で初めて「アンダーウエート」とされており、現金の比率は４％に低下した。一方、「リスクオン」資産と呼ばれる株式と商品に対しては11年２月以降で最も強気となっている。最も活況な取引のリストでは、ビットコインが浮上した。こうした現金の持ち分急減について、ＢｏｆＡは株式「売り」のシグナルだと指摘する。

環境省は再生可能エネルギーの普及に向け、太陽光発電の導入費用の引き下げを促す。駐車場の屋根上のようなスペースを有効活用し、導入費用が国の基準額を下回る新設事例を対象にした新たな補助金を2021年度に導入する。20年度第3次補正予算案と21年度予算案に関連政策と併せて計約130億円を計上する。

ROE8%以上のときは、ROEが上がるにつれてPBRも上がる右肩上がりの直線に沿ってドットが分布。ROEが8%を切ると、ROEの水準にかかわらずPBRはおおむねPBR1倍前後で、ドットはPBR1倍の水準で水平に並んでいる。

ちょうどROE8%を境にPBRの決まり方が変わっているのは、株主が投資先企業に対して求める期待リターン（=株主資本コスト）が、だいたい8%とされているからだ。

ROEが上がればそれに比例してPBRも上がっていき、逆にROEが下がるほどPBRも下がっていく。だが、株価には解散価値のところで下げ止まるという性質がある。このためPBRで1倍が株価の下限となり、ROEがいくら下がってもPBRはそれ以上は下がらなくなる。両者の境が、投資家の最低要求水準であるROE8%ということだ。

「8%」は株式市場のいわばマジックナンバーだ。ROEが8%というハードルを越えて初めて、株式市場はその企業に資本効率に見合ったバリュエーションをつけるようになるからだ。

もう一つの前提条件は金利水準だ。米バイデン政権の成立を前提にした財政拡大の見通しにワクチン普及による景気回復期待が加わり、米国を中心に長期金利が大きく上昇した。

金利と株価の関係は、PBRとROEのグラフにはどう影響するか。金利が低い間は安定的に成長する銘柄にプレミアムがつきやすく、景気に敏感なバリュー株の株価はディスカウントされやすい。それが金利が上がると逆になる。つまり、金利が低い間はグラフ上の傾向線より下方にあった（=ディスカウント状態だった）バリュー株の位置は、金利が上がるとプレミアムがついて傾向線よりも上方にシフトしやすい。

岩谷氏が重視するのは企業の前に広がる潜在市場の分析だ。「どんな市場になり、企業の業績はどのくらいになるのか、仮説を並べる」。エムスリーはネットによる情報提供で製薬会社を支援し、1兆円規模の製薬企業の営業コストが潜在市場と考えられた。「社会の課題を解決できれば、日本有数の事業規模を誇る企業になる」。遠い将来像を描き投資してきた。

デジタル革命は100年単位の変化を社会にもたらすとされ、先導する企業が急成長している。投資家が企業をみる物差しも変わった。過去40年の勝ち組の変遷をたどると違いが鮮明だ。

みさき投資の中神康議社長は、売上高や利益の規模を追う「額」や採算重視の「率」の経営は長期には株高につながらないと分析する。市場で評価されるのは投下資本に対する「利回り」が高く、その水準を維持できる力のある「複利の経営」と指摘する。

利子を再投資すると資産が雪だるま式に膨らむように、企業が利益を再投資していくと資本は増えていく。競合を寄せ付けない「障壁」を持つ企業ほど再投資の利回りを高く維持でき、長期にわたって資本を伸ばせるというわけだ。

電動化比率はご存じのように、世界第2位の35％。1位はノルウェーの68％ですが、これは絶対台数でいきますとノルウェーの10万台に対しまして日本は150万台です。作っている工場自体も、工場のCO2排出量は09年度の990万tから、18年度は631万tと36％削減をしております。