ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を理解しておくための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2026年2月27日_米国がイランを攻撃で戦争に

投資

イベント

  • 1月28日　FOMC→現状維持、目標レンジ3.5－3.75%
  • 1月23日　日銀政策会合→現状維持（0.75p）
  • 2月8日　衆院選は自民党は316議席の圧勝 単独で3分の2超
  • 2月28日　米国とイスラエルがイランを攻撃　ハメネイ師が死亡



2月28日にアメリカとイスラエルがイランを攻撃。イランメディアが最高指導者のハメネイ師の死亡を発表。
イランは中東各地の関連基地に反撃し、ドバイやサウジアラビアの首都圏の住宅街にまで被害が出ている。
トランプ大統領はこの作戦が4週間は続く見通しだとコメント。

 

ロシアのウクライナ侵攻を見ているので、こんなに早く国の最高指導者とその側近の殺害まで成功させてしまったことに驚きがある。居住地を逐次米国側に通報する内部協力者がいたのが想像される。

 

この戦争で結果的にイランの民主化運動が結実するかもしれないが、その後の統治を成功させることができるかどうかには悲観的に見ている。アメリカのトランプ政権がますます暴走していくかもしれない。

 

当然のことながら、東アジアの情勢にも大きな影響を及ぼすことになる。最高指導者のハメネイ氏が電光石火のスピードで戦死した事実は、習近平、プーチン、金正恩の3氏の人間不信を強めて、内部の締め付けを強化していくことになるのは確実だ。彼らに対して柔軟な対応を期待するのがますます難しくなり、硬直した状況が続きそうだ。

 

 

ホルムズ海峡が閉鎖されるかどうかとか、しばらくはリアルタイムで予断を許さない展開が続きそうだが、戦争が早期終結しそうなのがポジティブサプライズになるかもしれないので、投資は有事を過剰に意識するのを抑えて様子見で対応したい。

 

 

 

2026年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXをベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • その選択に主体性を乗せることができているか？
  • 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
  • アクティビストとの距離感を意識
  • PF全体で配当利回り3.5%を目標とする
  • NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない

2026年銘柄選別チェック項目

  • 直近売上と成長余地とのギャップ
  • 競合優位性（シェア、成長スピード、ポジショニング）
  • 高ROEの継続性or増配の継続性
  • グリッチとカタリスト
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上の推移
  • 財務情報以外の早期指標（定性的、定量的）
  • 無形資産の価値と評価のギャップ
  • 適切な期待とボラティリティ


キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、フィジカルAI、DRAMパニック、Ｋ字経済、、定期借家、セクターローテーション、SaaS終末論、エプスタイン文書、帰属家賃の上昇

 

 

AI代替懸念「アンソロピックショック」は過剰反応と見る理由 野村證券ストラテジストが解説 | NOMURA ウェルスタイル – 野村の投資＆マネーライフ

1月末以降、日米欧のソフトウエア業種の株価指数は10％以上、市場平均を下回っています。過去の「新技術台頭時の懸念局面」のパターンを上回る大幅な下振れです。アンソロピックの新製品をきっかけに、SaaS業界でビジネスモデルの毀損や価格競争圧力が強まる可能性は長期的なリスクです。ただし、専門家による点検は引き続き必要とみられます。日本ではセキュリティー・インフラや大手SIer（システムインテグレーター）への需要は比較的堅調で、ERP（統合基幹業務システム）もデータ基盤として残る見通しです。

以上を踏まえると、2月初旬以降のAI代替懸念は行き過ぎ感があります。バリュエーション（投資尺度）面で投資妙味も出てきたことから、情報通信をトップダウンの注目セクターに追加しました。ただ、投資家との意見交換では、PER（株価収益率）の低下を受けて短期的な投資妙味を指摘する意見がある一方、過去のようなバリュエーションには戻らないとの見方が多い印象です。

日米欧のソフトウエアセクターの予想PERが20倍前後という水準は、従前の25〜35倍前後に比べればバリュエーション調整が進んだともいえますが、割安とまでは言い難いです。その意味で、情報通信・情報サービスのうち、直近の株価が大幅安で、かつ予想PERが20倍を下回る企業は注目できます。

 

エアコン出荷額、1月は21%増 補助金効果で過去最高 - 日本経済新聞

日本電機工業会（JEMA）は24日、1月のエアコンの出荷額が前年同月比21.3%増の560億円だったと発表した。1月単月では過去最高だった。出荷台数も13%増の62万2000台で1月として過去最高を更新した。東京都の省エネ家電購入補助制度「東京ゼロエミポイント」を利用してエアコンを購入する人が多かった。

白物家電全体の出荷額は5.9%増の1836億円だった。

洗濯機の出荷額は1%増の294億円、出荷台数は17.2%増の35万5000台だった。うち、ドラム式洗濯乾燥機は8.6%増の7万8000台と6カ月連続で増加した。共働き世帯などを背景に買う人が増えている。

炊飯器の出荷額は16.8%増の99億円だった。出荷台数は9.1%増の39万2000台だった。JEMAによると「コメ不足でおいしくごはんを炊ける高単価の製品が売れている」という。

 

自動車整備工と事務職の年収逆転 人手不足でブルーカラー賃金伸びる - 日本経済新聞

現業に携わるブルーカラー職種の賃金が伸びている。物価の伸び率を上回る職種が目立ち、事務職の年収を追い抜いた職種もある。人手不足が大きく影響したとみられる。現業系でも賃金が公定価格に縛られる医療や教員は伸びが弱く、二極化がみられる。

リクルートワークス研究所が厚生労働省の賃金構造基本統計調査を加工し、2024年の145の職種ごとのおおよその年収（一般労働者、残業代や賞与含む）をはじいた。全体平均は527万円と新型コロナウイルス禍の20年と比べて8.1%増えた。

この間に消費者物価の総合指数は8.5%上昇し、物価変動の影響を除いた実質の年収は目減りしていたことになる。

職種別にみると伸び率トップはタクシー運転者の38.3%で、歯科医師（38.0%）、集金やメーター検針員などの外勤事務従事者の36.3%、とび職などの建設軀体（くたい）工事従事者の31.7%が続く。

タクシー運転手含めた自動車運転従事者の24年の有効求人倍率（パート除く常用）は2.74倍、外勤事務従事者は3.31倍、とび職などは9.38倍といずれも全体平均の1.22倍を上回る。

タクシー運転者の年収の伸びはコロナ禍で需要が減った反動の可能性があるなど留意は必要なものの、現業で働く人の労働市場における需給逼迫も賃金上昇の背景にあるとみられる。

ホワイトカラーは物価上昇率程度の伸びが目立つ。労働者数が30万人以上の職種をみると、最も伸び率が高い営業・販売事務従事者で12.5%、最も低い総合事務員は7.3%にとどまる。人工知能（AI）の導入などが響いた可能性もある。

大和総研の分析では、生成AIの導入によって仕事の主要部分が自動化される職業に就く人は全体の2割に上る。秘書や総合事務員は自動化率が6割超と高い。一方で、とび職など（7.3%）や自動車整備・修理従事者（9.4%）は影響を受けにくい。

ブルーカラーの台頭は年収水準にも表れている。例えば自動車整備・修理従事者は480万4100円で、図書館・博物館の事務職など総合事務員（467万6500円）を24年までに追い抜いた。とび職などは492万1300円と、マーケティング・リサーチャーなどの企画事務員（629万8400円）以外の主な事務職を上回る。

公定価格に賃金水準が左右される職種は賃金の上昇率が伸び悩む。職種別の一般労働者数が107万人と最も多い介護職員は3.4%、78万人が働く看護師は5.7%止まりだ。医師は8.5%減った。小・中学校教員は0.1%増で横ばい、高等学校教員は1.1%減だった。

リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は「ブルーカラーの二極化が起きている」と指摘する。賃金が軒並み横ばいだったデフレ下と異なり、インフレの定着で市場と公定価格のそれぞれで賃金が決まる職種の差が鮮明になったとして「ホワイトカラーからブルーカラーの労働移動の前に、障壁の低い現業系同士の移動が起きるだろう」と話す。

これらの職種は暮らしを支えるエッセンシャルワーカーでもある。東北地方のある病院関係者は「やめていった看護師の補充はかなり難しい。働きに見合った報酬を用意しようとしているが、なかにはコンビニで働いた方が自由度も高く稼げるとさえ言う看護師もいる」と話す。働き手の責任感に頼るだけでは現場が壊れかねない。

内閣官房によると、公共事業や医療・介護給付などの公的需要は21年度で国内総生産（GDP）の3割弱を占める。高知県は県内総生産比42.4%と全国で最も高い。地方経済の底上げのためにも、公定価格の一定程度の引き上げが求められる。

ただ例えば診療報酬を単に引き上げれば医療費が膨らみ、現役世代らの保険料負担が増える。支払い能力のある高齢者の窓口負担の引き上げといった医療給付費を圧縮する改革を進めつつ、賃上げの原資を捻出するしかない。

26年度診療報酬改定では入院患者7人に対して看護師1人などの看護職員の配置基準について、見守りなどで組織的にIT（情報技術）を使えば1割以内なら基準を満たさない人数でも規定の報酬を認めることにした。安全に配慮しつつ、聖域なく規制を見直す取り組みも欠かせない。

 

アングル：日鉄の巨額ＣＢが示す潮流、金利上昇と株高で資金調達に変化 | ロイター

[東京 ２４日 ロイター] - 日本の転換社債（ＣＢ）市場で、発行拡大への機運が高まっている。日本製鉄(5401.T), opens new tabが日本企業で最大となる総額５５００億円のＣＢ発行を決めるなど、大型案件が動き出した。金利上昇や株高を背景に、成長投資が必要とされる企業側でＣＢを選択肢として検討する動きが広がっている。関係者によると、少なくとも複数件以上のパイプライン（準備中の案件）があるとの声も出ている。
＜金利上昇で負債構成見直し＞
日銀の金融政策の正常化を背景に国内金利は上昇基調にある。これまで低金利を前提に間接金融や普通社債（ＳＢ）を活用してきた企業にとって、調達コストは徐々に重みを増す。野村証券の投資銀行部門で転換社債を手がける木原隆夫マネージング・ディレクターは「金利上昇を意識して、負債構成を見直す企業が増えている」と指摘。資金調達手段を多様化する動きが加速しているという。
選択肢の一つとして浮上しているのがＣＢだ。社債として資金を調達しつつ、株価があらかじめ定めた転換価格を上回れば投資家の株式転換により、企業は自己資本を増強できる。クーポンをつけずに発行できることもあり、借り入れや社債に対して金利コストも抑制できる。

昨年１１月に３００億円のＣＢを発行したＪＶＣケンウッド(6632.T), opens new tabの宮本昌俊・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、当時借入の固定金利が１年前の倍程度に上昇し、仮に社債を発行すれば、年間で２０億円超の利払い増が見込まれる可能性があったと話す。このため「利払いとしてキャッシュアウトするのではなく、成長投資に振り向けるべきだ」と判断し、即時の希薄化も抑制できるＣＢを選択したと説明した。
もっとも、ＣＢには希薄化懸念や、転換されなかった場合のリファイナンスリスクも伴う。株式転換後の資本コスト上昇を警戒する投資家もおり、それを上回る成長ストーリーを示せるかが重要となる。実際、ＪＶＣケンウッドでは潜在的な希薄化率を超える株価下落を招いた局面もあった。宮本ＣＦＯは、次期中期経営計画の発表前だったこともあり、投資家に唐突感を与えた面があったと振り返る。その後は個別ＩＲ（インベスター・リレーションズ）などを通じて成長戦略の説明に努めており、足元の株価は上昇基調にある。

みずほ証券のグローバル投資銀行部門の武井隼人・エクイティシンジケーション部長によると、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を視野に入れた場面でも、利払いの財務負担を抑えつつ機動的に大規模な資金を確保できる点も企業の間でＣＢが選択肢として浮上している理由の一つだという。「企業が攻めに転じる事例が全体的に増えており、それに見合う形で資金調達ニーズも高まっている」といい、株高が続く中、高い転換価格を設定しやすい環境にあることも、ＣＢを検討しやすい要因になっているとみる。
日本製鉄はきょう、総額５５００億円の転換社債の発行を決めた。資金使途は、約２兆円（１４１億ドル）を投じた米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に伴い調達したブリッジローンの借り換えだ。同社は、国内市場が人口減少に伴い中長期的に縮小が見込まれるのに対し、成長が期待できる北米で安定した需要基盤を確保するため、戦略市場と位置付ける米国での事業基盤強化を目的にＵＳスチールの買収に踏み切った。

 

円相場 値下がり “高市首相が追加利上げに難色”報道きっかけ | NHKニュース | 株価・為替、金融、日本銀行（日銀）

連休明けの24日の東京外国為替市場、一部の報道で高市総理大臣が日銀の植田総裁との会談で追加利上げに難色を示したと伝わったことをきっかけに円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

午後5時時点の円相場は、先週末と比べて61銭、円安ドル高の1ドル＝156円10～11銭でした。

一方、ユーロに対しては、1円16銭円安ユーロ高の1ユーロ＝183円88～92銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.1779～80ドルでした。

市場関係者は「一部の報道で、高市総理大臣が今月16日の日銀の植田総裁との会談で、追加の利上げに難色を示したと伝わった。これをきっかけに日銀の早期の追加利上げが遠のいたという見方が広がり、大きく円安方向に動いた」と話しています。

 

「SaaSの死」に続く「ECの死」 買い物エージェントの破壊力 - 日本経済新聞

人工知能（AI）が既存のソフト事業を揺るがす「SaaSの死」の衝撃が収まらない中、次に到来するのは「電子商取引（EC）の死」だとの見方が急速に広まっている。負け組はアマゾン・ドット・コムなど既存のECプラットフォーマーであり、勝ち組はウォルマートやホーム・デポといった大手の小売店だ。

24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は一時400ドル超上昇した。上げが目立ったのが2025年11月〜26年1月期決算を発表したホームセンター大手ホーム・デポだ。売上高は381億ドルと前年同期比約4%減だったが、1年ぶりに市場予想を上回り、株価は上昇した。

収益に貢献したのは、工務店などの「プロ向け」のサービスという。同日の説明会でも投資家からこの点の詳細に質問が殺到した。

同社はAIエージェントを使った工事管理ツールを提供しており、これを通じた注文の増加がオンライン売上高の拡大につながったと説明した。ツール上で顧客が設計すると自動的に見積もりを算出し、そのまま同社に注文できる。

仮に材料の価格が他店より高くても、利便性が上回るため顧客は注文する。ホーム・デポ側の利益率も高くなる仕組みだ。

ウォルマートでも似た例が起きている。

「AIエージェントを利用した顧客の平均注文額は、ほかに比べ35%高い」。ジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）は19日の決算説明会で、こう明らかにした。

ウォルマートは25年秋以降、オープンAIやグーグルなどとAIの小売りへの実装で相次ぎ提携してきた。アプリ内の「Sparky」という買い物エージェントは顧客のニーズに合致した商品を提案したり、家庭内在庫の補充を促したりする。

例えば「今日の晩ご飯」といった相談に対して、当日配送やドライブスルーで受け取りできる材料を使ってメニューの提案をしてくれる。米国市場で既存の店舗網を活用し、生鮮食品も含めて供給できるため、示せる選択肢が幅広い。顧客は「つい買ってしまう」のだろう。

同社の株価はここ半年で3割超上昇している。これに対し、ECプラットフォームを提供するアマゾンは同期間で7%ほどの下落だ。

圧倒的に幅広い品ぞろえを誇るアマゾンのECは、消費者の目的がはっきりしているときに大いに機能する。「何を探せばいいか分からない」あるいは「まだ探していない」状態の消費者に先手をとって提案するAIエージェントによる競争では、小売店が巻き返せる余地がある。

「従来型ECは死んだ。既存のオンラインショップは人間の目と指のために構築されている。今後はAIエージェントが消費者の目的を達成するための設計が重要になる」。くしくもこう指摘するのは、アマゾンのクラウド部門AWSのシニアアーキテクトを務めるマーティン・サコウスキー氏だ。

アマゾンも買い物エージェントを導入しているが、ホーム・デポやウォルマートのように、自社の専門性や強みを生かして顧客にソリューションを提供するに至っていない。小売業はいま新たな分岐点に立っている可能性がある。

 

セールスフォースの通期売上高見通し、控えめな内容－AIの影響に懸念

ソフトウエア大手の米セールスフォースが発表した新年度の売上高成長見通しは控えめな内容となり、人工知能（AI）時代にあって新興競合に後れを取るのではないかとのウォール街の懸念を強めた。

セールスフォースは25日の発表資料で、2027年1月期の売上高が約460億ドル（約7兆2000億円）になるとの見通しを示した。見通しはアナリスト予想と一致したものの、投資家を満足させる内容とはならなかった。

顧客管理ソフトウエア大手のセールスフォースは、AIが既存ベンダーに与える影響を巡るウォール街の不安を象徴する存在となっている。投資家の間では、AIの普及で競合製品の開発が容易になり、同社の価格決定力が低下するとの懸念が広がっており、株価は過去1年間で約37%下落した。

セールスフォース株はニューヨーク市場で191.75ドルで取引を終えた後、通常取引終了後の時間外取引で約3%下落した。

もっとも、同社は年後半に「オーガニックな成長の再加速」を見込んでいるとした。

マーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は発表文で、2030会計年度の年間売上高630億ドルに向けて「順調に進んでいる」と説明した。この水準は、ウォール街が見込む603億ドルを上回る。

 

エヌビディア株、10カ月ぶり大幅安－AIバブル懸念の根強さ浮き彫り

26日の米国株式市場で、エヌビディア株価が10カ月ぶりの大幅安となった。前日引け後に発表した決算で、2－4月（第1四半期）売上高について強気な見通しを示したものの、人工知能（AI）バブル懸念を払拭できなかった。

同社株は5.5%安の184.89ドルで取引を終了。1日の下げとしては4月16日以来の大きさとなった。

今回の市場の反応は、エヌビディアを巡って懐疑的な見方が強まっていることを改めて印象づけた。売上高の爆発的な伸びを追い風に、時価総額で世界トップに上り詰めたエヌビディアだが、急拡大するAI大型投資の持続可能性を巡り、投資家は一段と強い確証を求めている。

ハーグリーブス・ランズダウンのアナリストは決算後のリポートで、「現在のAI投資の波が今後数年を超えて拡大を維持できるのか、またAIがモデル訓練から日常業務の実行へと移行する中で、エヌビディアが引き続き支配的な地位を保てるのかを巡って」、株主の間には根強い疑問があると指摘した。

 

日銀審議委員に浅田統一郎氏・佐藤綾野氏 ｢リフレ派｣起用、首相の緩和志向映す - 日本経済新聞

政府は25日、日銀の次の審議委員に中大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示した。過去に金融緩和や財政出動に積極的な見解を示してきた2人の人選について、市場では緩和志向の強い高市早苗首相の意向が反映されたとの見方が出ている。

浅田氏は3月31日に任期満了となる野口旭氏の後任で、佐藤氏は6月29日に任期満了となる中川順子氏の後任となる。任期は5年間。衆参両院で...

 

トヨタ1月の世界販売、過去最高の82万台 生産台数は6%減 - 日本経済新聞

トヨタ自動車が26日発表した1月の世界販売台数（レクサス含む）は、前年同月比5%増の82万2577台だった。1月単月として過去最高となった。米国や欧州でハイブリッド車（HV）を中心に好調だったほか、中国でも主力車種の改良で前年を上回った。世界生産台数は一部車種の新型への切り替えなどで6%減の73万5097台となった。

海外販売は6%増の69万9512台で最高を更新した。米国ではトランプ米政権による追加関税の発動後もHVで好調を維持している。1月は17万6853台で8%伸ばした。日本から米国に輸出した台数は4%減の3万8298台だったが、トヨタは「配船や物流の状況、顧客の需要動向で上下するもの」と説明した。

足元で弱含んでいた中国も7%増の14万5464台と増加に転じた。モデルを刷新した多目的スポーツ車（SUV）「カローラクロス」などがけん引した。欧州では「ヤリス」や「ヤリスクロス」が好調で、12%増の10万4727台となった。

HVや電気自動車（EV）を含む電動車の世界販売は41万4386台で、全体の5割超を占めた。日本でも25年に改良したEV「bZ4X」が堅調だった。

世界生産はSUV「RAV4」の新型への切り替えの影響で前年を下回った。従来モデルに設定されていたガソリン車を廃止したこともあり、北米では25%減の13万4351台にとどまった。カナダは3分の1の1万6592台だった。

日本は日並びによる稼働日の減少で6%減の24万9827台となった。中国系メーカーの進出が続くアジアでは25万1428台と7%増加した。中国やタイなどで投入した新型車が好調で生産を支えた。

 

もし台湾侵攻が起きたなら－米中衝突や半導体危機、世界経済を揺るがす五つのシナリオ

台湾海峡の緊張が、米中衝突に発展したらどうなるのか。あるいは中国が台湾封鎖に動いたら―。ブルームバーグ・エコノミクス（BE）は五つのシナリオを提示し、それぞれの経済的影響を試算した。

現時点で戦争が差し迫っている兆候はない。しかし、世界の先端半導体の大半を生産する台湾を巡って戦争が勃発すれば、世界経済への衝撃は甚大となる。

BEの試算によれば、最も極端なケースでは、台湾を巡る米中衝突により、世界経済は最初の1年だけで約10兆6000億ドル（約1627兆円）、世界の国内総生産（GDP）の約9.6%に相当する損失を被る可能性がある。これは新型コロナウイルス禍や2007－09年の世界金融危機の影響を上回る規模だ。

電子機器サプライチェーンへの依存度が高く、深刻な海運混乱に直面する韓国、日本など東アジア経済が特に大きな打撃を受ける。最初の1年で日本のGDPは14.7%落ち込み、韓国は23%減となる。中国は11%、米国は6.6%それぞれ減少すると推計される。

まず五つのシナリオを順に見た上で、その背景や試算方法を最後に説明していく。

 

2025年の出生数70.5万人 少子化は推計より17年早く、人口減も進行 - 日本経済新聞

日本で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は前年比2.1%減の70万5809人だった。10年連続で過去最少を更新した。国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでおり、政策判断の前提は揺らぐ。社会保障などを持続可能にするには給付と負担の見直しを含む制度の再設計が不可避だ。

厚生労働省が26日、人口動態統計の速報値を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なく、10年間で3...

 

ニデック永守重信氏、名誉会長を辞任 25年12月の取締役退任に続き - 日本経済新聞

ニデックは26日、永守重信名誉会長が同日付で辞任したと発表した。永守氏は2025年12月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任していた。第三者委員会が不適切会計の疑いを調査しており月内にも調査結果をニデックに提出する予定。調査では永守氏を含む経営陣の関与が焦点になっている。調査結果を受領する前に名誉会長からも退く。

永守氏は1973年に仲間3人とともに日本電産（現ニデック）を創業し、約50年にわたりニデックの代表取締役を務めてきた。不適切会計の調査が進むなか、25年12月には代表取締役を辞任し、名誉会長に就任していた。

永守氏は同日発表した声明で、辞任の理由について「私にとってこれ（不適切会計の疑義）はまさに慚愧（ざんき）の至りであり、この際、潔く自ら身を引くことを決意した」とした。「ニデックが真に再生し、再び誇りを取り戻すためには、私自身が潔く道を譲り率先してその範を示すことこそが、未来に対する最後にして最大の責務であると確信した」とも述べた。

ニデックの不適切会計の疑いを巡っては、永守氏の処遇が焦点の一つだった。1月、東京証券取引所に提出した「改善計画・状況報告書」に関する記者会見で、岸田光哉社長は「永守氏は取締役を外れており、名誉会長は経営責任のない名誉職と理解いただきたい」と述べていた。

永守氏はニデックの役職からは全て退くが、創業者であり、実質的にニデック株の10%超を握る大株主でもある。岸田社長は1月の記者会見で「(永守氏は)株主の一人として他の株主と同様に対応していく」と説明した。今後も大株主としての対話が続く可能性もあり、永守氏に忖度（そんたく）せずに企業風土改革をやり切れるかが焦点になる。

ニデックは25年9月、不適切会計の可能性が見つかったと発表した。本社やグループ会社の経営陣が関与または認識したうえで、不適切な処理に関わったと解釈する余地のある資料を確認した。一連の事案を巡っては、永守氏ら経営陣の責任や関与が焦点の一つになっており、第三者委員会が調べている。

 

ソフトバンクG主導の米巨大発電所、データセンター特需の採算性に疑問

トランプ米大統領は、巨大なものを造るのが好きなことで知られる。自らの名を冠した大規模プロジェクトであれば、なおさらだ。危機が深まりつつある米国最大の電力網への対応策として、国内最大規模となる発電所の建設を打ち出したのは、いかにもトランプ氏らしい発想といえる。

ホワイトハウスのファクトシートも、その巨大さを強調する。だが、ファクトシートと称しながら、肝心の事実は乏しい。しかも、この発電所は、日本が高関税を回避するために約束したとされる5500億ドル（約85兆7900億円）規模の対米投資の一環と位置付けられている。

もっとも、その関税措置は最高裁が無効と判断したばかりだ。そう考えると、この計画は実体より構想が先行しているとの見方も成り立つ。さらに、出力9.2ギガワットと、オハイオ州の発電能力を単独で3割超押し上げる規模のガス火力発電プロジェクトについては、州当局や送電網事業者にとっても寝耳に水だったようだ。

ただ有用な数字が一つだけある。総事業費330億ドルだ。この数字は、電気料金を押し上げる要因の大きさを如実に示す。

この総額から逆算すると、設備容量1キロワット当たりのコストは約3600ドルに達する（注：330億ドルの内訳は示されていない）。ブルームバーグNEFの試算では、ガス発電と蒸気タービン発電を併用するガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の建設コストは通常、2023年で1キロワット当たり1000ドル強、2025年でも2000ドル強にとどまる。

人工知能（AI）を支えるデータセンターの急増に伴い、電力需要の見通しが膨らむなか、タービン需要も急増している。新規タービンの納期は4年超に延びており、1キロワット当たり3000ドル超というのは需給逼迫（ひっぱく）による異例の価格水準といえる。

もともと天然ガスは他の発電方式に比べてコスト面で優位にあったが、その優位性は薄れつつある。ブルームバーグNEFの最新分析によると、米国のガス火力発電の均等化発電原価（LCOE）は2025年後半に前年同期比で48%上昇した。LCOEは、新規発電所の建設、運転・維持、廃棄に至る生涯コストを発電量で割って算出する指標だ。

筆者自身の前提（燃料価格や割引率など）で試算すると、今回のオハイオ州ガス火力発電所プロジェクトのLCOEは1メガワット時当たり約75－80ドルとなる。これは、米東部の広域電力系統を運営する「PJMインターコネクション」が管理する卸電力市場の平均先物価格（60ドル未満）を大きく上回る水準だ。さらに送電費用として1メガワット時当たり15－20ドルを加えれば、需要家に届く電力コストは100ドル近くに達する。

これは同地域で大手テクノロジー企業が複数の原子力発電所と結んだ供給契約の価格に近い。しかもガス火力は原子炉と異なり二酸化炭素を排出する。仮に炭素価格が1トン当たり50ドルとすれば、さらに1メガワット時当たり約17.5ドルが上乗せされる計算になる。

ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが主導し、日本の資金で賄われる巨大ガス火力計画が実際にオハイオで実現するかどうかはひとまず置くとしても、その採算性はトランプ氏や中西部の住民、そしてハイテク大手にとって強い警鐘となる。これまで公共料金の上昇の主因は、発電ではなく配電網整備にかかる資本コストの増加だった。発電コストまで大きく膨らめば、問題は一段と深刻化する。

仮にAI向け電力需要が本当に急拡大するのであれば、割高なガス火力や新設の原子炉を含め、発電能力の増強は避けられないだろう。だが、トランプ氏の「巨大で美しい発電所」が示しているのは、想定される需要ピークに合わせて巨大発電所を建て続ける従来型モデルが、経済的にも環境的にも、そして政治的にも持続可能ではないという現実だ。

 

米決済ブロック、社員の半数削減へ－AI活用で労働生産性向上へ

ジャック・ドーシー氏率いる米フィンテック企業ブロック（旧社名スクエア）は、全従業員の約半数に当たる4000人を削減する。同社はこの措置について、人工知能（AI）が今後の労働生産性を変えることを見据えた動きだと説明している。

ブロックは株価が低迷する中、事業モデルの再構築と人員整理を2024年以降に進めてきた。同時に、業務効率化に向け、「Goose（グース）」の開発などAIツールへ大規模投資を進めている。

今回の人員削減は26日の株主宛て書簡で公表された。同社はこれまでも年次の勤務評定などに合わせて人員を減らしてきた。

同氏は「この認識に至るのが早過ぎたとは思わない。ほとんどの企業は対応が遅れている。1年以内に大半の企業が同じ結論に達し、同じような構造改革を行うだろう。後手に回って追い込まれるよりも、自らの判断で取り組むべきだと考えた」と述べた。

発表を受け、ブロックの株価は引け後の時間外取引で一時27%上昇した。

ブロックの人員削減は、フィンテックやテクノロジー業界で相次ぐ人員整理の新たな事例だ。米アマゾン・ドット・コムやセールスフォースなどさまざまな企業が人員削減の主な要因としてAIを挙げている。

ただ自社のAIツールによって特定の職務が減る理由について、ブロックから具体的な説明はほとんどなかった。企業はAIを通じて本当の意味で変革されるのか、あるいは単に既定のコスト削減の正当化に利用しているだけなのか、アナリストから疑問の声も上がっている。

 

プライベートクレジットの負債隠し、米ヘッジファンドが指摘 | ロイター

[ロンドン ２６日 ロイター] - 運用資産３０億ドルのヘッジファンド、ルーブリック・キャピタルが、個人投資家から資金を募る一部のプライベートクレジット企業について、会計手法を用いて財務の健全性を粉飾している可能性があると投資家宛ての書簡で警告した。ロイターが書簡の内容を確認した。
ポイント７２の元スターマネジャーが設立した同ファンドは、中堅・中小企業に融資する「ビジネス・ディベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）」の一部が、四半期末の前後で負債を貸借対照表から一時的に外していると指摘した。
書簡によると、こうした企業はある投資銀行からレポ取引に似た融資を受け、四半期末の間だけ負債を圧縮して見せかけ、数日後には再び計上しているという。
ルーブリックは「分配金の引き下げを回避するため、エンロンのような会計操作に手を染めている悪質な業者がいる」と断じた。
プライベートクレジット市場では、昨年、自動車部品メーカーのファースト・ブランズやサブプライムローン業者のトライカラーが破綻して以降、急速に拡大してきた市場への監視の目が厳しくなっている。

 

超高所得者の課税強化 最低でも所得1.65億円超過分の30%に - 日本経済新聞

所得税は基本的に所得が増えるほど税率も高くなり、最高45%だ。だが財務省の統計によると、実際の税負担率は所得1億円を超えると下がり気味となり「1億円の壁」と呼ばれていた。超高額所得者は株式の売却益や配当など所得税率15%の金融所得が多い傾向にあるからだ。

不公平だとの声があり、2025年に「ミニマム課税」が導入された。申告不要の投資利益を含む所得が3.3億円を超えた部分の22.5%にあたる金額が、最低かかる所得税となった。

26年度税制改正で、この仕組みが強化される。27年分から全ての所得が1.65億円を超える場合、超過分の30%の所得税が最低かかる。確定申告不要の証券口座での投資利益や、所得税率が一律15%である長期保有していた土地・建物の譲渡所得も含めて30%課税の対象となる。国内の預貯金の利子や少額投資非課税制度（NISA）口座の利益は対象外だ。

 

出光興産が製油所閉鎖を撤回 国内でEV普及遅れ、ガソリン需要堅調 - 日本経済新聞

出光興産が国内製油所の閉鎖方針を撤回する。2030年までは国内6カ所の体制を維持する。電気自動車（EV）が想定より普及しておらず、今後も堅調なガソリン需要が見込めると判断した。脱炭素の推進計画を現実路線に見直す動きが鮮明になっている。

22年時点「能力2割削減必要」
3月に発表する新たな経営計画に盛り込む。22年発表の経営計画では30年までに石油精製能力を2割減らすと掲げていた。閉鎖候補となる製...

 

The 2026 Global Intelligence Crisis - Citadel Securities

2026年。失業率は4.28%を記録し、AI関連の設備投資はGDP（6,500億ドル）の2%に達し、AI関連商品は2023年1月以降65%増加し、米国では約2,800のデータセンターの建設が計画されています*。昨今の人材不足の風潮にもかかわらず、ソフトウェアエンジニアの求人は急増しており、前年比11%増となっています。

マクロ経済学界は2か月先の雇用者数の伸びを信頼できる精度で予測するのに苦労しているが、Substackに投稿された仮説シナリオ「2028年の世界的知能危機」から、今後の労働力破壊の道筋をかなり確実に推測できるようだ。

先週、AI関連設備投資をめぐる短期的な動向はインフレ的であると予測するとお伝えしましたが、市場が将来の見通しに注目していることを踏まえ、最終的な見通しについてより建設的な見解を以下に示します。ただし、その前に、差し迫ったAI関連機器の流通排除というシナリオは、普及のスピードに左右されるという点を改めて認識しておく価値があります。

さらに、学習と推論には、膨大な半導体容量、データセンター、そしてエネルギーが必要であることは周知の事実です。ホワイトカラー業務を代替するには、現在の稼働率をはるかに上回る計算集約度が必要になります。自動化が急速に進むと、コンピューティングの需要は定義上必然的に高まり、限界費用を押し上げます。コンピューティングの限界費用が特定のタスクにおける人的労働の限界費用を上回る場合、代替は起こらず、自然な経済的限界が形成されます。このダイナミクスは、インテリジェンスの摩擦のない複製を前提とする考え方とは大きく対照的です。アルゴリズムが再帰的に改善したとしても、経済的な展開は依然として物理的資本、エネルギーの可用性、規制当局の承認、そして組織変更によって制約を受けます。再帰的な能力は、再帰的な採用を意味するものではありません。

生産性ショックは供給ショックである
AI主導の自動化は、本質的に生産性ショックです。生産性ショックは正の供給ショックであり、限界費用を低下させ、潜在的な生産量を拡大し、実質所得を増加させます。これらは単独では、中期的にはディスインフレと成長促進をもたらします。歴史的に、蒸気動力、電化、内燃機関、コンピューティングといった主要な技術進歩はすべて、このパターンを辿ってきました。反論としては、AIは労働所得を直接的に置き換え、それによって総需要を抑制する点で異なると示唆されています。企業がより低コストで生産量を増やすと、価格が下落するか、利益率が拡大します（あるいはその両方）。価格の低下は実質購買力を高め、一般的に消費を増加させます。利益率の上昇は内部留保と投資能力を高めます。生産量が増加し、実質GDPが増加する場合、国民所得会計の恒等式によれば、需要側で何かが増加しているはずです。つまり、消費、投資、政府支出、または純輸出が増加しているはずです（詳細はこちら）。生産性が急上昇する一方で総需要が崩壊し、測定された生産量が増加するというシナリオは、会計の恒等式に違反します。 AIが持続的なマクロ経済縮小をもたらすには、労働所得が減少し、それを補うような投資、財政移転、外需の増加が起こらないことを前提とする必要がある。新規事業設立の急増は、この点において興味深い参考資料となる。

代替弾力性制約
AIによる代替において重要な変数は、AI資本と労働の代替弾力性です。この弾力性が極めて高い場合、つまり企業がほぼすべての人間の労働を比較的安定したコストで自動化システムに代替できる場合、労働所得分配率は急落する可能性があります。このような世界では、資本所得は劇的に増加する一方で、賃金所得は減少します。しかし、このような状況でも総需要が自動的に崩壊するわけではありません。資本所得は賃金所得よりも限界消費性向が低いものの、支出速度がゼロになるわけではありません。利益は再投資、分配、課税、あるいは支出に利用することができます。需要が構造的に減少するには、再分配メカニズムが恒常的に機能不全に陥り、同時に投資機会が枯渇する必要があります。このような代替リスクに直面している民主主義国家は、一般的に、最悪の結果を相殺するような規制政策や財政政策の転換に陥ると予想され、代替弾力性をさらに制限することになります。さらに、現時点では、労働市場データにおいてAIによる混乱を示す証拠はほとんど見られません。実際、当社の労働市場追跡の将来予測要素は改善しており、AI データセンターの建設が建設業界の雇用増加を促進しているようです。

経済には、物理​​的、関係的、規制的、監督的など、自動化にコストのかかる膨大なタスクが存在します。認知的自動化でさえ、調整上の摩擦、責任制約、そして信頼障壁に直面します。多くの分野において、AIは労働の代替というよりは補完となる可能性が高いと思われます。歴史的に、技術革命は投入物としての労働を排除するのではなく、タスク構成を変化させてきました。生産拡大を圧倒するほどのマイナスの需要ショックを生み出すには、経済的に重要な労働のほぼ完全な自動化と、極めて弱い再分配反応を前提とする必要があります。この議論を正しく捉えるためには、Microsoft Officeの登場はオフィスワーカーにとって補完だったのか、それとも代替だったのか、という問いを単純に投げかけることができます。事前の懸念は代替に偏っていましたが、事後的には明らかに補完であることが分かります。

週15時間労働
 1930年、ジョン・メイナード・ケインズは著書『孫たちの経済的可能性』の中で、生産性向上が極めて力強く、21世紀初頭には週の労働時間が15時間にまで短縮されると予測しました。生産性向上については方向性としては正しかったものの、労働市場への影響については大きく間違っていました。社会は労働時間を劇的に減らすどころか、消費を劇的に増加させました。なぜでしょうか？生産性の向上によってコストが下がり、消費フロンティアが拡大したからです。嗜好はより高品質な商品、新たなサービス、そしてこれまで想像もできなかったような支出形態へと移行しました。余暇はわずかに増加しましたが、物質的な願望ははるかに大きく膨らみました。歴史は、生産性の向上が需要構成を変え、実質所得を拡大し、新たな産業を生み出すため、必ずしも労働力の撤退や需要の崩壊につながるわけではないことを示しています。ケインズは人間の欲求の弾力性を過小評価していました。

結論
 AIが持続的な需要のマイナスショックを生み出すには、経済におけるAI導入の大幅な加速、ほぼ完全な労働代替、財政的対応の不在、投資吸収の無視、そしてコンピューティング能力の無制限な拡張が不可欠です。また、過去1世紀にわたる技術革新の波は、暴走的な指数関数的成長をもたらしたわけでも、労働力を時代遅れにしたわけでもありません。むしろ、先進国の長期成長トレンドを2%前後に維持するのに十分なものでした。高齢化、気候変動、脱グローバリゼーションといった今日の世俗的な要因は、潜在成長率と生産性に下押し圧力をかけていますが、AIはこれらの逆風を打ち消すのに十分な力を持っていると言えるでしょう。マクロ経済は、代替弾力性、制度的対応、そして人間の欲求の持続的な弾力性によって支配され続けています。

 

OpenAI、過去最大増資 Amazon・NVIDIA・ソフトバンクGが17兆円 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】米オープンAIは27日、米アマゾン・ドット・コムや米半導体大手エヌビディア、ソフトバンクグループ（SBG）を引受先とする増資で1100億ドル（約17兆円）を調達する契約を結んだと発表した。半導体やデータセンターへの投資に充て、一段と高性能な人工知能（AI）の開発を進める。

投資額はアマゾンが500億ドル、エヌビディアが300億ドル、SBGが300億ドルとなる。総額1100...

 

トランプ氏、アンソロピックのAI「連邦政府全体で使用停止」 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎、ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は27日、米人工知能（AI）開発企業アンソロピックの技術の使用を取りやめるよう全ての連邦政府機関に指示した。アンソロピックはAIの軍事利用を巡り、米国防総省と対立が深まっていた。

トランプ氏は自身のSNSに「あらゆる米連邦政府機関にアンソロピックの技術の全ての使用を即時中止するよう指示する。我々には（同社のAIが）必要なく、二...

 

【詳しく】アメリカとイスラエルがイランに攻撃 イラン側は報復で中東各国の米軍基地を攻撃 衝突の拡大懸念 | NHKニュース | イラン情勢、イスラエル、イラン

アメリカとイスラエルが攻撃に踏み切ったイランでは首都テヘランなど各地で爆発が確認され、アメリカのトランプ大統領は2月28日、SNSに投稿し、イランの最高指導者、ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。イラン側は中東各国にあるアメリカ軍基地やイスラエルを攻撃し、軍事衝突の拡大が懸念されます。

アメリカとイスラエルは28日、イランに対する攻撃に踏み切り、トランプ大統領はSNSへの投稿で「このテロ支援政権が核兵器を持つことは決して許されないというのが、特にアメリカ、そして私の政権の一貫した政策だ」と述べて、攻撃の理由を明らかにしました。

その上で、イランの国民に向けて「われわれが作戦を終えたら政府を掌握せよ。アメリカは圧倒的な力と破壊的な武力であなた方を支援する」として、体制の転換を視野に行動を呼びかけました。

またトランプ大統領は、SNSに投稿し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと明らかにしました。

イスラエル軍は28日朝、イランの高官らが集まっていた複数の場所を一斉に攻撃したとしていて、イランの軍事精鋭部隊の革命防衛隊のトップのパクプール総司令官など7人を殺害したと発表しました。

イランでは首都テヘランなど各地で爆発が確認され、イランのメディアは赤新月社の話として、国内にある31の州のうち24の州が攻撃され、これまでに201人が死亡し、740人以上がけがをしたと伝えています。

このうち南部の州では小学校が攻撃を受け、これまでに子どもを含む108人が死亡したほか、別の州では住宅や体育館などが攻撃され、市民15人以上が死亡したということです。

攻撃を受けて、イラン革命防衛隊はミサイルや無人機による報復攻撃を開始し、バーレーンにあるアメリカ海軍の第5艦隊の司令部など中東各国のアメリカ軍の基地やイスラエルの軍事拠点などを標的にしているとしています。

UAEの国防省は、イランの弾道ミサイルによる攻撃があり、複数のミサイルの迎撃に成功したものの、首都アブダビでは迎撃によって破片が住宅街に落下し、1人が死亡したとしています。

また、サウジアラビアの外務省は、首都リヤド周辺などでイランによる攻撃が行われ、迎撃されたと明らかにした上で、イランの攻撃を非難しました。

 

トランプ大統領 “軍事作戦は目標すべて達成されるまで続く” | NHKニュース | トランプ大統領、イラン情勢、イラン

アメリカのトランプ大統領は1日、イランへの軍事作戦について演説する動画をSNSに投稿しました。トランプ大統領は「現在も軍事作戦はすべての力をもって継続しており、われわれの目標がすべて達成されるまで続く」と述べました。

また、アメリカ軍に死者が出たことに言及し、「アメリカは彼らの死に対して報復し、テロリストたちに痛烈な打撃を加える」と述べました。

“軍事作戦は4週間くらいかかるだろう”
イギリスの保守系の大衆紙「デイリー・メール」はアメリカのトランプ大統領に1日、電話でインタビューした内容を報じました。

記事によりますとイランに対する軍事作戦中にアメリカ軍の犠牲者が出たことについて、トランプ大統領は「残念ながら、そうした事態は起こり得ると認識している。継続的に、この後もまた起こり得る」と述べたということです。

そのうえで作戦を継続する期間について「4週間か、そのくらいになるだろうと見積もっていた。強力で、大きな国だ。4週間かかるだろう。もしくはそれより短いかもしれない」と述べたということです。