2025年11月21日_トラスショックとサナエショック

チェック事項

10月28日・29日　FOMC→0.25pの利下げ金利の誘導目標レンジは3.75－4%
10月29日・30日　日銀政策会合→現状維持政策金利を0.5%程度に据え置く
長引く米政府機関の閉鎖→再開
TOPIXが終値の最高値を更新
長期金利1.705%で17年ぶりの高水準
ビットコイン価格がピークアウトし高値から30%超の下落
10月21日　高市政権が21.3兆円規模の総合経済対策を決定
高市氏の存続危機発言に中国が反発

注目セクター

⬆️電力インフラ、ITインフラ（M&A）、シクリカル銘柄（製鉄）
⬇️ビットコイン、ソフトバンク、アドバンテスト

高市氏の台湾問題での「存続危機」発言に中国が反発。日本渡航自粛要請、水産物の輸出停止措置などの対抗措置で圧力をかけてきている。国内世論の高市政権支持は高く、発言撤回の必要性がないのでこの問題は長引きそうだ。

政府は21日、臨時閣議を開き21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円を充てる。一般会計歳出は前年度の13.9兆円を上回る17.7兆円とコロナ禍後で最大となった。

市場では財政出動政策への警戒感強く、発表前の段階で株価、ドル円、長期債権がトリプル安傾向で動いてボラティリティが高まっている。この金額が想定の範囲内であるかどうかはこれからの市場評価で判明するだろう。

トラスショックを対岸の火事として経験していて本当に良かった。もしこれがなければサナエショックと言われていたかもしれない。高市首相と政権もさすがにそこは気にして柔軟な対応を取るだろう。財政エキスパートの片山さつき氏が財務大臣を担っているのにも一定の安心感がある。

金曜日は久しぶりに小型グロースが相対的に強かった。上昇し続けていたNT倍率も15を切るまで下がってきているので、一部の値嵩株から資金が戻ってくることを期待したい。

キーワード
大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代、コントラリアン、レアアース、ブルーカラービリオネア

2025年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
決算資料熟読ノルマ　5社／週
成長枠NISAは成長株に
その選択に主体性を乗せることができているか？

2025年銘柄選別基準

ROEの継続上昇
直近売上の10倍以上の潜在市場
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
PF全体で配当利回り3%を目安にする
配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

東京製鉄、H形鋼3%値上げ需給改善・コスト高で2年8カ月ぶり - 日本経済新聞

東京製鉄は17日、12月契約でH形鋼など一部建設向け鋼材を2年8カ月ぶりに値上げすると発表した。値上げ幅は1トン3000円（約3%）。流通市場の在庫が低水準で、需給環境が改善していると判断した。原料である鉄スクラップの値上がりで収益が圧迫されるなか、製品価格を上げて採算改善を図る。

H形鋼で「ベースサイズ」と呼ぶ指標品種の価格を1トン10万円から10万3000円に引き上げる。しまH形鋼やみぞ形鋼...

サカナAIの企業価値4000億円、国内スタートアップ最高に 200億円を調達 - 日本経済新聞

人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は17日、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを引受先とする第三者割当増資で約200億円（1億3500万ドル）を調達したと発表した。増資後の企業価値は約4000億円（26億3500万ドル）と2024年9月の前回調達時の約2倍に増え、国内の未上場スタートアップで過去最高となった。

世界的なAIブームによる投資マネーの拡大が日本の未公...

超長期債利回りが急上昇、財政懸念強まる－経済対策で大規模支出観測 - Bloomberg

日本政府が近く策定する経済対策を巡って財政懸念が再燃し、17日の債券市場で超長期債利回りが大幅に上昇した。

20年物国債利回りは1999年以来の高水準に跳ね上がり、30年債利回りは前週末から5ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）上昇して3.26%、40年債利回りは5.5bp高い3.6%を付ける場面があった。超長期債相場は前週末の米国や英国市場でも下落していた。

市場関係者は高市早苗政権の経済対策に伴う実際の歳出額に注目し、国債増発による債券需給の悪化リスクを見極めようとしている。17日に発表された7－9月期の実質国内総生産（GDP）は6四半期ぶりにマイナス成長となり、高市政権が主張する積極的な財政出動を促す内容だった。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「投資家は政府の経済対策パッケージの規模に警戒している」と指摘。「国債発行への影響に関する不確実性が長期債に売り圧力をかけている」と述べた。

一部報道によると、2025年度補正予算の規模は前年度の13兆9000億円を上回る見通しという。大規模支出は高市首相が「責任ある積極財政」と呼ぶ方針を反映しており、成長支援のため財政政策への依存を強める姿勢を示している。

ゴールドマン・サックス・グループは、予想を上回る規模の景気刺激策への警戒感から日本の財政リスクプレミアムが再浮上し、償還までの期間が長い国債と円に圧力がかかっていると指摘。政治情勢を背景に、市場では19日の20年国債入札への懸念も高まっている。

データセンター運営PDGのサルガメCEO「日本は送配電網投資がカギ」 - 日本経済新聞

アジア各国で20カ所超のデータセンター（DC）を運営するシンガポールのプリンストン・デジタル・グループ（PDG）は、10億ドル（約1500億円）を投じた大型DCをさいたま市で稼働する。ラング・サルガメ会長兼最高経営責任者（CEO）は「日本は電力と通信の双方に適した立地は限られ、用地確保競争が激しくなる」と語る。

――事業展開地域と強みを教えてください。

「中国、インド、シンガポールなどアジア6カ国でDCを運営する。電力容量で100メガワット超の大規模施設だ。特に人工知能（AI）向けに特化しているのが特徴だ。米国やアラブ首長国連邦（UAE）などのファンドから継続的に投資を受けている」

「AI特化のDCは電力容量の大きさも重要だが、特にサーバーの熱を水で冷やす『液冷方式』の技術が売りだ。現在主流の冷たい風で冷やす『空冷方式』より取り除ける熱量が大きい。米エヌビディアはAI半導体の性能を飛躍的に向上しているが、これにDC側の冷却技術がついていけていない」

――さいたま市で4月に国内初のDCを一部稼働しました。

「全体で96メガワットの大規模なもので、2棟で構成される。48メガワット分の1棟を稼働させ、もう1棟は準備中だ。3万3000平方メートルの土地を見つけ、好立地だと判断した」

「当初はDCが集積する千葉県印西市を検討した。次の10年を見据えると、印西は電力が足りなくなる懸念があった。さいたま市周辺は電力需要が急拡大する懸念が少なく、また大口ユーザーが多い東京、他のDCが集まる印西の両方に近い。データ送受信の遅延を考えれば、DC集積地との距離の近さも重要だ」

――日本政府は地方でのDC建設を促しています。進出するための条件とは。

「利用企業や他のDCとの距離の近さが重要だ。もう一つは太平洋側に多い海底ケーブルの陸揚げ施設との距離の近さだ。ここを十分にクリアできるのは埼玉県など北関東エリアではないか。今後は印西以外の地域で用地の確保が激しくなるだろう」

――日本のDC市場は今後も拡大しますか。課題はありますか。

「日本市場は5年間で倍増するとの見通しがある。AI利用の拡大で需要は高まるが、ボトルネックになりうるのは電力インフラだ。発電量が注目されているが、送配電網が未整備だとDCへの安定した電力供給が難しくなる。DCの需要増が送配電網の整備を大きく上回るなか、その領域への投資が国内市場成長のカギを握る」

中国、日本渡航の自粛を呼びかけ高市首相の台湾発言に態度強硬 - 日本経済新聞

【北京=田島如生】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国外務省は14日、中国国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。13日には金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議するなど日本への強硬な態度を強めている。

在日中国大使館が発表した通知は「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」と主張した。「日中間の人的交流の雰囲気が著しく悪化し、中国人の身の安全に重大なリスクを...

マンション引き渡し前の転売禁止違反で契約解除も、業界団体が方針 - 日本経済新聞

不動産大手の業界団体、不動産協会（東京・千代田）はマンションの投機的な取引を防ぐため、引き渡し前の転売禁止を柱とする対応方針をまとめた。転売行為が発覚した場合、契約解除や手付金没収に踏み切る。都心のマンション価格高騰は投資家や外国人による短期転売が一因との批判が出る。業界を挙げた対策で抑制につなげる。

同協会には、三井不動産や三菱地所といったマンション開発を手掛ける不動産大手を中心に約160社が...

新聞ですら間違えた｢台湾問題｣に対する日本政府の立場。｢日本は台湾を中国の一部と認めている｣と思い込む人たちの課題 | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン

東京新聞の社説「高市首相と台湾有事存立危機を軽く語るな」で何が問題だったのか。それは中国が繰り返し声高に主張してきた言説を、そのまま疑問もなく受け入れ、この問題の根本的な前提を再確認しないまま、誤った論拠で物事を断じている点にある。

社説は高市首相に「言葉を選ぶべき」と答弁の問題を指摘した。その趣旨には筆者も賛同するが、社説内で触れられていた台湾問題に関する議論には問題もある。

例えば、「日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を『十分に理解し、尊重』すると明記し、台湾を国家と認めていない」という記述がある。この書きぶりは、1972年の日中共同声明の一部だけを切り取り、そこから直線的に「台湾を国家と認めていない」と断定している点で、同声明への「読解力」を欠いている。

この社説と同様に日本では、「台湾は中国の内政問題なのだから日本が口を出すべきではない」という議論を持ち出し、そこで議論を強制終了させようとする言説もある。しかし、これも日本を含む各国が台湾問題をめぐり、ぎりぎりのラインを探りながら展開してきた「曖昧戦略」を自ら水の泡に帰す言説だ。

これらの文書で実際に何が約束されてきたのか。中国が避けようとする「一つの中国」に関する部分的合意とは何か。歴史的経緯を振り返りながら確認したい。

1945年、終戦により日本の台湾統治は終わる。その前に1943年のカイロ宣言では、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、中華民国の蔣介石主席が共同声明を出し、「日本が中国から奪った領土（満州、台湾、澎湖諸島）は中華民国に返還されるべき」とした。これは戦後処理の方針表明であり、条約ではない。

日本は終戦するにあたりポツダム宣言（1945年）を受諾する。これは日本の降伏条件を定めた文書であり、連合国が日本に対して「カイロ宣言の条項は履行される」「日本の主権の範囲は、本州、北海道、九州、四国と小さな島々に限定」と明記した。しかし台湾の地位に関しては、将来の平和条約によって最終的に決定されるとされた。つまり、台湾の法的地位は日本と連合国間の講和条約まで保留されたのである。

そして結ばれたのが1951年のサンフランシスコ平和条約だった。同条約には中華民国政府と中華人民共和国政府の双方ともに出席していない。国民党と共産党の内戦によって中華民国政府は台湾に撤退し、中国大陸では中華人民共和国政府が樹立され、どちらを正統な中国政府とするか連合国内でも意見が割れて、両方とも招かれなかったためだ。それもあり、サンフランシスコ平和条約は日本政府が台湾を「放棄する」とだけして、帰属先を明言しない形で結ばれた。

その後、1952年に中華民国と日本との間で日華平和条約が締結され、この条約によって両国間の戦争状態は正式に終結し、2国間の外交関係が樹立された。ただ、この条約の適用範囲は、中華民国の実効支配地域（台湾・澎湖）にのみに限定された。そして中華民国政府が台湾を統治する実態は認めているものの、台湾の帰属先は明言されなかった。

1972年には、上記の日華平和条約が終了し、日本と中華人民共和国との間で日中共同声明が出される。その中で「内政干渉」か否かを判断するうえで重要なのは、次の2点だ。

第2項：「日本国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」
第3項：「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
第2項の「承認する（recognize）」は法的な「政治承認」を意味する。問題は後者である。中国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する（reiterate：繰り返し述べて強調する）」とする。それに対して日本は「この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し（fully understands and respects）、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」としている。ちなみにここでいう「ポツダム宣言第八項」とは上記にも提示した「カイロ宣言の条項は履行される」「日本の主権の範囲は、本州、北海道、九州、四国と小さな島々に限定」という部分である。

ここから客観的に読み取れるのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」というのはあくまで中国側の主張であって、日本はそれを「承認（recognize）」しているわけではないということだ。日本は、中国がそのように表明している事情を「十分理解」し、その意見を「尊重する」と述べることで、相手のメンツには一定の配慮を示しつつも「賛同はしない」、しかし「議論の余地は残す」という外交の妙味を持たせている。

日本の外務省のサイトにはこの日中共同声明の英語版が補足的に掲載されているが、そこを見てみると日本側のニュアンスがより明確になる。「respect」は日本語だとあっさり「尊重する」と訳され、ポジティブな賛同の意味に誤解されがちだが、実際には agree（合意、賛同）やsupport（支持）より弱い表現であり、「否定はしないが、賛同もしない」、「相手の立場を踏まえているが距離をとる」というニュアンスを含む。

中国語のニュアンスはどうであるのか。日中共同声明における日本語の「承認する」の部分は、中国語では「承认」となりこれは日本語の「承認」とほぼ同じ意味で問題はない。一方で「重ねて表明する」に対応するのは、「重申」であり、これは文字通り「繰り返し述べて強調する（reiterate）」という意味を持ち、外交文脈では強調度の強い語として用いられる。

また、「十分理解し、尊重し」の部分は中国語で「充分理解和尊重」と表現されるが、これも日本語とほぼ同じニュアンスで“相手の立場を否定はしないが、同意も承認もしていない”という中立的な距離感を含んでいる。日中間でこの声明文の解釈をめぐって大きな齟齬が生まれるような余地はなく、日本語・英語・中国語いずれにおいても整合的であると言える。

参考までにアメリカの事例も見ておきたい。アメリカと中華人民共和国は国交樹立に関連した3つのコミュニケを発表しているが、とりわけ重要なのは、1978年に発表され、1979年に発効した「アメリカ合衆国と中華人民共和国との間の外交関係樹立に関するコミュニケ」である。ここでも重要なポイントは2つだ。

アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
The United States of America recognizes the Government of the People’s Republic of China as the sole legal Government of China.
「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場をアクノレッジした」
The Government of the United States of America acknowledges the Chinese position that there is but one China and Taiwan is part of China.
1つ目は日本の場合と類似しており、「recognize」は法的な政府承認を意味する。問題は2つ目の「アクノレッジ（acknowledge）」である。日本語だと慣習的に「認識する」と訳されるが、そのニュアンスは support（支持する）や recognize（承認する）よりも弱く、「中国がそのような主張をしていることは承知している」という距離をとった表現に近い。

ここであえて「認識する」と書かずに「アクノレッジ」と原語を示したのには理由がある。日本の外務省のサイトにおいても、この部分は単に「認識する」と訳されるのではなく、英語原文の「acknowledge」をそのまま示す形で紹介されている。単純に「認識する」とだけ書いてしまうと、本来の微妙なニュアンスである「支持も承認もしていないが、その立場を把握している」という距離感が伝わりにくいからだろう。

ここで再び先に問題があると指摘した東京新聞の議論に戻ろう。

「日本は1972年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を『十分理解し、尊重』すると明記し、台湾を国家と認めていない」と主張する場合、もし「日本国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」という部分を根拠に「台湾を国家と認めていない」と結論づけるのであれば、これも声明全体をきちんと読んで判断していないという意味で問題があるが、まだ議論の余地はあるかもしれない。

しかし、「十分に理解し、尊重する」の一文を根拠に「台湾を国家として認めていない」とまで言い切るのは、論拠としてはかなり説得力を欠く。すでに指摘したように日本は台湾の帰属先を明示しない形で戦後処理を進め、日中共同声明でもそれを踏まえているためで、台湾が国であるかの地位問題について触れていないからだ。条文を丁寧に読み、歴史的経緯を含む全体の文脈を踏まえれば、そのような短絡的な論の進め方はできないはずだ。

不動産取引のDX「進んでいない」55%、Sansan調べ - 日本経済新聞

Sansanは18日、不動産や商業施設に関する契約の調査結果を発表した。不動産取引において電子契約や管理システムの導入などのデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいるか聞いたところ、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と答えた担当者が55%にのぼった。

不動産や商業施設の管理や運営を担当する会社員1000人を対象にインターネットで調査し、うち電子契約解禁を知る624人に自社のDXへの対応について聞いた。調査期間は10月24〜27日。

電子契約の解禁を知っておりDXが進んでいないと答えた担当者344人に理由を複数回答で尋ねたところ、「紙・押印の文化が強い」が48%と最多になった。「現場の運用体制が整っていない」（32%）、「取引先が対応していない」（28%）と続いた。

22年に不動産売買取引における大半の書面や契約締結の電子化が解禁されたが、3年経過した現在でもDX対応が進んでいない企業が多い。Sansanは「紙を使う文化が業界全体に浸透しており脱却が難しい。紙による契約管理は不備に気付きづらく、損失を生む可能性がある」としている。

円相場が対ドルで157円台、対ユーロ181円台に下落財政悪化を警戒 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】19日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、1ドル=157円台に下落した。157円台を付けるのは1月半ば以来、約10カ月ぶり。対ユーロでは1ユーロ=181円台前半と最安値を更新した。高市早苗政権が積極財政を掲げるなか、日本の財政悪化に対する警戒が円売り圧力につながっている。

対ドルでは米東部時間の19日未明に156円台を付けてから、10時間程度で1円下落した。日本時間の19日夕方には片山さつき財務相と城内実経済財政相、日銀の植田和男総裁が3者会談を開いたが、円安・ドル高に関する具体的な話は出なかったと伝わり、政府・日銀による為替介入の観測が市場で後退していた。

米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが読みにくくなっている点も影響した。19日に公表された10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、多くの参加者が少なくとも年末まで政策金利を据え置くと見通していたことが明らかとなった。

高市政権襲う「トリプル安」、予算膨張警戒で市場陶酔に終止符も - Bloomberg

高市早苗首相が就任後初めて大きな市場の試練に直面している。政府が取りまとめる経済対策を巡って不安が広がり、政権誕生により勢いづいた株式相場の上昇が頓挫しかねない状況だ。

高市政権による歳出拡大が日本の財政を悪化させるとの懸念から、国債利回りは今週急上昇し、円は為替介入のリスクが高まる危険水域へと下げが加速した。20日の日経平均株価は急反発したものの、18日には4月以来の大幅な下落率を記録していた。

政府は21日にも経済対策を閣議決定する予定で、「日本売り」の動きはこれからが本番となる可能性がある。円は20日の東京市場で対ドルで157円台を下回り、10カ月ぶりの安値を更新した。

ブルームバーグが20日に政府関係者から確認したところ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出を17兆7000億円程度とする方針。昨年度の規模を上回り、歳入不足を補う国債発行も前年度を超える公算が大きい。

RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）、マーク・ダウディング氏は「もし高市首相が政策面での信認を失えば、投資家は日本資産の全てを売り始めるだろう」と語る。日本で「政策ミスとの認識」が広がった場合には、イールドカーブ（利回り曲線）取引で長期債の売りポジションを増やす予定だと話した。

日本市場で今週見られた資産横断的な売りは、いわゆる「高市トレード」の脆（もろ）さを浮き彫りにした。積極的な財政・経済政策が経済成長を押し上げるとの期待で日経平均は10月末にかけ史上最高値を更新したが、高市政権発足からわずか1カ月足らずで首相選出以降の上げを全て失い、投資家に厳しい現実を突きつけた。

アシンメトリック・アドバイザーズの日本株ストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は、トレーダーらは当初、高市氏の景気刺激的な政策姿勢を歓迎していたが、今や多くが「溺れかけている」と指摘。「ハネムーン期間は終わった」と話す。

同氏によれば、投資家心理を冷やしているのは財政拡張への懸念だけではない。高市首相はこの2週間で基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の単年度目標を撤回したほか、企業統治指針を株主重視から転換する方針を示し、中国との外交摩擦も引き起こした。一連の動きが投資家を動揺させているという。

T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、経済対策の発表を機に株式・債券・円が同時に下落する「トリプル安」のリスクがあるとし、22年にトラス政権下の英国を襲った市場混乱の再現を懸念する。

TDセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏は高市首相が「大型予算」を目指すなら、日本の長期ゾーンの国債利回りはさらに上昇する可能性があると述べた。さらに、20日に公表される米国の雇用統計を受けてドル高が進めば、円は1ドル＝160円に向け下落する恐れがあるとみている。

エヌビディア株4%高、堅調な売上高予想示す－AIバブル懸念払拭に寄与 - Bloomberg

米半導体大手エヌビディアは市場予想を上回る好調な売上高見通しを発表した。人工知能（AI）業界がバブル状態にあるという見方を否定したことで、テクノロジー業界全体に広がっていた懸念を和らげた。

19日に発表した資料によると、11月－2026年1月（第4四半期）の売上高見通しは約650億ドル（約10兆2000億円）と、アナリスト予想平均の620億ドルを上回った。

今回の見通しは、AIモデルの開発に使われる高性能半導体「AIアクセラレーター」への旺盛な需要が続いていることを示している。市場ではこうした高額なAI関連設備への過剰投資は持続不可能だとの懸念が強まっていた。

東京海上など、物流の人手不足解消へ実験「中継輸送」網整備で - 日本経済新聞

東京海上ホールディングス（HD）やセイノーHDなど11社は20日、物流業界の人手不足の解消に向けた実証実験を2026年2月から始めると発表した。輸送の途中で運転手が交代する「中継輸送」を検証し、実用化につなげる。運転手の労働時間の短縮や健康改善を狙う。

24年11月に設立した「物流コンソーシアムbaton（バトン）」が本格的に始動する。神奈川から大阪、東京から大阪の輸送経路で中継輸送の実証運行をする。

物流業界では24年4月から運転手の労働時間の上限規制が導入された。東京海上HDの小池昌洋社長は「中継輸送はドライバーの負担を軽減し、物流業界の働き方の改善や雇用促進にもつながる」と強調した。

東京海上日動火災保険の城田宏明社長は「他社のトラックや施設を利用する際の責任の所在をどうするのかが課題。今後対応を図る」と話した。バトンでは責任範囲をマニュアルで整理する方針だ。自動車保険は東京海上日動が25年1月に導入した中継輸送専用の保険を活用する。

参加企業が持つ週あたり1万3000便の輸送ルートのデータを生かし、中継輸送に向けた輸送ルートや中継拠点を整備した。輸送を複数の運転手で分担することで、労働時間の削減が見込める。物流業界からはセイノーHDや第一貨物などが参加する。

ブラックロックのプライベートクレジットCLO、超過担保テスト抵触 - Bloomberg

米資産運用大手ブラックロックが運用するプライベートクレジットローンのポートフォリオの一つについて、パフォーマンスが著しく悪化し、運用手数料の一部放棄につながった。信用市場では極めて異例だ。

このポートフォリオはローン担保証券（CLO）を発行して資金調達しており、定期的に一連のパフォーマンステストを通過する必要がある。基準を下回った場合の一例を挙げると、ブラックロックはリスクの高いトランシュから、一段と安全な上位トランシュに利息収入を自動的に振り向けるなど、是正措置を講じることになる。

10月にはポートフォリオの価値が低下し、超過担保テスト（OCテスト）の基準を下回った。これは、最上位格付けのトランシュに対してローン資産の価値が不足したことを意味する。

事情に詳しい関係者によると、今回の措置には最もリスクの高いトランシュからのキャッシュを含んでおり、この対応によって10月のテスト抵触が是正された。関係者は非公開情報を理由に匿名で話した。

CLOの上位トランシェでOCテストに不合格となるのは異例だ。CLOは自己修正機能を備えていることから、長年にわたり高い耐性を誇ってきた。ブラックロックのCLO保有者が実際に損失を被る可能性はないかもしれない。だが、このポートフォリオの不振は、近年急拡大してきたものの、このところ脆弱（ぜいじゃく）さの兆候が見られるプライベートクレジット市場全体の先行きに疑問を投げかけている。

最新の動きとしては、オルタナティブ投資会社ブルー・アウル・キャピタルが19日、二つのプライベートクレジット・ファンドの合併計画を中止したことが挙げられる。合併に伴い投資家に損失が生じる可能性について懸念が強まり、同社株が急落したことが背景にある。

柏崎刈羽原発の再稼働容認に賛否の声、花角知事は県議会に諮る方針…不信任なら「職やめる」と覚悟示す : 読売新聞

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、新潟県の花角知事は２１日、容認するとの結論を表明し、「地元同意」の最終手続きを県議会に諮る方針を明らかにした。約１時間の臨時記者会見で、知事は自らの判断の理由や思いを説明。世論を二分する県政最大の懸案だけに、県内から様々な賛否の声が上がった。

午後４時に始まった記者会見で、花角知事は６ページの文書を読み上げ、報道陣の質問に答えた。容認する理由として、電力の重要性を挙げ、「安全に安定的に電源供給できる環境は維持しないといけない」との考えを示した。

政府への要請については、避難道路の整備など７項目を提示し、「確約いただいた上で、（再稼働を）了解する」と述べた。

結論を導く過程では、県内３０市町村長との意見交換に加え、公聴会や県民意識調査を通じて県民の受け止めを把握してきたとし、「丁寧なプロセスを踏んだ」と強調した。難しい判断を迫られた要因としては、▽東電が福島第一原発事故や多くの不祥事を起こした▽柏崎刈羽原発の電力は基本的に県内で使われない▽豪雪地帯を抱える県内では冬季に安全に避難できるか不安がある――といった点を挙げ、「原発と向き合うのは深刻な課題だった」と振り返った。

知事は自らの判断を示した後に県民の意思を確認するとしてきた。これまでは「『信を問う』方法が最も明確で重い」と述べるにとどめてきたが、この日は初めて県議会に諮る方針を明言した。

その理由としては、地方自治法で規定された不信任決議を根拠に、「制度上、知事の職務を止められるのは県議会しかない」と指摘。不信任の場合は「職をやめる」と覚悟を示した。

判断がこの時期になった理由については、昨年３月に国から再稼働への理解を求められたことを挙げ、「長く引っ張れない。エネルギー情勢を考えると、そろそろ結論を出さないといけない」と述べた。

不動産登記で国籍記入を義務化へ、外国人のマンション取得で価格高騰…適正化へ国交省が実態把握 : 読売新聞

政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。

国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。

調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。

都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。

関係者によると、今回の実態調査では、２０２５年１～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３・０％だった。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８・５％だったという。

政府が２１日にも決定する総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛り込み、今後も調査を継続する方針。不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っている。

政府のラピダス支援、1兆円上積み方針累計2.9兆円に - 日本経済新聞

経済産業省は21日、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府支援を2026〜27年度に約1兆円追加すると明らかにした。技術開発への補助金に加え、追加出資も計画し、累計の支援額は2.9兆円に及ぶ。各年度の予算案に計上し国会の審議を経る。ラピダスは31年度の株式上場を目指す。

経産省は26年度に約6300億円を支援するのに加え、情報処理推進機構（IPA）を通じ1500億円以上を出資する。27年度には約3000億円を支援する。27〜28年度には政府支援で建設した工場などの設備をラピダス株と交換する現物出資も数千億円規模で予定する。

ラピダスは30年度ごろに営業黒字を達成する事業計画を経産省に提出した。27年度に2ナノ（ナノは10億分の1）メートル半導体の量産を始めるのに続き、1.4ナノも量産をめざす。

累計投資額は7兆円超に膨らむ。民間企業から1兆円規模の出資確保を目指し、このうち25年度は1300億円程度を調達する。26〜31年度に政府保証を活用し2兆円以上の融資確保も見込む。

経産省は1000億円の政府出資も正式に決め、21日に発表した。25年度内にIPAを通じて出資する。民間の最大株主より1%多い議決権を保ち、政府が筆頭株主となる。債務超過などに陥り立て直しが必要になった場合、保有株の種類を切り替え、出資比率と同じ3分の2以上の議決権を持つ方針だ。

海外からの旅行者消費額14％増万博会期中の大阪キャッシュレスは70％にビザ調査 - 産経ニュース

「ビザ」ブランドのクレジットカードを発行しているビザ・ワールド・ワイド・ジャパン（東京）は21日、10月に閉幕した大阪・関西万博が消費にもたらした効果についての調査結果を発表した。4～10月の万博会期中、大阪府での消費額は前年同期比で13％、このうち、海外からの旅行者（海外で発行されたカードで決済した人）では14％、それぞれ大幅に増加した。

ビザのシステムに蓄積された決済データを基に消費動向を調査。海外からの旅行者の消費は全国平均10％増で、大阪が上回った。

大阪での海外からの旅行者による消費を国・地域別にみると、上位は米国、台湾、中国本土。増加率が大きかったのはフランス、ドイツで75％増だった。同社は「多くの海外パビリオン関係者やスタッフも来日し、地域経済に大きく貢献した」と分析している。

また、万博会場内では現金が一切使えない「全面キャッシュレス」を導入した。調査結果によると、大阪では対面での取引件数の70％がカードかモバイル端末によるタッチ決済となり、全国平均の65％を上回った。（牛島要平）

消費者物価は3カ月ぶり3%台乗せ、食料品高止まり－日銀正常化の支え - Bloomberg

10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、前年比上昇率が2カ月連続で拡大し、3カ月ぶりに3%台に乗せた。日本銀行が進める金融政策正常化の支えとなりそうだ。

総務省の21日の発表によると、コアCPIは前年比3.0%上昇した。前月は2.9%上昇だった。市場予想と一致した。日銀目標の2%以上となるのは43カ月連続。自動車保険料（6.9%上昇）や宿泊料（8.5%上昇）が押し上げ要因となった。生鮮食品を除く食料は7.2%上昇と伸びが高止まりし、コメ類は40.2%上昇した。エネルギーは2.1%上昇。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.1%上昇と伸びが拡大した。市場予想と一致した。3%台は7カ月連続。総合指数は3.0%上昇と2カ月連続で伸びが拡大し、市場予想と一致した。3%台は3カ月ぶり。

日銀の金融政策運営を巡っては、物価上振れリスクを背景に日銀内の利上げ議論に広がりが見られる。一方で、金融緩和を重視するとみられる高市早苗政権の発足を受け、12月の利上げ予想は足元で後退している。今回の結果は市場でくすぶる早期利上げ観測をサポートする内容と言える。

大和総研の中村華奈子エコノミストは、コアコアCPIの3カ月移動平均が年率換算で2%を上回り、賃金・物価上昇の好循環を確認する指標のサービス価格も上昇するなど、利上げに向けた「良い材料だ」と指摘。米関税の影響下でも日本経済は緩やかな回復が確認できているとし、「12月の利上げが一番良いタイミングだ」と語った。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.6%上昇となり、前月の1.4%上昇からプラス幅が拡大した。今年の春闘における賃上げ率が2年連続で5%台という高水準になる中で、賃金から物価への波及が継続するかが焦点となっている。　

21日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで157円台半ばで推移している。前日の海外市場では一時157円89銭まで下落し、1月中旬以来の安値を更新した。　

高市早苗政権は21日に閣議決定する経済対策について、裏付けとなる2025年度補正予算の一般会計歳出を17兆7000億円程度とする方針だ。最優先で取り組む物価高対策には、国費ベースで11兆7000億円を計上する。

日本国債と円、破壊的な資本逃避を警戒－トラス危機を想起とドイツ銀 - Bloomberg

高市早苗首相の就任後初となる総合経済対策の歳出膨張懸念を巡り、ドイツ銀行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は、大型減税案に伴う財政不安で、英国債とポンド相場が急落したトラス英政権の2022年の危機をほうふつさせ、無秩序な資本逃避が憂慮されると指摘した。

サラベロス氏がロンドン時間20日に電子メールでコメントを公表した。日本国債と円相場が同時に下落する今の状況は、日本銀行がハト派的な金融政策スタンスを維持する中で、高市政権の経済対策が財政の健全性を悪化させるとの不安を反映するものだ。

ドイツ銀のサラベロス氏は「円と日本国債名目相場のロングエンド（長期ゾーン）が、いかなる適正価格指標からも乖離(かいり)し始め、日中相関が加速しつつある現状が心配される」と分析。「政府・日銀の低インフレへのコミットメント（積極的関与）に対し、国内の信頼が失われれば、日本国債を購入する理由が消失し、より破壊的な資本逃避が続いて起きる」と警告した。

サラベロス氏によれば、政府・日銀はこれまでのところ最近の動きを容認しているように見えるが、現在の価格変動が今後も続けば、静観できるか疑わしい。

「日本市場のより広範な資本逃避の兆しを数週間注視していく。明確な兆候としては、今の価格動向が株式市場に波及したり、日本国債がグローバルな債券トレンドから乖離し続けたりすることが挙げられるだろう」と同氏は説明した。

22年のトラス英政権の危機では、財源の裏付けのない減税案が投資家を動揺させ、ポンド相場は37年ぶりの安値に急落。英国債市場も崩壊の瀬戸際に追い込まれた。

日本政府が21日に閣議決定する経済対策の膨張が財政悪化につながるとの懸念が広がり、10年国債利回りは2008年6月以来約17年半ぶりの高水準に上昇した。円相場も1ドル＝157円台後半と1月中旬以来の安値を付け、日銀が介入に動く可能性のあるゾーンに接近した。

英国債市場の危機は、年金基金が長期債の換金売りを迫る圧力にさらされたことも一因だ。日本の市場構造に組み込まれたレバレッジ投資家に同じようなリスクの兆候は今のところ見られない。

警戒感を示すのは、サラベロス氏だけではない。ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は、日本の長期国債利回りの上昇について、「ごく少数の投資家しか注意を払っていない重大な警告サイン」との認識を示す。月初の段階で約3％だった30年国債利回りは20日に3.35%を上回る水準で取引された。

エドワーズ氏によると、「パニック売りはまだないが、利回りは徐々に容赦なく上昇している。日本主導の国債の長期的な弱気相場は、過去40年間にわたり株式と不動産で進行した資産評価のインフレを解消する可能性が高い」という。

政府、21.3兆円の経済対策を決定家計支援・成長投資に重点 - 日本経済新聞

政府は21日、臨時閣議を開き21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円を充てる。半導体や人工知能（AI）、造船などの分野への成長投資を拡充する。

裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円となる。24年度を4兆円ほど上回る。特別会計などを合わせた財政支出は21.3兆円、国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模は42.8兆円となる。

経済対策は①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現③防衛力と外交力の強化――の3つを柱とする。

実質GDP(国内総生産)を24兆円程度、成長率を年率1.4%ほど押し上げる効果を見込む。

家計支援として26年1〜3月に電気・ガス料金を計7000円程度補助する。これにより2〜4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を0.4ポイント抑える。

自治体向けの支援金を拡充し、食料品の高騰対策としておこめ券や電子クーポン券の配布を促す。水道料金にも使えるようにする。

子育て世帯の支援では18歳以下の子どもに1人当たり2万円を給付する。所得制限を設けず一律で配る。

危機管理投資と成長投資の推進に向けて財政資金を投じる。造船能力の向上を目的とする10年間の基金を創設する。宇宙や国土強靱（きょうじん）化など公共事業分野にも予算をつける。

医療物資の高騰や人件費上昇によって経営が悪化している病院や医療従事者向けの補助もメニューに盛り込む。自然災害やクマ被害の拡大に対応する予備費も7000億円ほど増やす。残額と合わせて1兆円に積み上げる。

国の直接支出である国費でみると「生活の安全保障・物価高への対応」に11.7兆円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に7.2兆円、「防衛力と外交力の強化」に1.7兆円をそれぞれ充てる。

減税分として、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げにより1.2兆円、ガソリンの旧暫定税率の廃止で1.5兆円をそれぞれ見込む。

与党の自民党と日本維新の会は衆参両院で過半数に満たない。補正予算案の成立に公明党を含めた野党の協力を得る必要がある。