ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年10月31日_小型株ツライネン

投資

チェック事項

  • 10月28日・29日　FOMC→0.25pの利下げ 金利の誘導目標レンジは3.75－4%
  • 10月29日・30日　日銀政策会合→現状維持 政策金利を0.5%程度に据え置く
  • 10月21日　高市早苗氏が首相指名
  • 10月28日　日米首脳会談
  • 10月31日‐11月1日　慶州でAPEC開催
  • ガソリン暫定税率12月31日廃止
  • NT倍率が15以上で推移し4年ぶりの最高値

 

動意セクター

　造船、大型株、熊対策

 

10月の主なトレード 
・ベースフードを決算で損切り。 
・メタプラを回転売買して利益確定。 
・ボードルアを押し目と見て買い。 
・アセンテックを一部損切り 。

引っ張りすぎて裏目に出てしまった銘柄が多数。タカミヤの決算だけが癒やし。NT倍率が憎い。小型株ツライネン。ドジャース優勝おめでとう。

 

 

日米首脳会議とAPECは高市新首相が陽キャモードを発揮して滞り無く終了。一部の左派とフェミニストが怒り狂っていたのを冷めた目で見ている人が多数。

 

米中首脳会談も振り上げた拳を一旦収める形で無難に終わったが、大きな進展は無かったもよう。レアアースや台湾などの重要問題は持ち越し。懸案だったネクスペリア中国工場からの半導体輸出再開を発表。

 

FOMCが2回連続の0.25%利下げ。金利の誘導目標レンジは3.75－4%に。
ただし、パウエル議長のタカ派寄りのスタンスで12月のさらなる利下げの見込みが低下し、S&P500種株価指数は下げに転じ、円は対ドルでの下げを拡大。ドル円は155円を試す展開。

日銀は現状維持で政策金利を0.5%程度に据え置く。円安からのインフレ懸念が高まりそう。財政出動路線の高市政権の挙動も意識しておきたい。

 

オラクルが総額5000億ドル規模のAIインフラ構想スターゲートの実行過程で、実質債務残高が44兆円まで膨張し信用リスクが高まっている。AIセクター全体に波及しうる問題として注視しておきたい。

 

住友商事のSCSK子会社化、大和ハウスが住友電設買収。ITインフラ関連のリソース強化思惑のM&Aが活発化している。ハード、ソフトの両方の領域で囲い込みが進みそう。

 

 

 

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代、コントラリアン、レアアース、ブルーカラービリオネア

 

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

KDDI、シャープ堺跡地のデータセンター稼働へ コンビニとメディアでAI磨く - 日本経済新聞

KDDIは28日、堺市に開設するデータセンター（DC）について、2026年1月に稼働を始めると発表した。クラウドサービスを提供し小売店の業務効率化へのAI（人工知能）技術活用なども見据える。本業の携帯電話市場が踊り場を迎える中、DC事業の売上高を30年度までに24年度の1.5倍に増やし成長のけん引役に据える戦略を掲げる。

28日、KDDIが東京都内で開いた法人向け技術を紹介するイベントに登壇した松田浩路社長は「シャープから工場を購入したことで（開設までの）時間を短縮でき、AI時代に間に合わせることができた」と話した。

KDDIは4月、堺のシャープ工場跡地の建物と土地を100億円で取得し、DCへの転用を進めている。4階建てで敷地面積は3万3000平方メートル、延べ床面積は5万7000平方メートルに上る。DCには米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）「GB200」を導入する。

堺のDCは再生可能エネルギー由来の電力を100%利用し、環境負荷も低減する。最新の水冷技術を用いて電力使用量を抑え、再エネ由来の電力のみでも使用できるようにした。

堺のDCを使って企業や研究機関向けのクラウドサービスを始める。顧客はサーバーを1台単位から必要な分だけ利用できる。自動運転システムや新たな生成AIの開発などの利用例を想定している。26年4月から受け付けを始める。

KDDIはDC事業を通信以外の分野の成長けん引役と位置付ける。すでに「テレハウス」というブランド名で世界10カ国の45拠点以上で展開している。DC売上高は、25年3月期の1300億円を31年3月期までに2000億円まで引き上げる目標を掲げる。

KDDIのAI戦略は堺のDCを柱に、ネットメディアなどと提携したAI検索や三菱商事と共同経営するローソンで実証･実装するのが強みだ。通信他社と差異化した軸でAIを攻める。

松田氏は同日、グーグル・クラウド・ジャパン（東京・渋谷）と提携するメディア企業などのコンテンツを検索する国内向けAIサービスを26年春にも始めることも明らかにした。利用を促すため当初は無料で提供するという。

KDDIはグーグル・クラウド・ジャパンと提携しており、堺市のDCにはグーグルが手掛ける生成AIの運用モデル「Gemini（ジェミニ）」を組み込む。

KDDIはニュースのポータルサイトの運営経験を持ち、国内のメディアと協業した実績がある。松田氏は「プロバイダー（供給者）に寄り添い、貴重なコンテンツを顧客に届けるのは携帯電話の黎明（れいめい）期からの使命だ」と語った。

人手不足で店舗運営の効率化が待ったなしの小売業界では、KDDIがローソンで仕掛けるAIなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）施策への関心が高い。

28日からローソンの数店舗で、AIを活用して従業員の作業を支援するスマートグラス（眼鏡型端末）の実証を始めた。グラスにカメラやマイク、スピーカーを搭載しており、作業の内容を目の前に表示する。食品調理などの業務マニュアルに沿って音声でAIと対話しながら手順を確認できる。調理技術を習得する人材の育成にかかる時間を減らせるとみる。

 

抹茶、葉も機械も足りない 世界で「お〜い抹茶」伊藤園は専門部署 - 日本経済新聞

抹茶が足りない。世界的なブームを受け、抹茶を含む粉末状の茶の2025年の輸出量は8月までに24年の年間輸出量を超えた。国内では緑茶用の茶葉から転作する農家が増えたものの、生産量も加工に使う機械も不足し供給が追いつかない状況だ。伊藤園は抹茶の調達専門部署を立ち上げた。確保に奔走する抹茶ラッシュが起きている。

「全く違う農作物」
「抹茶を作るあらゆる工程のモノが足りていない」。18年に茶の生産者など...

 

政府 クマ被害受け 対策の連絡会議を閣僚会議に格上げへ調整 | NHKニュース | クマ被害

各地でクマによる深刻な被害が相次いでいることを受けて、政府は関係省庁による被害対策の連絡会議を閣僚会議に格上げする方向で調整しています。30日会合を開きスピード感を持って対策の強化を図りたい考えです。

環境省のまとめでは今年度、クマに襲われて死亡した人は全国で11人にのぼり、過去最多の被害となっています。

政府はこれまで環境省や農林水産省、国土交通省など関係省庁による連絡会議を設けて対応にあたってきましたが、各地の深刻な被害を受けて連絡会議を閣僚会議に格上げする方向で調整しています。

秋田県からクマの捕獲活動に対する自衛隊への支援要望があったことや、学校の敷地内で目撃される事案が起きていること、それに観光への影響を最小限にとどめる方策を検討する必要があることを踏まえ、新たに防衛省と文部科学省、観光庁も関係省庁として加える方向です。

政府は30日閣僚会議の会合を開き、自治体と引き続き連携していくことを確認するとともに、スピード感を持って対策の強化を図りたい考えです。

 

住友商事、SCSKの完全子会社化発表 買収総額8820億円 - 日本経済新聞

住友商事は29日、50.6%出資するシステム開発大手SCSKを完全子会社にすると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて、全株式の取得を目指す。買収総額は約8820億円。生成AI（人工知能）の普及でネットワークの更新需要が高まる中、完全子会社化で意思決定のスピードを高める。AI時代を見据えた企業再編が加速してきた。

TOB期間は10月30日から12月12日まで。1株当たりの買い付け価格は...

 

日米両政府、両国間の投資に関する共同ファクトシートを発表 - Bloomberg

日本による5500億ドル規模（約84兆円）の対米投資を巡り、日米両政府は、投資先の候補や投資規模などを記載した共同ファクトシートを28日に発表した。

ソフトバンクグループが電力インフラ構築のための組み立て、調達、運用などの設計・開発に関心－最大250億ドル
原子炉などの建設に、三菱重工業、東芝やIHIなどの日本企業の関与を検討－同1000億ドル
SMR（BWRX-300）の建設に、日立GEベルノバなどの関与を検討－ 同1000億ドル
三菱電機がデータセンター向け発電に関するシステムなどの供給に同300億ドルの投資検討
村田製作所は先進電子部品の供給と米国でのサプライチェーンの強化を目指す－同150億ドル
パナソニックがエネルギー貯蔵システムなどの供給に関心－同150億ドル

 

米ハイアット、日本のホテル「10年で2倍」 地方に出店拡大 - 日本経済新聞

米ホテル大手のハイアット・ホテルズ・コーポレーションは、日本国内の宿泊施設を現在の22軒から2035年までに2倍超に増やす。新ブランドの温泉旅館を北海道余市町など地方の観光地に開業する。訪日客向け需要で国内のホテル供給は不足が続いており、首都圏以外の都市部や地方にも出店地域を広げる。

マーク・ホプラメジアン社長兼最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材で明らかにした。同社は25年10月時点で...

 

オラクルへの警戒広がる、巨額のAI投資でデフォルト・スワップが高騰 - Bloomberg

米ソフトウエア大手オラクルのデフォルト（債務不履行）に備えるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の購入が増えている。同社が人工知能（AI）関連投資に数十億ドルを投じる中で、信用リスクへの警戒感が高まっており、モルガン・スタンレーはこの動きが当面続くとみている。

ICEデータ・サービスによると、オラクル債の5年物CDSスプレッドは2023年10月以来の高水準近辺にある。モルガン・スタンレーはオラクルの実質純債務残高が2028会計年度までにおよそ2900億ドル（約44兆900億円）に膨らむと予想。現在の約1000億ドルのほぼ3倍に相当する。モルガン・スタンレーは投資家にオラクルの5年物CDSおよび5年債の購入を推奨した。

リンゼー・タイラー、デービッド・ハンバーガー両アナリストは「短期的な信用悪化と不透明感が、債券保有者や貸し手にさらなるヘッジ需要を促す可能性がある」と27日付のリポートで指摘した。

投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景で、銀行団はオラクルのデータセンター建設資金として380億ドル規模の社債発行を準備している。この取引はAIインフラ関連では過去最大級となる見込みで、テキサス州とウィスコンシン州の施設整備に充てられる。このプロジェクトはオープンAIと共同で進める総額5000億ドル規模のAIインフラ構想「スターゲート」の一環だ。

 

FOMCが2回連続で利下げ、パウエル議長は12月追加「既定路線」を否定 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（FOMC）は28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。軟化する労働市場を支えるための利下げは、2会合連続となった。またバランスシートのランオフ（償還に伴う保有証券減少）を12月1日で終了するとも明らかにした。

ただ米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、12月の追加利下げを当然のこととして想定すべきではないと、市場に警告を発した。

議長はFOMC会合後の記者会見で「12月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」と語った。

この発言は金融市場の利下げ期待を抑制する狙いがあったとみられる。パウエル氏の会見前、12月に0.25ポイントの追加利下げがある見通しは、確率90％超として市場に織り込まれていた。

パウエル議長の発言後、米2年債利回りは大きく上昇し、市場では12月利下げの観測が後退した。S&P500種株価指数は下げに転じ、円は対ドルでの下げを拡大した。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）セキュリティーズの米国担当エコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「われわれの想定よりタカ派寄りの印象だ」と述べた。

今回の利下げにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.75－4%となった。利下げは賛成10、反対2で決定した。

会合後の声明では、「雇用の伸びは鈍化」したとの判断を改めて示し、「ここ数カ月で雇用へのリスクが高まった」と指摘した。経済成長については「緩やか」と表現し、インフレは「今年のより早い時期から上昇し、依然やや高止まりしている」と記した。

 

国内建設受注額、製造業は4.6%減 コスト急増で武田薬品工業は計画見直し - 日本経済新聞

業界団体の日本建設業連合会（日建連、東京・中央）が30日発表した2025年4〜9月の国内建設受注額は前年同期比19.5%増の9兆4152億円だった。このうち民間の製造業分は4.6%減と2年ぶりに下落した。企業の設備投資意欲は強い一方、コスト増や人手不足から受発注額が折り合わない。武田薬品工業などは建設計画の見直しに動く。

加盟92社の受注額を集計した。受注額全体は社数の変動があり単純比較はできないものの、同期間としては直近20年で最高となった。30日に記者会見した日建連の担当者は「ホテルやオフィス、商業施設などの大型の民間投資が押し上げている」と話す。

民間からの受注額は31.1%増の7兆7237億円と前年実績を大幅に上回った。内訳をみるとホテルなどの非製造業が42.6%増の6兆3503億円と大半を占める。

一方、製造業は4.6%減の1兆3733億円と落ち込んだ。日建連は「ゼネコンは人手不足に直面する。利益率が低くても、とにかく受注を取るという従来の姿勢から脱し、現在は適正な利益を確保できる案件を選んでいる」とみる。

製造業の投資意欲自体は旺盛だ。日本経済新聞社がまとめた設備投資動向調査では25年度の製造業の国内計画額（284社分）は前年度実績比16.3%増の4兆4124億円だった。高度経済成長期に建設された工場の老朽化に伴う更新需要も高い。

それでも受注が伸びない要因の一つが、建設コストの上昇だ。建設物価調査会（東京・中央）によると9月の東京地区の建築費指数（速報値、2015年=100）は工場（鉄骨造）が137.2と、前年同月に比べて2%上昇した。

設備工事の人手不足が拍車をかける。超高層ビルやマンション、商業施設といった大型施設に多くの人手が割かれ「大規模な工事では報酬を増やして設備工事の技能者を他県から確保するほどだ」（大手ゼネコン幹部）。この結果、見積額が想定よりも上振れしやすくなっている。

工場を新設せずに既存施設の改修や取得に踏み切る企業もある。極洋は24年度に鳥取県内で農産加工品の工場を取得し、冷凍食品工場に転換して稼働にこぎ着けた。投資額は14億円で「新設するよりコストを抑えられた」（同社）という。

積水化学工業は31日にシャープの堺工場（堺市）の一部を取得し、次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産工場を27年度までに稼働させる。「更地を取得して工場を建てるより量産開始までの期間を2〜3年短縮できる」（同社）という。

不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）によると、グループで手がける工場整備の案件のうち、改修や賃貸入居が占める比率が25年（10月時点）で約6割と、23年（約4割）から高まった。「用地取得に加え、データセンターの増加で電力調達も難しく、既存物件の転用が選ばれやすい」（担当者）という。

国土交通省によると、工場における改修や修理などの工事の受注高（24年度）は2兆475億円と新型コロナウイルス禍前の19年度比で8%増えた。メーカーの受難は当面続きそうだ。

 

大和ハウス、2900億円で住友電設買収 住宅からデータセンターへ - 日本経済新聞

大和ハウス工業は過去最大のM&A（合併・買収）に踏み切る。総額2920億円で住友電設を買収する。住宅メーカーのイメージが強いが、データセンターなど事業施設の建設が利益をけん引する。データセンターや半導体関連工場の開発という旺盛な需要を貪欲に取り込む。

「今回の案件は極めて意義のあるものだ」。30日にオンラインで記者会見した芳井敬一会長は強調した。住友電設は国内外で幅広く設備工事を手掛けて

 

日銀が金融政策の現状維持を決定、6会合連続－7対2の賛成多数 - Bloomberg

日本銀行は30日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に据え置くことを7対2の賛成多数で決めた。前回に続き2人の審議委員が利上げを主張して政策維持に反対した。

政策維持は6会合連続。米関税政策の内外経済への影響や、発足間もない高市早苗政権の経済・財政政策などの見極めが必要と判断したとみられる。ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に実施した調査では、今会合での利上げ予想は10%にとどまっていた。

前回の9月会合に続いて高田創、田村直樹両委員が反対し、0.75%程度への利上げを提案。高田氏は2%の物価安定目標がおおむね達成されたとし、田村氏は物価上振れリスクが膨らんでいると主張した。

今会合では、政策維持に対する反対票が増えるかや、物価の上振れリスクに言及するかなどが注目されていた。前回の会合や経済・物価情勢の展望（展望リポート）から変化はなかった。次回の12月会合を含めて早期利上げ観測が市場で広がる中、午後3時半からの植田和男総裁の会見でタイミングを探る。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、来年1月の利上げをメインシナリオとしながらも、今後の国内総生産（GDP）や日銀短観で経済の底割れはないと確認できれば12月もあり得ると予想。総裁会見では「12月の可能性もにおわせるのではないか。過度に円安が進むリスクを減らすとみている」と述べた。

日本株市場は午後の取引で買いが先行し、日経平均株価は上げ幅を300円超に拡大したが、その後反落。外国為替市場の円相場は対ドルで一時153円台前半に下落した。日銀会合で利上げの主張が増えなかったことを受け、債券先物が下げ幅を縮小している。

翌日物金利スワップ（OIS）から算出した12月会合での0.25ポイントの利上げ確率は約47%。来年1月を含めると86%程度となっている。

 

法人所得が初の100兆円超え 24年度、申告税額はバブル期上回る - 日本経済新聞

国税庁は30日、2024年度の法人の申告所得総額が前年度比4.1%増の102兆3381億円となり、過去最高を更新したと発表した。総額が100兆円を超えたのは初めて。申告法人税額も同7.6%増の18兆7139億円となり、今よりも税率が高かったバブル期（18兆6412億円）を上回り過去最高となった。

業種別では飲食店業や旅館業の申告所得額が前年度比38.5%増で、最も増加幅が大きかった。訪日外国人などの観光需要の高まりを反映している可能性がある。建設業やサービス業も10%超上昇した。一方で製造業や運送業は前年度に比べて申告所得額は減少した。

法人数は346万法人、申告件数は322万件だった。

2025年6月までの1年間（2024事務年度）における源泉所得税などの税額は20兆3445億円だった。給与所得や配当所得などの税額が減り、前年と比べて9907億円減少した。定額減税などの影響とみられる。

黒字申告の割合は前年度から0.5ポイント増えて36.5%だった。申告1件当たりの所得金額は8707万円で、過去10年で最高だった。

 

ガソリン暫定税率12月31日廃止、1リットル25円 与野党6党合意 - 日本経済新聞

与野党6党の実務者は31日、国会内でガソリン税の旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。臨時国会で関連法案の成立をめざす。廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げる。各党が党内の了承を得て、来週に正式合意する見通しだ。

自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党の実務者が協議し、合意文書をまとめた。自民党の小野寺五典税調会長は協議後、記者団に「6党それぞれ違う考えがあるなかで一致できたことはとても大きな意義がある」と述べた。

ガソリン税には1リットルあたり25.1円の旧暫定税率が上乗せされている。1974年に道路整備の財源として導入され、2009年に一般財源化したものの、実質的な税率は維持してきた。与野党は廃止する法案を今国会で成立させる見込みだ。

廃止のタイミングで小売価格が一気に下がらないように措置する。ガソリンは現在1リットルあたり10円の補助金を出している。これを11月13日から2週間ごとに5円ずつ積み増し、12月11日に税の上乗せ分と同額にする。

軽油の旧暫定税率は2026年4月1日に廃止する。廃止した場合と同水準の価格になるよう、これに先立って11月13日から補助金を使って価格を下げる。現在1リットルあたり10円の補助金を段階的に17.1円まで引き上げる。

ガソリンと軽油の旧暫定税率廃止による減税額はあわせて年1.5兆円規模となる。

合意文書は税収減を補う安定財源の確保についても言及した。26年度の税制改正にあわせて25年末までに結論を出す方針を示した。

道路などのインフラ保全に配慮し「安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、今後1年程度をめどに結論を得る」と記した。

検討する財源の選択肢として法人税に関わる租税特別措置（租特）の見直しをあげた。年間所得が1億円を超える富裕層が所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正を念頭に超富裕層への課税強化にも触れた。

安定財源を確保できるまでのつなぎとして税外収入など一時財源でまかなう方針を示した。「安易に国債発行に頼らない」と強調した。

 

米国、ネクスペリア中国工場からの半導体輸出再開を発表へ－関係者 - Bloomberg

米国はオランダの半導体メーカー、ネクスペリアの中国工場からの半導体輸出再開を発表する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。韓国で行われた米中首脳会談の貿易合意にこの輸出再開が盛り込まれたという。

オランダ政府は10月、中国の聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）傘下にあったネクスペリアを接収。中国は報復措置として、同社の中国工場からの半導体輸出を禁じていた。

関係者によると、トランプ政権は米中貿易合意の内容をまとめたファクトシートで輸出再開の詳細を示す予定。ネクスペリアに関する米中合意については米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じていた。

中国工場からの半導体輸出停止で欧州などの自動車生産への影響が懸念されていたが、輸出再開が発表によりこうした懸念は和らぐ見通しだ。

 

アニメやゲームのコンテンツ市場、世界が舞台 目指すは自動車産業級 - 日本経済新聞

日本のアニメーション、ゲームなどのコンテンツは国境を越えてファンが広がり、海外でも評価が高い。コンテンツ産業の海外売上高は2023年で過去最高の5.8兆円。鉄鋼産業や半導体産業を上回り、10年で3.7倍に膨らんだ。政府は不足する人材育成を支援し、成長産業を後押しする。

政府はコンテンツ産業を基幹産業の一つと位置づけ、33年の海外売上高を23年の3.5倍の20兆円とする目標を設定した。自動車関連産...

 

BYD、10月新車販売12%減の44万台 2カ月連続マイナス - 日本経済新聞

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が1日発表した10月の新車販売台数は、前年同月比12%減の44万1706台だった。前年同月の実績を下回るのは2カ月連続。国内市場で苦戦しており、とくにグループの主力ブランドで販売減が目立った。

乗用車販売は13%減の43万6856台だった。うち9割を占める「王朝」、

 

米国で「ブルーカラービリオネア」現象 AI発展で潤う肉体労働者 - 日本経済新聞

「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」。弁護士の友人が苦笑する。マンハッタンの自宅アパートの天井や壁に取り付けたオーディオシステムが故障して修理に来た技術者は数千ドルの修理代を請求した。

友人はウォール街の金融機関を顧客に長年法務サービスを手掛けてきた腕利き弁護士で、顧客には1時間700ドルから1000ドルの手数料を受け取ってきた。しかし近年は時間のかかるリサーチ業務をパラリーガル...

 

米中首脳会談の成果と今後の展望は…「来年４月の会談前に再び緊張」「関税、継続協議必要」 : 読売新聞

米中首脳会談は一連の報復措置を撤回しただけで、中国による４月のレアアース（希土類）輸出規制問題にも触れず、成果は乏しかった。

トランプ米大統領、中国の 習近平シージンピン 国家主席はともに、自分の方が力があると過信しているようだ。トランプ氏が訪中する来年４月の会談直前には、双方がより優位に立とうとして、再び米中関係は緊張するだろう。

習氏が会談で台湾問題を提起しなかったとは到底信じがたい。中国当局者との会談では台湾問題は必ず議題となるからだ。

注目すべきは、トランプ氏が（独立反対に言及するなど）台湾に関する従来の方針を変更しなかったことだ。

台湾問題は非常に複雑で、誤った発言は、習氏に意図しないメッセージを送る恐れがある。恐らくトランプ氏は周辺から「何も言わないように」と助言されたのではないか。中国はトランプ氏が台湾問題を提起しなかった事実を利用し、「米国が関与を弱めようとしている」と宣伝するだろう。

ルビオ国務長官が国家安全保障と貿易問題を混同する意図がないと表明したのは良かった。だが中国の認識では既にその境界線は曖昧だ。中国は今後も交渉の中で双方を混同させようとしてくるだろう。

第２次トランプ政権１年目の今年は中国と米国の対立が目立ったが、今回の首脳会談を契機に、両国は問題を慎重に管理していく方向に向かうだろう。

中国は米国の圧力的施策に報復措置を講じるなど、一貫して強硬姿勢を崩さなかった。それが米国による対中追加関税の引き下げなど、一定の成果に結びついた。

両国が抱える課題は複雑だ。米国による半導体、中国によるレアアースの輸出規制強化については、発動が１年延びただけで、根本的な解決には至っていない。関税についても継続協議が必要で、両国は忍耐強く対話を重ねて段階的に成果を得ていくしかない。

ただトランプ大統領は、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入など、自身が重視すべき問題だと捉えれば、他国に過度な対応を求めるなど、予測不能なところがある。外交や安全保障政策で一貫性が見られないことも両国関係を不安定化させる要素として残る。

トランプ氏は来年４月の訪中を希望している。中国側が受け入れるには、今後の協議で中国企業への制裁が解除されるなど中国側が納得できる成果が得られることが条件の一つになるだろう。