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投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年10月24日_高市早苗氏が新首相に指名

投資

チェック事項

  • 10月28日・29日　FOMC
  • 10月29日・30日　日銀政策会合
  • 10月21日　高市早苗氏が首相指名
  • 10月28日　日米首脳会談
  • 10月31日‐11月1日　慶州でAPEC開催

来週。
・FOMC(28-29)
・日銀(29-30)
・日米首脳会談(28)
・日米財務相会談(28)
・米中首脳会談(30)
・米韓首脳会談(31-11/1)
・中韓首脳会談(31-11/1)
・日韓首脳会談(調整)
・日中首脳会談(調整)
APECが10/31-11/1で開催(@慶州)。トランプ・習・高市・李は参加確定。プーチンは招待済みも参加未定。

 

動意セクター

　造船、セキュリティ、大型株

 

 

高市早苗氏が新首相に指名され、新内閣が発足。
就任時に日銀の独立性へのコミットがあり、懸念されていた財政出動路線は新しく任命された片山さつき財務大臣のハンドリングで現実的な範囲に収まりそうだ。　
10月28日にトランプ大統領が来日しての首脳会談が最初の大きな仕事になる。

 

先週はSBGが一時10%以上の下落で、大型株から小型株への転換の兆しが見えたが一過性だったようだ。月曜日に日経平均株価指数が50000円超えでスタート。小型株中心のPFが指数に劣後する展開が続きそうだ。

 

欧中の半導体会社ネクスペリアをめぐる対立が自動車の半導体の供給問題に発展。欧州のメーカーでは生産調整を余儀なくされている。

 

米中の貿易衝突の余波が広がる状況でレアメタルの重要性がクローズアップされている。日本への影響も不可避なので注視しておきたい。

 

金ETF価格が現物より割高に推移する異常事態の状況下で、金価格にピークアウト見られる。投機筋の利益確定売りで終わるか、実需筋のトレンド転換に繋がっていくかどうか。
　

アサヒグループHD、アスクルのサイバー攻撃被害の復旧が遅れている。

 

クマ被害の深刻化で自治体レベルでの対応に限界が見られる。

 

今週はイベントが多くてボラティリティが高い一週間になることを覚悟しておく。

 

 

 

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代、コントラリアン、レアアース

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

9月のパソコン出荷台数86.4%増 Windows10サポート終了で - 日本経済新聞

電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、9月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比86.4%増の144万5千台だったと発表した。法人個人ともに、米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了（10月14日に終了済み）を見越した買い替えが進んだ。

出荷金額は前年同月比49.8%増の1297億円だった。台数・金額ともに15カ月連続で前年同月を上回った。構成比の9割を占めるノートPCは93.3%増の130万7千台、出荷金額は49.8%増の1128億円と伸びた。

小中学生に1人1台ずつ学習用端末を配る政府の「GIGAスクール構想」向けの買い替えが進んでいる。画面が比較的小型で持ち運びできる「モバイルノート」は台数が134.2%増の87万8千台と大幅に増加した。デスクトップ型も好調で、店頭販売が伸びたという。出荷台数は39.3%増の13万8千台、金額は49.8%増の169億円だった。

同日発表した4〜9月のPC出荷台数は前年同月比63.9%増の571万6千台、出荷金額は43.5%増の5917億円だった。調査会社のMM総研（東京・港）によると、1日時点で国内で稼働する約6400万台のPCのうち、約1200万台がウィンドウズ10を使っているとみられる。

 

中古車競売、半年ぶり最高値 新型コロナの余波で「5年落ち」不足 - 日本経済新聞

中古車の取引価格が上昇している。指標となる大手競売（オークション）企業の平均落札価格は9月、半年ぶりに最高値を更新した。輸出向けの旺盛な需要が続いているほか、新型コロナウイルス禍で新車販売が減った影響が相場を押し上げている。

中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた9月の中古車の平均落札価格は、前年同月比5%高の130万3000円だった。2月につけたこれまでの高値（126万円）を上回...

 

中古EV、24年までに8割が国外流出 日本総研が試算発表 - 日本経済新聞

日本総合研究所は21日、2024年までに日本から海外に流出した中古の電気自動車（EV）が、国内の中古EVの約83%を占めたとする試算を発表した。EV電池に含まれるコバルトなどの希少金属の総額は推計で約175億円に相当するという。

日本総研の籾山嵩氏は21日に都内で開いた記者会見で、走行可能なEVや電池に含む希少金属の国外流出を防ぐため、国内で再生網を整える必要性を指摘した上で「中古EVの循環が成り立つことで、電池の品質を保証するサービスなどの新規事業も生まれる可能性がある」と市場創出の意義を強調した。

日本総研の試算によれば、24年までに輸出された中古EVの台数は約9万4000台で、中古EVに搭載されたリチウムイオン電池に含まれるリチウム、ニッケル、コバルトの総量は約4300トンになるという。まだ走行できるにもかかわらず、国内で再び流通しないまま輸出された中古EVが多く含まれる。

使用済みEV電池の性能や安全性を短時間で正確に担保できる技術が少ないなどの理由から、国内での中古EV市場は発展途上だ。充電できる容量がどの程度減っているかなどの情報を消費者が得られず不安を抱きやすく、中古EVの引き合いが弱い傾向にある。

 

高市首相、日銀が政府と十分に連携密にすること大事－金融政策 - Bloomberg

高市早苗首相は21日夜、新内閣発足後の就任会見を行い、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」とし、日本銀行は政府と意思疎通を図っていくことが重要だとの認識を明らかにした。

高市首相は日銀の金融政策について「経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だ」と指摘した。また、金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだとも述べた。

昨年の総裁選で高市首相は日銀の利上げをけん制する発言をしていた。自民党総裁就任後は、金融政策の手法は委ねるとしつつ、政府の政策と整合性を取るよう促す発言を繰り返していた。来週開かれる日銀の金融政策決定会合を前に首相として改めて注文を付けた形だ。

その上で、日銀に対し、2%の物価安定目標の実現向けて、経済、物価、金融情勢を踏まえながら「コストプッシュだけではなく、賃金上昇も伴って緩やかに、持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うこと期待している」と要請。政府と日銀の共同声明（アコード）については直ちに見直す考えはないとした。

モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅日本チーフエコノミストらは21日付リポートで、インフレを加速させるような財政拡張への一部投資家の懸念は行き過ぎの印象と指摘。金融政策で高市政権は日銀の手段の独立性は尊重しているとみられ、「露骨に介入して圧力をかけ、利上げを遅らせたりすることはない」との見方を示した。

22日の円相場は1ドル＝151円台後半で推移している。前日夜には一時152円17銭まで円安が進んだが、高市政権が発足して内閣人事が明らかになると、市場の焦点が金融・経済政策の実現性に移り、円安はいったん一服した。

SMBC日興証券の野地慎チーフ為替・外債ストラテジストは22日付リポートで、「重要なのは財政ではなく日銀へのリスペクト」と指摘。予想される日銀の利上げに対し「若干でも干渉のようなものが行われるだけで強烈な円安が生じやすいとの認識を持ち続ける必要がある」と記した。

一方、22日の株式市場は日経平均株価が反落。下げ幅が一時700円を超えた。高市首相の政策に期待した「高市トレード」の買いが一服した。債券相場は長期債が下落。円安によるインフレ懸念が重しになっている。

高市首相は21日の会見で、「最優先事項は物価高への対応」だと述べ、初閣議で経済対策の策定を指示する方針も明らかにした。

具体的には与野党で合意しているガソリン税の臨時国会での廃止法案成立を目指すほか、軽油引取税の暫定税率についても「新年度までの廃止が望ましい」と指摘。大敗した参院選で自民党が掲げた一律給付は「国民の理解が得られなかった」として実施しない方針を表明した。

経済政策を含めた野党からの提案に関しては、「私たちの基本政策と矛盾しない限り、原則として受け入れる方向で前向きに議論する」と語った。

その後開いた初閣議では物価高への対応、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、防衛力・外交力の強化を柱とする総合経済対策を策定する方針を示した。木原稔官房長官が記者会見で首相の発言を公表した。

その他の内容：
診療・介護報酬を前倒しで改定
国・地方・自治体から民間への請負契約単価の物価上昇を踏まえた見直し
電気ガス料金の支援
来年4月から高校無償化と教育費を無償化
所得税の基礎控除などを物価上昇に応じて見直す制度設計を年内に取りまとめる
給付付き税額控除の制度設計を進める

高市首相は自らの内閣について「決断と前進の内閣」だとし、「国民の皆さまと共にあらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させていく」と述べた。経済対策が最優先だとし、「解散どうのこうのと言っている暇はない」とも指摘し、早期の衆院解散を否定した。

 

中国のLNG輸入、冬場も低迷する見通し－9月まで11カ月連続減少 - Bloomberg

世界最大の液化天然ガス（LNG）消費国、中国のLNG需要は冬を迎える中でも、引き続き低調に推移する見通しだ。

9月のLNG輸入量は前年同月比15%減と、11カ月連続で減少。今年の累計では17%減となっている。パイプライン経由で輸入される安価な燃料や国内生産への代替のほか、石炭・太陽光・水力など他の豊富な電力源に置き換えられていることが背景だ。

一方、商業上の機密性を理由に匿名で語ったアナリストや業界関係者によれば、LNG需要の低迷は将来的な価格交渉において輸入業者側の優位性につながる可能性もあるという。

関係者らは、世界市場が供給過剰に陥りつつあり、中国が輸入容量を拡大し続ける中で、こうした状況は業界をより持続可能な方向へと導く可能性があると指摘している。

国家エネルギー局によると、中国のLNG需要伸び率は今年、過去最低の2－3%にとどまる見通し。

 

金ETF価格が異常事態、現物より割高続く－相場反転なら逆回転リスク - Bloomberg

貴金属の現物を裏付けとする金やプラチナの上場投資信託（ETF）で、市場での取引価格が1口当たりの純資産額を上回る異常事態が続いている。個人の旺盛な需要が相場の過熱を招く半面、史上最高値圏の金価格は危険な兆候も見せ始め、これまでの動きが逆回転するリスクには警戒が必要だ。

三菱UFJ信託銀行が運用する現物国内保管型のETF「純金上場信託」と「純プラチナ上場信託」は、日本の貴金属ETFでは国内保管の金やプラチナの現物を裏付けとする唯一の商品だ。20日には、取引価格が1口当たりの純資産額を示す基準価格をそれぞれ16%、24%上回り、乖離（かいり）率は過去最大を記録した。

世界的な景気の不透明感や地政学リスクを背景とした国際貴金属市況の先高観に加え、田中貴金属が11月下旬まで小型の地金販売を一時停止するなど個人が国内で現物を購入しづらい状況も金ETFへの資金流入を助長した。

一方、20日に最高値を付けた金スポット価格は過熱感から21日の取引で一時6.3%安と2013年以来の日中下落率を記録。純金信託の価格も22日に一時11％安と急落し、今週に入り荒い値動きを見せている。

マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘共同代表は、9月以降の国内の金関連商品の上昇は「安全資産だからというよりは投機的な買いによるものだ」とし、利益確定売りが出やすいと指摘した。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは、金相場が弱含む展開が続けば「個人が一斉に売り、純金信託のプレミアムが剥げ落ちていく可能性がある」と懸念を示す。

ブルームバーグのデータによると、現物資産を裏付けとするなど純金信託と似た特徴を持つ海外のゴールドマン・サックス現物金ETFやアバディーン現物金シェアーズETFなどの乖離率は、過去10年で4%を上回ったことがない。

もっとも、現時点で金相場が大崩れするとみる向きは限定的となっている。楽天証の吉田氏は、株式相場下落へのヘッジ需要や米ドルへの不信感など「金の先高観は残る」と言う。実際、22日の純金信託の価格は安値を付けた後に下げ渋り、国内金先物と大きく変わらない下げ幅に収まっている。

純金信託と純プラチナ信託では通常、取引価格が基準価格を上回ると信託委託者の三菱商事が現物を買い付け、新規設定された分のETFを証券会社などが市場で売却することで乖離が縮小していく仕組みとなっている。

ただ、三菱商事RtMジャパンの担当者はブルームバーグの取材に対し、双方とも過去最大ペースのETF設定が続く中、通常の国内に加え海外からも地金を調達しているが、急激な価格上昇と需要増に追いついていないと明かした。

21日時点の純金信託の1口（約0.94グラム）価格は2万1635円で、1グラム換算では2万3092円となる。ETFが連動を目指す理論価格と異なるが、田中貴金属の参考小売価格2万1245円（税抜き）を上回っていた。投資家に17日付で両ETFの注意喚起を行った東京証券取引所ETF推進部の岡崎啓課長は「ETF価格と金価格との連動性が落ち、投資家が割高な価格で投資している状況は問題だ」と述べた。

手数料などを支払えば、投資家が金やプラチナの現物と交換できる点も両ETFが人気を集めている要因の一つ。一方、貴金属の調達から保管までに時間がかかり、ETF設定ペースの足かせになっている可能性がある。東証の岡崎氏は、今後も貴金属の調達などについて発行体や関係者と協議していくと話し、「調達ができている限り、売買停止などの措置を取ることはない」としている。

 

AWSの大規模障害でウェブの半分がダウンし数十兆円規模の経済的損失が出たとの指摘、優秀なエンジニアがAWSを離れている証拠であるという指摘も - GIGAZINE

日本時間の2025年10月20日、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス・Amazon Web Services(AWS)で大規模障害が発生しました。インターネット上の何百万人もの人々に影響を与えたAWSの大規模障害は、2024年に起きたCrowdStrike事件以来最悪の大規模障害とも言われており、数千億円規模の損害が発生したという指摘もあります。

日本時間の2025年10月20日、AWSのus-east(アメリカ東部)-1リージョンで大規模な障害が発生し、AWSを利用している多種多様なオンラインシステムがアクセス不能に陥りました。影響を受けたサービスにはAmazonの自社サービス以外にも、App Storeやイギリス政府の公式サイト、フォートナイト、パルワールド、Nintendo Switch Onlineなど多岐にわたります。

AWSで起きた大規模障害の影響を受けたサービスは、Snapchat、Signal、Redditといった人気サービスから、航空サービスや銀行・金融サービスまでさまざまです。最終的に何百万もの企業が業務を停止し、従業員のシステムログインや商品代金の支払い受付ができなくなりました。

インターネットパフォーマンス監視サービスを提供するCatchpointのメフディ・ダウディCEOは、「今回のインシデントは、インターネットの複雑さと脆弱(ぜいじゃく)性、そして私たちの仕事のあらゆる側面がインターネットにどれほど依存しているかを浮き彫りにしています。この障害による経済的影響は、何百万人もの労働者の生産性の低下により業務が遂行できず、航空会社から工場に至るまで、事業活動が停止または遅延するため、数千億ドル(数十兆円)に上るでしょう」と語りました。

AWSはステータスページ上で、障害が発生したのは「AWSで最も古く、ウェブサービスとしては最大規模のus-east-1で発生した」と報告。これに対して、ロイター通信はAWSのus-east-1で大規模障害が起きたのは、過去5年間で3度目であると指摘。今回の障害についてAmazonは詳細な説明を行っていませんが、ロイター通信は「DNSに起因しており、アプリケーションがAWSのDynamoDB APIの正しいアドレスを見つけられなかったため」と指摘しています。なお、DynamoDBはユーザー情報やその他の重要なデータの保存に利用されているクラウドデータベースです。

ZDNetはAWSの障害について、最初の兆候は「多数の主要サービスにおけるエラー率とレイテンシの増加だった」と指摘。「エンジニアは後に、DNS解決の問題がこれらの問題の根本原因であると特定し、迅速に修正したものの、他のAWSサービスにも障害が発生し始め、20以上のAWSサービスが停止したため、プラットフォームは機能不全に陥った」と解説しています。

なお、ZDNetによるとインターネット上の接続障害などに関する報告をリアルタイムでまとめるDowndetectorでは、障害発生時に800万件以上の報告が寄せられていたそうです。

コーネル大学でコンピューターサイエンスの教授を務めるケン・バーマン氏は、「ソフトウェア開発者はより優れた耐障害性を構築する必要がある」「アプリケーションを立ち上げるためにコストを削減し、手抜きをした後で最後のステップを省き、実際にはシステム停止に対する保護を怠った企業こそ、後で精査されるべき企業です」と語り、Amazonは今回の障害を防ぐためにもっと多くのことをできたはずだと示唆しました。

2023年末にはAWSを退職したジャスティン・ギャリソン氏が、同社における人員削減の動きを痛烈に批判し、AWSで大規模イベント(LSE)が増加しているため、2024年には大規模な障害が発生するだろうと予測しました。このような指摘があることを踏まえ、The Registerは「今回のAWSの障害が優秀なエンジニアがAWSを離れたことが原因である可能性がある」と報じています。

なお、AWSは2022年から2万7000人以上の人員削減を実施していますが、同社は人員問題について口が堅いことで有名であるため、このうち何人がAWSの従業員だったのかを知ることは困難です。また、流出した内部資料から、Amazonの離職率が最低69.5％、最高81.3％に達しており、この人材流出による損失は年間80億ドル(約1兆2000億円)にもおよぶと推計されています。このことから、「辞めてほしくない優秀な人材がAmazonを離れていることは明らか」とThe Registerは指摘しました。

これらを踏まえ、The Registerは「深刻な障害の原因を理解していた人材はますます失われつつあるようで、新しくスリムになったチームは、こうした障害を防ぐことができないようです。それでも障害の検知と復旧までの時間を大幅に短縮するために必要な組織的な知識が欠けているのは問題です」「AWSの運用の強みは、経験豊富な余剰人員によって築かれており、人員削減を行えば、基本的な機能が崩壊し始めます」と指摘しています。

 

米サブプライム融資プライマレンドが経営破綻、信用不安くすぶる - Bloomberg

サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。低所得層向けにサービスを提供する米経済の一角で、信用リスクがくすぶっていることを改めて浮き彫りにした。

同社は低所得層向けに車の販売と融資を一括して提供する「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」型のディーラーに資金を供給している。債務利払いを履行できず、数カ月にわたり債権者と交渉を続けてきたが、今回の破産申請に至った。

プライマレンドは発表文で、破産法の管理下で事業売却を進める方針を示す一方、自社の借り手に対する融資およびローン管理を継続すると説明した。また既存の貸し手から破産手続き中のつなぎ融資の提供を受ける確約を得たとしている。

テキサス州の裁判所に提出された書類によると、同社の資産と負債はいずれも推定約5億ドル（約760億円）。

数週間前には、サブプライム自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスが突如として経営破綻に追い込まれ、投資家に衝撃が走った。

トライカラーは現在、詐欺や不正行為の疑いで調査を受けているが、同社もまた、消費者を直撃している金融的な痛みのあおりを受けている。米国ではサブプライム自動車ローンの返済に苦戦する借り手が増えており、延滞率が記録的な高水準に達している。

 

中古マンション価格、東京23区は2.9%上昇 株高で富裕層に投資余力 - 日本経済新聞

東京23区の中古マンションの価格上昇が加速している。9月の平均希望売り出し価格は前月比2.9%高の70平方メートルあたり1億1034万円と、初めて1億1000万円を超えた。新築マンションの供給が細るなかで中古市場に実需層が流れているのに加え、株高を背景に富裕層も中古物件への投資余力を高めているとの見方が強まっている。

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が23日に発表した。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプの物件を対象としている。

東京23区の需要の強さは成約件数の伸びにも表れている。東日本不動産流通機構（東京・中央）によると、東京都区部の中古マンションの成約件数は、9月に前月比25%増の1995件だった。1年で56.6%増えた。

東京カンテイによると、東京23区の価格上昇をけん引するのは都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）だ。前月比3%高の70平方メートルあたり1億7550万円だった。データが確認できる2004年1月以降の最高値だ。都心部には富裕層の投資やセカンドハウスの需要が集まる。

 

欧中の半導体会社巡る対立、打撃は近く業界全体に－オランダは釈明 - Bloomberg

中国企業の傘下にあるオランダの半導体メーカー、ネクスペリアを接収する決定を下したのは、オランダのカレマンス経済相だ。起業家出身で、暫定政権の閣僚という地位に3カ月余り前に就任したばかりだった。

ネクスペリアとの取引を制限する米国の措置に後押しされ、カレマンス氏（38）は同社に緊急条項を発動し、接収に踏み切ったが、欧州経済に再び打撃を及ぼしかねない地政学的な対立を招いた。ネクスペリアはフォルクスワーゲン（VW）などの自動車メーカーに部品を供給する主要サプライヤーだ。

中国はその報復としてネクスペリアに対する輸出を規制したため、同社の操業には問題が発生し、欧州工場の閉鎖も今や時間の問題だ。同社は日本の自動車メーカーに対し、もはや納品を保証できない可能性があると通知した。

裁判所に提出された文書によると、ネクスペリアの親会社である聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）は、中国政府に近い法人が30%を保有する。オランダ経済相は来週の総選挙の決定次第で交代となる公算が大きいが、それでもカレマンス氏には欧州各地から問題を解決するよう圧力がかかっている。

ネクスペリアにおける中国の役割に米国が警戒感を膨らませる中で、同社の張学政最高経営責任者（CEO）はオランダの幹部3人を解任し、自身が支配する別の企業と1億3000万ドル（約200億円）にも上る不審な契約に署名した。この件は速やかに行動を取らなければ、間もなくネクスペリアが厄介な状況に陥るとの不安を高めた。

カレマンス氏は9月末までに、緊急時に必需品の供給を確保するために設計された冷戦時代の法律を適用する準備を始めていた。ネクスペリア経営陣の申し立てを受けて張CEOは10月7日に裁判所によって解任されたが、この過程で、すでに中国のレアアース（希土類）輸出規制で打撃を受けている欧州は、中国との新たな争点を抱えることになった。

地政学とテクノロジーがますます密接に結びつく中で、「ネクスペリアを巡る混乱は完全に予見可能だった」と、英ケント大学ビジネススクールのサプライチェーン専門家デズモンド・ドーラン氏は述べた。「教訓は明白だ。レジリエンス（耐性）とは今や、所有構造や国境を越えた依存関係、産業政策を形成する地政学的な力学を理解することを意味する」と論じた。

ネクスペリアの企業価値はオランダの同業ASMLホールディングの1%にも満たず、世界の半導体業界では小規模な存在に過ぎない。それでも製品群には、自動車を中心に多くの業界にとって欠かせないトランジスタやロジック半導体があり、毎秒約3000の部品を生産できる能力を持つため業界で重要な地位を占めている。

オランダ経済省はブルームバーグの質問に対する回答の中で、張氏の行動により、ネクスペリアの欧州における専門技術の一部は移転され、「近い将来、完全に失われていた可能性がある」と説明。「これは将来的に半導体産業に混乱を引き起こし、オランダと欧州の経済に計り知れない影響を及ぼしただろう」と続けた。

 

日本企業への相次ぐサイバー攻撃、AIやリモートワークでリスク高まる - Bloomberg

アサヒグループホールディングスやアスクルで相次ぎサイバー攻撃によるシステム障害が生じ、他社にも影響が及ぶなど大きな混乱を引き起こした。専門家は、生成AI（人工知能）の登場やリモートワークの普及などで障壁が下がり、日本企業が海外の犯罪者から目を付けられやすくなっている可能性を指摘する。

生成AIの登場で、海外のランサムウエアグループにとって、身の代金要求時の日本語でのやりとりのハードルが下がった可能性が高い。こう指摘するのは、サイバーセキュリティー企業シグニアコンサルティングのラウロ・バーカート氏だ。同じくサイバーセキュリティー関連のS&Jで社長を務める三輪信雄氏も、日本はこれまで「英語圏ではないということから避けられがちだった」と話す。

三輪氏によれば、ランサムウエア集団は暗号資産（仮想通貨）で支払いを要求することが多いという。日本企業は仮想通貨での送金に不慣れであったことなどから、身の代金が支払われず、攻撃対象から外されてきた。ただ世界中で隙のある企業が減る中で、取り残された日本企業に攻撃が向けられていると同氏は指摘する。

サイバー攻撃は世界中で猛威を振るう。チェックポイント・ソフトウエア・テクノロジーズの調査によれば、ランサムウェア攻撃と生成AIに関連するデータリスクがかつてない高水準にまで急増しているという。英自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は、サイバー攻撃に伴う生産停止で資金繰りが悪化。英政府が15億ポンド（約3000億円）の融資保証に乗り出すなど、大きな被害も生じている。

ランサムウエアを使った犯罪が記録的な高水準となる中、日本企業も攻撃を免れない。バーカート氏は、日本は依然として世界有数の経済規模があり、犯罪者にとって「確実に多くの収益性の高い標的を抱えている」と話す。

トレンドマイクロの成田直翔シニアスペシャリストは、「どの企業でも侵入されることは起こり得る」と強調する。完全に防ぎきるのは難しく、復旧のスピードをいかに高めるかという「サイバーレジリエンスが今後重要性を増す」とも話す。

SBテクノロジーのセキュリティリサーチャーである辻伸弘氏も、「風邪をひいたときと同じで重症化を防ぐ」ことが重要だとは話す。攻撃を早く検知する仕組みや、安全で実際に復旧可能なバックアップ体制を取っておくかで明暗が分かれるという。

アスクルは、情報セキュリティに関する責任者（CSO）を配置し、業務パソコンの操作状況や社内ネットワークの利用状況を24時間監視するなどの対策を取っていた。それでもランサムウエア攻撃を未然に防ぐことはできなかった。

一方で日本企業全体を見渡すと、世界に比べて経営幹部におけるITやセキュリティーに対する意識が低い。

ソフトウエア企業ファストリーの報告書によると、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を任命している日本企業の割合は約46％と、世界平均（70％）を大きく下回る。

 

レーガン氏の自由貿易擁護演説が脚光、米カナダ間の新たな火種に | ロイター

［２４日　ロイター］ - レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。カナダのオンタリオ州政府がこの演説の一部を広告動画として使用したことに対し、トランプ米大統領が２３日、関税に否定的な発言をしていたとする「虚偽」の広告だとして、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切ったと表明。両国関係の新たな火種となっている。
レーガン氏はこの演説で「われわれは貿易相手国が合意を順守することを期待する。自由貿易へのコミットメントは公正な貿易へのコミットメントでもある」とし、いかなる貿易制限も「課したくない」と述べた。ただ、日本企業による不公正な貿易慣行という「特別な案件」に関する証拠を有しているとも言及し、日本が日米半導体協定に違反したとして、日本への報復関税発動には正当性があると説明した。
演説ではその後、「高関税は必然的に外国からの報復を招き、激しい貿易紛争を引き起こす」と述べ、価格上昇や競争環境低下につながる悪循環を指摘。「最悪の事態となれば、市場は縮小して企業や産業は閉鎖され、何百万もの人々が職を失う」と訴えた。オンタリオ州の広告には、こうした保護貿易の危険性を指摘した部分が使われた。

 

米国の対ロシア政策転換、背景にルビオ国務長官の判断－関係者 - Bloomberg

トランプ米大統領は数カ月にわたり、ロシアに対して新たな制裁を求める声に抵抗してきた。プーチン大統領と取引して戦争を終わらせることができると信じ、数週間以内にブダペストで首脳会談を行う計画まで立てた。

だが今週、事態は急展開した。トランプ氏は首脳会談の計画を撤回しただけでなく、2期目に入って初となる対ロシア制裁を発表した。「その時が来た」とトランプ氏は述べた。

この突然の方針転換には、長年の対ロシア強硬派で、かつてプーチン氏を「悪党」と呼んだルビオ国務長官による評価が寄与した。事情に詳しい米国と欧州の当局者によると、ロシアは実質的に姿勢を変えていないとルビオ氏は判断した。

内部での協議について話しているとして匿名を要請した当局者によると、ルビオ氏はロシアのラブロフ外相との電話会談で、ロシアが停戦協議を引き延ばし、戦争を継続しようというたくらみが明らかになったため、同外相との直接会談を取りやめた。　

トランプ政権の対ロシア政策の展開は、ルビオ氏が国務長官としてだけではなく暫定的な大統領国家安全保障顧問として、政権中枢でいっそう広範な役割を担っていることを示唆する。同氏の姿勢は、トランプ氏の長年の友人でロシアに対して融和的なアプローチを主張するウィトコフ特使とは対照的だ。

ホワイトハウスのケリー報道官は、ルビオ氏の役割についてのこうした見方に反論した。

「トランプ大統領こそが常に外交政策を主導しており、ルビオ国務長官やウィトコフ特使ら国家安全保障の担当者は大統領の米国第一主義の下、団結したチームとして大統領の政策を遂行している」と説明した。

トランプ氏が最も信頼する側近の一人であるウィトコフ氏がロシア問題やその他全般で、信任や影響力を失ったという兆候はない。同氏は今週、中東各地を歴訪し、トランプ氏が仲介したパレスチナ自治区ガザを巡るぜい弱な停戦を監督した。

それでも、8月にアラスカで開かれた米露首脳会談の準備としてウィトコフ氏がプーチン氏らロシア高官と行った協議が混乱を生み、実際には履行する意思のない譲歩の用意がロシアにあるとの誤解を招いたと、当局者の一部は指摘した。

これに対しケリー報道官は、そのような事実はないと否定。ウィトコフ氏は「全ての関係者に対して明確」で、同氏とトランプ氏は「あらゆる要因を完全かつ正確に理解」した上で、平和に向けて取り組んでいると述べた。

当局者によると、アラスカではプーチン氏がウクライナの領土について強く主張したため緊迫した会合となり、いら立ったトランプ氏が途中で退席しかけたという。このため今回は、ルビオ氏が事前準備を主導した。

 

英中銀、データセンター向け融資の点検進める－評価急騰のリスク懸念 - Bloomberg

イングランド銀行（英中央銀行）は、人工知能（AI）の将来性への期待を受けたデータセンター向け融資の点検を進めている。イングランド銀は以前から、テック関連企業のバリュエーション急騰に伴う市場リスクを指摘し、「AIの影響に関する期待が楽観的ではなくなった場合」の急激な調整リスクを警告している。

関係者によると、イングランド銀は現在、AI企業と金融業界の関わりに関心を持っている。現時点では融資規模は小さく、データセンターの初期建設費の大半は株式で賄われているが、今後大幅に増加すると見込まれている。米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、AIの計算能力需要に対応するため、2030年までに世界で約5.2兆ドル（約795兆円）の支出が必要となる。

ある関係者は、AI業界の支出が、人材採用から他の用途が限られたデータセンターの建設や資金調達に数十億ドル単位で移行していることをイングランド銀が懸念し、調査を行っていると明かした。

別の関係者によると、現時点では、銀行がAI企業に直接関与しているケースは少ないが、金融業界はデータセンター向けの証券化ローンなどを通じ、間接的にエクスポージャーを有している。バンク・オブ・アメリカ（BofA）の8月の推計では、データセンター資産担保証券（ABPS）と商業用不動産担保証券（CMBS）の発行残高は、約490億ドルに上る。

この関係者は、イングランド銀はAIブームの中核をなす企業の相互依存関係についても、より深く把握しようとしていると述べた。

 

米総合PMI、10月は今年2番目の高水準－受注の伸びが加速 - Bloomberg

10月の米企業活動を示す指数は、今年2番目の高水準となった。受注の伸びが加速したことが背景。企業は販売を促進するため、価格設定を抑えたことがうかがえる。S&Pグローバルが購買担当者指数（PMI）速報値を発表した。

総合の新規受注指数は54.2と、今年の最高水準となった。製造業の受注指数が昨年2月以来の高水準に上昇したことが寄与した。サービス業の新規受注も2024年末以来の高水準となった。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は発表文で、「第4四半期の初めにおいて力強い経済成長が続いたことを示しており、製造業とサービス業の両分野で事業活動が勢いを増している」と述べた。

一方で、詳細を見ると内容はまちまちだった。製造業の生産は加速したものの、雇用指数は3カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。サービス業の雇用もわずかな上昇にとどまった。

総合の仕入れ価格指数は小幅上昇して60.8となり、高水準にとどまった。これに対し、販売価格指数は6カ月ぶりの低水準となり、企業が販売を獲得するために価格競争を強めていることを示唆していると、ウィリアムソン氏は指摘した。

受注残はほぼ停滞し、輸出向け新規受注は過去6カ月で最大の低下となり、企業の価格戦略と同じような流れになっている。

これら2つの総合指数はいずれも製造業の影響を強く受けており、工場で売れ残り在庫が前例のないほど積み上がっている状況を説明する一因となっている。

 

クマ被害深刻化、自衛隊派遣要望へ 秋田知事「現場の疲弊も限界を迎えつつある」 - 産経ニュース

クマによる人身被害が深刻な状況になっているとして、秋田県の鈴木健太知事は26日、自身のインスタグラムで、自衛隊派遣の検討を要望することを明らかにした。防衛省を訪問するため、調整しているとした。

鈴木氏は「県と市町村のみで対応できる範囲を超え、現場の疲弊も限界を迎えつつある」と理由を説明した。

 

26年産米は一転減産「2%減」 農水省が目安、供給不足に懸念も - 日本経済新聞

農林水産省は24日の自民党の部会で、2026年産主食米の生産目安を前年比2%減の711万トンと示した。目安は農家が生産調整する際の指標となる。米農家やJAグループ、自民党農林族の間で供給過剰による米価の下落を不安視する声が強い。事実上、石破茂前首相の増産方針の見直しとなる。

「令和のコメ騒動」では店頭の在庫が足りなくなり、消費者の不満が高まった。全国農業協同組合連合会（JA全農）などの事業者による保管分があるものの、26年に減産して十分な供給を確保できるか不透明な面もある。

農水省は近く食料・農業・農村政策審議会の食糧部会を開き、正式に決定する。26年産の需要量を25年産と同水準の694万〜711万トンと想定し、需要の最大値から26年産の生産目安を示した。24年産の679万2000トンは上回る。

政府備蓄米の買い入れも26年産から再開する。店頭からコメがなくなり当面の買い入れを中止していた。農水省は農家と事前に契約し、26年産21万トンを確保する予定だ。集荷業者など民間による備蓄制度の導入も検討している。

政府はコメ余りによる米価下落を防ぐため、主食米の需給を均衡させようとしてきた。18年に都道府県ごとの生産数量目標を行政が配分するのをやめ、農家が自由にコメをつくれるようになった。だが、それ以降も農水省が需要予測に基づく生産目安を示しており、飼料米などへの転作を促す補助金を通じて事実上の生産調整が残る。

石破前首相はコメ不足が米価高騰につながったとして、生産量を抑えて米価を維持する農政の見直しを打ち出した。増産を主導した石破氏や小泉進次郎前農相の退任によって、農家の経営安定を最優先し生産抑制を主張する自民党内の声が勢いを取り戻した。

鈴木憲和農相は22日の就任記者会見で、コメは「需要に応じた生産」が原則とした。「現状で不足感は解消された」とし、「マーケットありきで考えるべきだ。無責任にずっと増産し続けるのは難しい」との見解を示した。