ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年10月17日_米中貿易衝突と日本の政局が市場に波乱を及ぼしている

投資

 

チェック事項

  • 9月16日・17日　FOMC→0.25p利下げ
  • 9月18日・19日　日銀政策会合→現状維持
  • 10月21日　首相指名選挙
  • 10月10日　公明党が自民との連立離脱表明
  • 10月10日　イスラエルがガザの停戦承認
  • 10月13日　大阪万博閉幕
  • 10月14日　Windows10のサポート終了
  • ノーベル生理学・医学賞に坂口志文氏ら、免疫反応抑える制御性T細胞
  • ノーベル化学賞に京大・北川氏ら 気体を貯蔵できる金属有機構造体「MOF」を開発

 

イスラエルがガザを爆撃したと報道。早くも停戦承認が崩れたか？

 

米国と中国の貿易衝突、日本の新首相を巡る政局が市場にボラティリティを提供している構図が続いているが、後者に関しては21日の首相指名で一旦落ち着くことになるか？

 

10月第1週の外国人投資家の大量買い越しで大型銘柄の比率が高い日経平均株価指数が大きく跳ね上がった。ただ、翌週には売りに転じているような動きも見れるので、引き続き反動で大きく動くことを警戒しておきたい。

 

 

 

 

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代、コントラリアン

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

もう大学生は東京23区に住めない…｢上がらないはずの家賃｣が30年ぶりに急上昇し始めた構造的要因 物価上昇￫お金の価値が低下￫資産防衛に四苦八苦 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

現在、わが国の経済はインフレ気味の環境が定着しつつある。一時の米国などと比べると、まだそれほど物価上昇率はまだ高くない。ただ。これまで、インフレに慣れていなかったわが国の人々にとって、ここへ来ての物価上昇はかなり大きな負担になっている。

これまで、安定していたコメの価格が上昇しているのは象徴的だ。総務省が消費者物価の先行指標として発表する、各月中旬時点の東京都区部の物価を見ると上昇は顕著だ。9月中旬時点は前年同月比で2.5％上昇した。

モノとサービスに分けると、前者は前年同月比3.6％、後者は同1.5％の上昇だ。同じことは全国の消費者物価指数にも当てはまる。モノの価格上昇に影響を与えた品目として、コメ類は同46.9％上昇した。

政府の備蓄米放出、その期限延長、そして新米の出荷の開始にもかかわらず、コメの価格上昇に歯止めがかからない。今年の新米出荷時期、JAの中には農家に支払う概算金（コメ生産者の所得補償のために事前に支払うお金）を、何回か引き上げるところもあった。集荷の現場で逼迫感が高まっているためだ。

コメ消費から見てより川上の段階で、今後の価格上昇を見込んで出荷を渋る業者（生産、集荷、卸売り業者など）が増えている。そのため、政府が備蓄米を放出しても、新米の出荷が始まっても価格はあまり下落していない。

コメ以外にも、日用品、雑貨品の中には10％前後、価格が上昇した品目も散見される。わたしたちが日々必要とするモノの価格は、名目賃金（毎月勤労統計調査の現金給与総額は前年同月比3.4％上昇、7月確報）、実質賃金（同0.3％上昇、総合指数で実質化）を上回っている。これは、日々の家計の支出にかなりの負担だ。

また、気になる変化も起きている。それは家賃の上昇だ。今年3月の東京都区部の民営家賃（非木造）は前年同月比の1.1％で、1994年10月以来、30年5カ月ぶりの上げ幅となった。4月以降も前年同月比1.7～1.8％前後で推移している。

それに伴い、持ち家の帰属家賃（持ち家を持つ人は、実質的に居住の費用を負担していると仮定して物価に参入する）も上昇した。

もともと、家賃の上昇ペースは相対的に緩やかだった。わが国では1997年以降に深刻化したデフレ、その後の長期停滞もあり家賃が上がらないとの見方があった。ところが、ここへ来て家賃が上昇し始めた。首都圏の大学に通う学生の中には、23区内での下宿をあきらめる人も増えているという。

家賃上昇は、今後、モノやサービスの価格が上昇するとの予想が増えていることを意味する。物価が上がれば、その分お金の価値は減る。資産の価値を守るため不動産や株式に資金を投じる人は増える。その結果、不動産の価格は上がり、家賃も上昇する理屈だ。

最近、銀行は預金金利を引き上げて、資金調達を急ぐことが必要になりつつある。そうした状況下、家賃まで上昇しはじめたことで、さらに物価は上昇するとの予想は増える。結果として、お金を借りる際の“レンタル料”に当たる金利は上昇する。

わが国は超低金利といわれた環境から、金利ある世界に戻りつつあるといえるだろう。ここ半年ほどの家賃上昇のペースアップは、物価上昇を受け入れる人の増加を示唆する。

世界的な食料価格の動向も、物価予想の上振れをもたらしただろう。それは、国連食糧農業機関（FAO）が算出している食料価格指数から確認できる。

コロナ禍、ウクライナ戦争の勃発により世界的に食料価格は高騰したあと、上昇圧力は後退したのだが、昨年9月以降、幅広い食料の価格は上昇基調にある。乳製品、食用油の価格はおおむね前年同月比で、10～30％の値上がりを記録する月が増えている。肉類の価格も上昇傾向だ。コーヒーやカカオ豆の価格も上昇した。

その背景にはいくつかの要因が絡む。中国は、原油と並んで食料の備蓄を積み増している。その他の新興国でも、経済成長に伴う所得増によりカロリー摂取量は増加傾向だ。

需要が拡大傾向にある一方、農畜産品の供給は不安定化した。干ばつ、熱波、寒波の影響で世界的に牛、豚、羊の生育に悪影響が出ている。国内では、豚熱、鳥インフルエンザなど感染症の影響から豚肉や卵の供給が減少した。国内外で食料の需給は逼迫している。

国内の主要な食品メーカーでは、原材料、人件費の高騰などで、追加的な値上げを実施するところが増えた。民間調査の一つによると、10月の値上げ品目は3000を超えたようだ。コメや世界的な食料価格の上昇圧力を考えると、飲食料品のさらなる値上がりも避けられない。

物流コストも上昇している。人手不足を解消するために、企業は賃上げを行い、これまで以上に価格転嫁を急ぐことになるだろう。

 

 

米国でトラクター販売台数が約1年ぶりに増加、業界に回復の兆し - Bloomberg

米国でトラクターの販売台数が小幅ながらも1年強ぶりに増加したことを受け、長年低迷してきた農業機械業界に回復の兆しが見え始めたとの期待が高まっている。

米国の9月のトラクター販売台数は、前年同月比4.1％増と1年1カ月ぶりにプラスとなった。業界団体である米国機械製造業協会（AEM）のデータで分かった。

一方、農作物価格の低迷により農家の設備投資は減少している。トランプ米大統領の関税で大豆や綿花、ソルガムなど米国産農産物に対する中国からの需要は減少した。また、鉄鋼やアルミニウムへの関税引き上げで、機械の製造コストは上昇している。

こうした中、AEMのカート・ブレイズ上級副社長は13日の発表資料で「米国市場で販売台数の減少が続いた後に小幅に増加したのは心強い。市場には依然として不確実性とボラティリティーがあるものの、収穫期に入るにつれて前向きな傾向が続くと期待している」とコメントした。

米農業機械最大手のディアを含めた各社は2025年がサイクルの底となり、26年からは回復が始まるという見方を示してきた。

ただし、AEMはトラクターの販売台数が増加したものの、収穫に使用されるコンバインの販売は9月に約22%減少したことも明かしている。

 

日立、送配電機器部門で世界1.5万人追加採用 AI特需対応へ3割増 - 日本経済新聞

日立製作所は送配電設備の分野で2027年までに1万5000人を追加で採用する。欧米やインドなど世界で開発・生産体制を整備する。電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、世界的に送配電能力が不足している。電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする。

高効率な送電や電力網の安定に欠かせない送配電設備は、電圧を変換する変圧器や、送配電網の制御に使う開閉装置などが含まれる。日...

 

【コラム】米金融界「ゴキブリ騒動」、警戒される負の連鎖－デービス - Bloomberg

米金融業界で「ゴキブリの目撃」が増えている。自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカーのファースト・ブランズ・グループの相次ぐ経営破綻にくわえ、融資基準の甘さを批判する業界幹部の発言で投資家の警戒感が強まるなか、今度は地銀2行が不正の疑いがある融資の問題を明らかにした。

一見すると、こうした事案は共通点の乏しい個別事例に映るかもしれない。だが、過熱した融資の波に乗って資金を調達してきた企業で詐欺疑惑が相次ぐなか、共通する構図が次第に浮かび上がりつつある。

これが投資家の不安をかき立てている。新たな不正が発覚するたびに、地銀やノンバンクを通じ、一見健全な融資にも連鎖的な影響が及び、損失が金融システムの核心部へとドミノ倒しのように広がっていくことが懸念されるからだ。

16日には、マイアミ拠点の資産運用会社777パートナーズの共同創業者ジョシュ・ワンダー氏が、5億ドル（約750億円）規模の詐欺容疑で起訴された。本人は容疑を否認しているが、同社の元最高財務責任者（CFO）は罪を認め、検察当局に協力している。

米銀最大手JPモルガン・チェースは、トライカラーの破綻に関連して1億7000万ドルの貸倒損失を計上した。同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は近年、警戒心の強いウォール街の古参戦士としての役割を担い、同行が特段の損失を出していない局面でも、市場の潜在的なリスクに繰り返し警鐘を鳴らしている。

14日の決算説明会でトライカラーとファースト・ブランズについて質問を受けた際も、歯に衣着せなかった。「ゴキブリを1匹見たら、恐らく他にもいる。この件は誰もが警戒すべきだ」と語った。

その2日後には、地方銀行のザイオンズ・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープに関するニュースが市場を動揺させた。両行のケースでは、疑惑の中心はいずれも同じ人物たちだった。アンドリュー・ステューピン、ジェラルド・マーシル両氏らが関係する投資ファンドが、商業用不動産ローンの不良債権を購入する資金として融資を受けていた。トライカラーやファースト・ブランズの場合と同様に、関係者は不正の疑いを否定している。両行の損失額は他の事例に比べればはるかに小さい。しかし、「ゴキブリ」の存在が意識されるなかでは、規模の大小は問題ではなくなる。

そもそも、最初から不正を働くつもりで経済活動を始める人はほとんどいない。多くの場合、資金繰りに行き詰まったり、欲が出たり、あるいは小さな問題を抱えたときに、つい「小さな嘘」でその場をつくろってしまう。こうして生じたバランスシートの穴は次第に広がり、やがて埋めようのない深い裂け目へと変わっていく。また現在の金融環境は、人々を不正や逸脱行為に走らせやすい状況にある。今年の市場は、インフレ率や金利の先行きに対する不透明感を背景に激しい変動を繰り返している。 米国が次にどの国や地域を関税の標的にするのか見通せない状況では、市場の視界が晴れることもないだろう。

新型コロナ禍に対応するための公的資金の洪水が資産価格ブームをもたらしていなければ、状況はこれほど危険にはならなかったはずだ。潤沢な資金供給が続いた結果、一部の投資家や企業は過剰なリスクを抱え、わずかな誤算や小さな衝撃にも脆弱になっている。それでも多くの投資家や企業は、こうした混乱をいずれ乗り切れると期待している。 過去10年余り、中央銀行が市場の動揺のたびに資金を投入して下支えすることが常態化していたためだ。

今週は金融市場の緊張が高まるなか、銀行に代わって企業に資金を供給するプライベートクレジット業界に批判の目が向けられた。JPモルガンのダイモン氏は同業界のリスク審査能力に懸念を示し、これに対し、オルタナティブ資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルのマーク・リップシュルツCEOは、銀行は自らの帳簿に「ゴキブリ」がいないか確認した方がいいかもしれないと述べた。　　

　　しかし最も重要なのは、こうした両者のあいだでリスクが伝播する可能性だ。その主な経路となり得るのがノンバンク向け融資で、近年急拡大している。大手銀行にとって最も資本効率の高い融資手段の一つであることが背景にある。この分野には多様な借り手が含まれており、必ずしもリスクの高い先ばかりではない。

JPモルガンのアナリストによると、プライベートクレジット運用会社向けの融資規模は比較的小さい。2024年末時点では、ノンバンク向けの総融資残高（約1兆ドル超）のうち1000億ドル未満にとどまっている。

だからといって安心できるわけではない――。JPモルガンで投資銀行業界を担当するアナリスト、キアン・アブホセイン氏はそう警鐘を鳴らす。ノンバンク向け融資は近年、極めて急速に拡大しており、融資基準の緩みを招きやすい。さらに問題なのは、こうした機関は監督が及びにくく、規制の抜け道を利用しやすい点だ。アブホセイン氏は今週のリポートで、「2023年には、ファースト・リパブリック銀行やシリコンバレー銀行（SVB）でも同様のリスクが見られた。監督不備と規制の抜け道が原因で見過ごされた」と指摘している。

貸し手、投資家、預金者の間にも透明性の欠如がある。こうした不透明さは、事態が悪化し始めたときに混乱や不安をさらに増幅させる。

これらの問題の一部は新たなものであり、世界金融危機以降の金融システムの構造変化に関連している。しかし、いくつかの問題は古くからの構造的な課題でもある。19世紀の経済学者ウォルター・バジョットは、「どの金融危機も、それまで誰も気づかなかった過剰な投機を暴き出す」と1870年代に記している。「物価が高く景気のよい時期には不正が生まれやすい」、「そうした時期は巧妙な嘘をつくには格好の機会になる」とも同氏は書いている。

 

Microsoft、新製品から中国製部品排除 米中対立長期化に備え - 日本経済新聞

【台北=黎子荷、鄭婷方】米マイクロソフトが2026年にも新製品の大部分を中国以外で生産するよう部品メーカーなどの取引先に要請したことがNikkei Asiaの取材で分かった。米中対立の長期化をにらみ米テック大手がサプライチェーン（供給網）の脱・中国依存に動く。

複数の関係者によると、マイクロソフトはノートパソコン「サーフェス」やデータセンター用のサーバーが対象にあがっている。中国以外で主要部品の...

 

鉄スクラップ、半年ぶり高値 円安が国内価格押し上げ - 日本経済新聞

主に電炉の鉄鋼メーカーが原料に使う鉄スクラップが値上がりしている。東京地区の取引価格は10月に前月末比3%上昇し、半年ぶりの高値をつけた。外国為替市場での円安・ドル高進行で輸出価格が上がり、国内相場に波及している。鉄鋼製品の出荷が低調で鉄スクラップの引き合いが弱いなかでの上昇になっている。

鉄スクラップはビルや自動車の解体で発生した鉄くずや、工場で鋼材を加工したときに出る端材の総称だ。電炉メーカ...

 

ロシアの石油輸出収入、9月も減少 無人機攻撃で処理能力低下＝ＩＥＡ | ロイター

[モスクワ １４日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日発表の月報で、ロシアの９月の原油・石油製品の輸出収入が１３３億５０００万ドルと、前月の１３５億８０００万ドルから減少したと述べた。８月も前月比で急減していた。
石油製品の輸出は、新型コロナウイルス流行下の２０２０年４月を除くと、１０年ぶりの低水準となった。
ロシアのエネルギー産業は、ウクライナによる無人機（ドローン）攻撃の激化と西側諸国による制裁措置の影響を受け、厳しい状況が続いている。
ＩＥＡは「ロシア国内のエネルギーインフラへの継続的な攻撃により、原油の国内処理能力が推定で日量５０万バレル減少した。これが国内の燃料不足と製品輸出の減少につながっている」と指摘した。
９月のロシアの原油・石油製品の合計輸出量は、前月比２１万バレル増の日量７４０万バレル。このうち、原油の輸出は３７万バレル増の日量５１０万バレルと、２３年５月以来の高水準を記録した。精製処理能力の低下が、国際市場向けの輸出増加に寄与した形だ。

 

金相場が最高値更新､米中摩擦やパウエルFRB議長の利下げ示唆が追い風 - Bloomberg

15日のアジア時間の取引で、金相場が最高値を更新した。米中関係の緊張の高まりに加え、米金融当局が年内にさらに2回の利下げを実施するとの市場の期待が後押しした。

金相場は1オンス＝4185ドル超に上昇。銀のスポット価格も上昇している。銀は前日に一時1オンス＝53.54ドル超と過去最高値を更新した後、歴史的な需給逼迫（ひっぱく）が緩和し始めた兆しを背景に急落していた。

米国債利回りは14日、数週間ぶりの水準に低下。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は同日、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.25ポイントの追加利下げを実施する方向にあると示唆した。借り入れコストの低下は通常、利息を生まない貴金属の投資妙味を高める。

 

中国依存の「抗菌薬」、国産化に注力 明治HD傘下が岐阜に新施設 価格競争支援も必須 - 産経ニュース

感染症の治療に不可欠な抗菌薬について、原料と原薬の大半を中国に依存している状況があり、国が経済安全保障の観点から国産化を急いでいる。過去には輸入が滞り、日本国内で抗菌薬が不足する事態も発生しており、国は2030年ごろまでの自給体制構築を目指す。こうした中、明治ホールディングス（HD）傘下企業が16日、岐阜県に抗菌薬の原料生産の新施設を完成させた。

明治HD傘下の「Meiji Seikaファルマ」（東京）が、岐阜県北方町に建設した新施設では、カビ菌などをもとに原料の生産を行う。12月稼働予定で、年間200トンの原料生産が可能となる。同社は28年までの原薬生産を目指す。


この日、永里敏秋社長は「国産分は平時から一定水準で生産量を維持しておかないと、有事の際に（迅速な供給が）難しくなる」と強調した。

抗菌薬は、細菌を死滅させたり増殖を抑えたりする医薬品。感染症治療や手術時の感染予防に欠かせず、同社は約30年ぶりにペニシリン系抗菌薬の原薬製造を目指す。

日本は現在、ペニシリン系を含む抗菌薬の原料と原薬のほぼ100％を中国に依存している。現地で輸出規制などが起これば、国内の供給が途絶える懸念があり、実際に2019年には中国の製造現場でのトラブルにより国内の抗菌薬が不足する事態が発生した。

政府は経済安全保障推進法に基づき、抗菌薬を特定重要物資に指定。約550億円の予算を確保し、原薬製造のための培養タンク設置などの費用を支援する。支援先として、Meiji Seikaファルマや、塩野義製薬子会社のシオノギファーマ（大阪）を選定。2030年ごろまでに自給体制を整える方針だ。

 

決算:東京製鉄、鋼材市況低迷で下方修正 26年3月期の税引き利益53%減 - 日本経済新聞

東京製鉄は17日、2026年3月期の単独税引き利益が前期比53%減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想から10億円下方修正した。原材料の鉄スクラップ価格が上昇する一方で、中国から安い鋼材が供給され、販売価格に下押し圧力がかかり、採算が悪化する。国内では建築現場の人手不足で工事が滞り、出荷数量が想定を下回る。

修正後の税引き利益の見通しは事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、103億円）を小幅に下回った。取引時間中の同日午後2時の下方修正の発表を受け、東京製鉄の株価は急落。終値は前日比123円（8%）安の1359円と年初来安値を更新した。

売上高は前期比19%減の2643億円、営業利益は68%減の95億円の見通しで、それぞれ従来予想を292億円、66億円下回る。営業利益に比べて税引き利益の下振れ額が小さいのは下半期に資産を売却し特別利益の計上を織り込んだためだ。

下方修正の要因は製品価格と原料の鉄スクラップ価格の差（メタルスプレッド）の悪化だ。外国為替相場が円安に振れている影響で鉄スクラップの価格が上昇している。一方で、東京製鉄は市況低迷を受けて主要な鉄鋼製品の販売価格を10月契約で下げた。

4月に公表した期初計画では26年3月期のメタルスプレッドは1トンあたり5万2300円を想定していた。修正後の計画では5万900円に引き下げた。前期比では1トンあたり8000円の悪化となり、営業利益ベースで219億円のマイナス要因になる。

また、建設分野での人手不足により建材向けの鉄鋼の販売が振るわない。販売数量の落ち込みは前期比で21億円の減益要因になる。

17日の決算説明会で東京製鉄の津田聡一朗執行役員は「（市況悪化に）底打ちの雰囲気が出てきている。今後の市況に応じて値上げも検討する」と述べた。販売数量については値下げの効果が出ており、下半期は上半期よりも2万トン増の約138万トンを予定している。「数量をなんとしても確保したい」と話す。

ただ、市場では鉄鋼市況の先行きには厳しい見方がある。立花証券の鈴木博行アナリストは「中国の過剰生産が解消されているわけではなく、先行きは流動的だ」と指摘する。

 

分譲マンション管理費7.5%上昇、修繕積立金は16.5% インフレの波 - 日本経済新聞

公益財団法人東日本不動産流通機構が公表している「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金（2024年度）」によると、2020年における専有面積1平方メートル当たりの管理費は201円だったのに対し、24年には216円と約7.5%上昇しました。修繕積立金は同期間に176円から205円へと約16.5%の上昇でした。70平方メートルで換算すると管理費は月額1万5120円、修繕積立金は1万4350円となります。

管理費の上昇はマンションの管理員や清掃員の人手不足などから管理会社に対する管理委託費の上昇、共用部の水道光熱費などの上昇が要因となっています。一方の修繕積立金は資材価格や工事費の値上がりを踏まえ、長期修繕計画の見直しを迫られるケースが増えています。特に大規模修繕費用の見積もりが当初計画より高くなる事例もあり、管理組合が積立金を引き上げざるを得ない状況が広がっています。

管理費の水準を築年数別にみると、築10年以内が1平方メートル当たり258円と最も高く、築11〜20年が215円、築21〜30年が197円、築30年超では200円です。新しいマンションの方が高くなるのは分譲時にデベロッパー系列の管理会社が料金を設定するため、その時点での物価や人件費などに合致する水準を設定していると考えられるのに対し、既存マンションの管理費は管理組合と管理会社との委託契約の更新時に双方の合意で決定される事項であることから、物価や人件費の上昇の影響を即座に受けず、徐々に反映するという面があると思われます。

一方、修繕積立金は築10年以内が154円で最も低く、築11〜20年では218円、築21〜30年で228円、築30年超では214円です。竣工当初に低く設定し、段階的に増やしていく「段階増額積立方式」を採用するマンションが多いため、築10年を超えると一気に上昇する構造になっています。これに資材高騰などの物価上昇が修繕積立金を押し上げているのではないかと思います。

注目すべきは総戸数による違いです。50戸未満の小規模マンションでは管理費が239円、修繕積立金が234円と高めですが、50戸以上になるとそれぞれ190〜214円、184〜206円程度に抑えられています。大規模マンションでは共用設備や修繕コストを多くの住戸で分担できるため、1戸あたりの負担が軽くなっているのです。維持管理の効率という点でも一定の戸数規模がある方が安定的といえます。

 

アスクル、ランサムウエアでシステム障害 復旧見通し立たず - 日本経済新聞

アスクルは19日、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染し、システム障害が発生したと発表した。システムの復旧見通しは立っていない。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている。

法人向けの通販「ASKUL」や「ソロエルアリーナ」、個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」で受注・出荷業務を停止した。一部ウェブサイトへのアクセスも停止した。19日に受けた注文はキャンセルとする。