ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年10月10日_遅かれ早かれ

投資

チェック事項

 

 

いろんなことが起こった一週間だった。

週末に公明党の連立離脱、米国の追加関税と中国のレアアースの輸出規制による衝突のダブルパンチで、日経先物は一時2440円まで急落。その後は米中貿易騒動に緩和の兆しが見えたのもあって戻す展開。

 

公明党の連立離脱、日経平均のピークアウトは遅かれ早かれやってくると思っていたので事象そのものにはサプライズはない。出遅れていた内需グロースが引っ張られていることもいつも通りでサプライズはないが、このコントラリアン路線にいつ光が見えてくるんだろうかと憂鬱な気分になる。

 

高市氏の首相指名にからんだ立民の立ち回りが無茶苦茶なのは想定以上で意味がわからん。結果的にこの自滅で自民復活のオッズが高まった。

 

 

 

 

 

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代、コントラリアン

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

空調工事トップが語る「建設景気と人手不足」 高砂熱学工業の小島社長 - 日本経済新聞

人手不足や資材高騰が懸念される建設業界。空調工事がボトルネックだとの声もある。最大手、高砂熱学工業の小島和人社長に現状と展望を聞いた。

――良好な事業環境は当面、続きそうですか。

「2028年くらいまでの見通しは立っています。再開発は東京のどこかで常に続いています。大阪は過去30年なかった活況をみせ、大阪・関西万博の会場の隣、統合型リゾート（IR）は30年の開業予定です」

「産業用は生成AI（人...

 

破綻のサブプライム業者、複数の債権者に同一担保差し入れか－関係者 - Bloomberg

経営破綻した米サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスは、ローン債権を金融機関からの与信枠や資産担保証券（ABS）の担保として差し入れていた。しかし、一部の債権の車両識別番号（VIN）などが他のローンと重複する事実が、初期段階の調査で確認された。

複数の調査関係者が匿名で語ったところでは、トライカラーが実行した約7万件のローン債権のうち約40%（2万9000件以上）は、VINを含む属性が少なくとも他の１件のローンと一致したという。

ウォール街の金融機関やABS保有者は、トライカラーへのエクスポージャー（リスク債権）が過去数年で合計20億ドル（約3000億円）を上回る。同社が米連邦破産法に基づく清算手続きを先月申請して以降、財務実態の把握を銀行などは急いでいる。

トライカラーのローンにひも付けられたVINを入念に調査する金融機関や管財人など当事者の一部は、番号の偽造や重複の可能性を懸念し、不良債権を隠すか、ポートフォリオの価値を水増しする目的で利用された疑惑が浮上した。

異なる債権者に同一の担保が設定されていなかったか連邦当局も調べを進めている。

トライカラーの創業者ダニエル・チュー氏と同社の代理人、清算手続きを監督する管財人の法務担当にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 トライカラー向けにウェアハウスファシリティーと呼ばれる与信枠を設定していた米銀JPモルガン・チェースとフィフス・サード・バンコープの担当者はコメントを控えた。

 

EV・FCVの自動車税 重量に応じて負担高める案、総務省が提示 - 日本経済新聞

総務省は6日、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）を対象に、車両が重いほど税負担を高める仕組みを導入する構想を明らかにした。現在は車の保有者が毎年支払う自動車税の種別割はEVやFCVについてはガソリン車より低く、税額は一律となっている。近年は主にEVで重量のある高級車が増えており、道路維持の観点から重量で差をつけるべきだとの声に配慮した。

同日の有識者検討会に総務省が案を示した。11月をメドに策定する報告書に盛り込んだうえで、年末の与党税制改正大綱への反映をめざす。

現行制度はエンジンの排気量に応じて税負担が増える仕組みとなっている。EVやFCVはエンジンがないため、最も低い年2万5000円を適用している。

ガソリン車の場合、排気量が大きいほど高額であるため、排気量をものさしにしていれば、資産価値に見合った課税ができる。EVやFCVの場合は車体の価格がどんなに上がっても税額が変わらず、不公平だとの見方もあった。

EVやFCVの新車は車両が重いほど価格が上がる傾向がある。車両の重量は車検証への記載事項となっており、把握しやすい点も考慮した。

 

東京23区単身向け賃貸マンション家賃 前年比10％以上値上がり | NHKニュース | 不動産、物価高騰、東京都

ことし8月の東京23区の単身向け賃貸マンションの家賃は、不動産情報サイトの運営会社の集計で平均10万3000円台と、1年前より10％以上値上がりしました。利便性の高い物件への需要が強い中、貸し手側がコストの上昇分を転嫁する動きが広がっていると見られます。

不動産情報サイトを運営する「アットホーム」は、登録されている賃貸物件のデータをもとに都市部を中心に全国13地区の家賃を毎月集計しています。

それによりますと、8月の東京23区のマンションの平均家賃は30平方メートル以下の単身向けで10万3952円と1年前より10.6％値上がりし2015年の調査開始以来、最も高くなりました。

10万円を超えるのは4か月連続です。

このほか、単身向けの家賃が上昇したのは福岡市が10.6％上がって5万8000円余り、大阪市が7.8％上がって6万8000円余りなどでした。

また、ファミリー向けの50から70平方メートルのマンションは東京23区では9.7％上がって24万7375円となり、過去最高でした。

このほか、木造で2階建て以下などのアパートも東京23区の単身者向けで6万9000円余りと4.8％上昇しました。

調査した会社は、リモートワークから出社しての勤務に戻る動きが進み利便性の高い物件への需要が強い中、貸し手側が建設費や維持管理コストの上昇分を家賃に転嫁する動きが広がっていると分析しています。

調査を行った「アットホームラボ」の磐前淳子執行役員は「マンションの建設や維持管理に関わるコストが上がっていることが家賃の上昇の要因として非常に大きい。物件の売買価格が上がると、家賃もそこから少し遅れて上がってくる性質があり、賃貸も影響を受けている」と指摘しています。

また「今までは春の引っ越しシーズンを過ぎた時点で入居者が確保できていないと家賃を下げてでも募集する傾向があったが、ことしは春を過ぎて夏場になっても賃貸物件の引き合いが非常に強い。テレワークから出社しての勤務に戻る中、都心に出やすい場所を中心に部屋探しが活発になっている。また、新築も中古もマンションの購入価格が上がっているため、しばらくは賃貸に住もうという方がシフトしてきていることも要因の1つだ」と話しています。

今後の見通しについては「賃貸物件も決して供給数が多いわけではないので、少ない物件に対する競争が発生するかぎり、家賃の上昇は続く。いまは、家賃が上がっていても理解して入居される方がいて、需要がついてきている状況だ。ただ、生活者のための賃貸物件なので住めないほどには上がらず、どこかで“上げ止まり”があると思っている」と分析しています。

 

国内PEファンドに海外資金が続々流入－未開拓の日本市場に照準 - Bloomberg

日本のプライベートエクイティー（PE）投資会社サンライズ・キャピタルの社長、清塚恵氏は昨年、新ファンドの資金調達を開始した。当初の目標は5億ドル（約760億円）だったが、売り込みに行く前から海外の投資家が、最大20億ドルを拠出する用意があると伝えてきた。

清塚氏は最終的に調達額を当初目標の5億ドルにとどめたが、それでも十分な投資資金となる。12年前の状況とは様変わりだ。当時、清塚氏は前ファンドのために世界中を回り、200人の投資家に何度も面会してようやく約2億ドルを2社からかき集めた。

「かつては日本が非効率だという理由で日本への投資を断られたが、今では皆が日本は非効率だからこそ好ましいと言われる」と清塚氏は語った。「同じ理由が、断る理由にも投資の根拠にもなり得る」と納得した。

世界の大口投資家にとって、以前は投資困難とみられていた日本企業が今では格好の投資対象になりつつある。ファンドが買収して明確な改善策を講じれば、数年後には別のオーナーに売却するか新規株式公開（IPO）によって利益を得られる可能性が高い。

米国ではこのモデルが長らく機能してきたが、近年は金利上昇、売却市場の低迷、取得価格の上昇がリターンを圧迫している。これに対し、日本は円安も追い風となり、新たな投資先を探す余地が大きい市場と映っている。

デロイトのデータによると、2025年これまでに日本で成立したPE取引は192件で、24年通年の292件に続くペースとなっている。

 ベイン・アンド・カンパニーの日本拠点でパートナーを務める大和梓氏は「日本はリターンの観点から根本的に非常に魅力的な市場だ」と語る。10－24年の間、日本のPE案件は円下落を考慮に入れても世界で最も高い収益を上げた。ドル換算では投下資本に対し2.4倍のリターンを実現し、米国の2.3倍をわずかに上回った。

世界第4位の経済規模を持つ日本には、約4000社の上場企業が存在する。多くは豊富な現金を抱える複合企業で、合理化や売却の余地のある事業部門を抱えていたり、値上げやコスト削減に向けた交渉を長く避けていたりする。

他の市場では金融環境が依然として厳しい一方で、日本の銀行は積極的に融資に応じている。

PE投資の収益を支える重要な要素の一つは、ファンドが負債を活用して投資を行い、その債務が買収先企業のバランスシートに計上される仕組みにある。

日本でのレバレッジドバイアウト（LBO）資金の調達コストは3－4%で、米国の8－9%に比べて低い。さらに、日本企業は負債水準が比較的低いため、新しいオーナーが借り入れによってリターンを高めやすい環境となっている。

 

「マンションよりアパート派」増加 家賃差3割、広さ・築浅求め転居 - 日本経済新聞

「狭い・古い・不便」というイメージだったアパートを見直す動きが広がっている。新築価格の高騰につられてマンションの賃料が上昇するなかで家賃差が3割超まで拡大し、割安さが際立ってきたためだ。マンションと同じ家賃なら広くて新しい部屋に住めるとして、積極的にアパートを選ぶ層も出てきている。

「月9万円の予算でも都内で築浅のきれいな物件に住みたかった」。広告会社で働く20代女性は1月、川崎市の実家から東京都内のアパートに引っ越した。間取りは約28平方メートルの1K。同地域のマンションなら家賃は月11万円前後が相場だ。「オートロック付きで、水回りの設備が整っていたことが決め手だった」という。

正式な定義はないが、一般的に2階建て以下で軽量鉄骨造または木造の物件をアパート、3階建て以上で鉄筋コンクリート造の物件をマンションと呼ぶ場合が多い。アパートはマンションより設備などの面で見劣りすることが多く敬遠されがちだったが、都内を中心にアパートへの転居を考える人が増えている。

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）の集計では、東京23区で一人暮らし向け（専有面積30平方メートル以下）アパートの1物件あたりの問い合わせ数は7月時点で前年から58%増えた。増加率はマンション（25%）を大きく上回る。

背景にあるのは家賃の割安さだ。アットホームによると、東京23区の一人暮らし向けアパートの平均募集家賃は8月時点で前年同月比4.8%高の6万9278円（管理費・共益費込み）。マンション（同10.6%高の10万3952円）よりも3割以上安く、乖離（かいり）は過去最大に開いた。二人暮らし向け（30〜50平方メートル）も同様だ。

マンションの家賃は大幅な上昇が続いている。建築コスト高や人手不足で分譲マンションの供給が減るなかで新築価格がつり上がり、マンションを買うのを諦めた層が賃貸に流れ賃料相場を押し上げている。アパートのなかには比較的駅から遠くに立つ物件も多く、駅近の新築マンションとの比較で候補になりにくかった。

ここにきてアパートの引き合いが強まっているのは、広い部屋を求める層が増えているという理由もある。不動産賃貸仲介のハウスコムが引っ越しで最も重視する点を調べたところ、25年の調査では「広さ/間取り」との回答が14.8%と前年（8.7%）から大幅に伸びた。「家賃（26.5%）」に次ぐ2番目の多さだ。

新型コロナウイルスを機に広まった在宅勤務が定着し、契約更新の際などに広い部屋に住み替える動きが続いている。江戸川区のアパートに住む20代女性は「予算内でなるべく広い部屋を探した結果アパートにたどり着いた」と話す。家賃8万円台の2LDKの物件で、部屋数の余裕を生かして在宅勤務用のスペースなどを作っているという。

相対的な家賃の安さはアパートオーナーにとっても強みになる。青山財産ネットワークスの永島敦執行役員は「マンションよりも家賃が安いため入居者を集めやすく、稼働率が高く保てているアパートもある」と話す。マンションよりも建築費などの初期コストが抑えられるため低い賃料でも利益を出しやすい。

23区のマンション家賃は単身向けでも10万円を超え、負担の重さから一人暮らしを諦めたり郊外に住んで都内の職場に通ったりする若者が出てきている。アパートは予算と利便性、両方の希望をかなえる選択肢として、今後存在感が増しそうだ。

 

トヨタ車1.5億台で稼ぐ営業利益2兆円、アフターサービスに商機 - Bloomberg

トヨタ自動車の「バリューチェーン事業」が急成長している。用品・部品の補給や、金融などアフターサービスでの営業利益は毎年1500億円規模で伸びており、前期（2025年3月期）は約2兆円を稼いだ。今期は新車販売での営業利益を上回る見通しだ。

全世界の顧客が保有するトヨタ車は1.5億台にのぼる。トヨタは生きた資産を活用しようと1月に関連する部門を集約し、バリューチェーン事業部を立ち上げた。

「まだまだポテンシャルがあると考えている」。バリューチェーン事業部の宮本有紀子部長はインタビューでこう話した。保有年数を重ねると、トヨタの販売店以外で定期点検を受ける顧客も増えるため、つながりを維持し続けることが重要だと宮本氏は強調する。

自動車業界を取り巻く環境は大きく変化している。購入後もアップデートで機能の追加や改善ができる「SDV（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）」の存在感が年々高まっているほか、電気自動車（EV）も少しずつ増えている。こうした新たな技術の登場が、アフターサービスのビジネスモデルを変える可能性もある。

宮本氏も、EVやSDVの登場が「ゲームチェンジャー」になり得ると話す。その一方で不安要素もあるが、チャンスにつなげていきたいと意気込む。

無線で車両に新機能を載せるOTA（オーバー・ジ・エア）も徐々に普及する中、顧客が整備のために販売店を訪れる機会が減るかもしれない。ただトヨタにとっては、より多くの車両をモニタリングできるようになると宮本氏は説明した。

現在はバリューチェーン事業の半分を補給部品が稼ぐが、同社は蓄電・充電など新たなサービスの開拓も可能だとみている。また保有台数が多い先進国市場、少ない新興国市場に、それぞれあわせてアプローチする考えだ。例えば日本では「キントファクトリー」という名称で、購入後の装備品の追加やソフトウエアのアップグレードができるサービスを始めた。

トヨタの24年の世界販売台数は1080万台と、前年からわずかに減ったものの5年連続で販売台数首位を守った。

新車を売れば売るほど保有台数が積み上がり、バリューチェーン事業の商機は増す。ただ売りっぱなしでは顧客をつなぎとめられない。新車販売と顧客との接点の「両方の掛け合わせ」が重要だと、宮本氏は話す。

 

「高市銘柄」本命にインフレ恩恵株が浮上、財政拡張で物価高再加速も - Bloomberg

拡張的な金融・財政政策を志向する高市早苗氏が自民党総裁に就任したことで、今後インフレが再加速し、日本株市場では不動産など実物資産を多く保有する銘柄が選好されるとの見方が浮上している。

高市氏の予想外の勝利を受け、株式市場では政策支援が期待できそうな「高市関連銘柄」を探る動きが活発化。防衛関連や核融合のほか、航空宇宙やペロブスカイト太陽電池関連など、まだ事業化されていない技術に関わる銘柄も含めて幅広い業種が物色される展開となった。

しかし、一部の市場参加者の間では、高市銘柄の本命は不動産株などインフレメリットを享受する銘柄だとの読みが広がりつつある。輸入コストの上昇や人手不足を背景に物価上昇率が3%前後と日本銀行の目標を上回って推移する中、高市氏が景気刺激的な政策をとれば、一段のインフレ加速は避けられないとの見立てだ。

三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、高市氏の政策は「基本的にはインフレを呼び起こす」とみる一人だ。日銀の利上げに反対姿勢を示すなどして金融引き締めを避けるようなら為替の円安が進みやすく、「インフレが確定的だ」と話す。

友利氏は不動産株のほか、建築コスト上昇分の価格転嫁で利益率が改善した建設株などを有望視している。物価高が進めば日銀はいずれ利上げを迫られるとし、足元で軟調な銀行株についても見直し買いが入る可能性があると指摘した。

 

オルツ、黙殺された内部告発 「これはクロ」上場前に警告した元部長 - 日本経済新聞

人工知能（AI）開発の新興企業オルツ=8月に上場廃止=の不正会計問題は、東京地検特捜部が同社元社長の米倉千貴容疑者（48）や前社長の日置友輔容疑者（34）ら4人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）容疑で逮捕する刑事事件に発展した。同社の不正会計について、公認会計士の資格を持つ経営企画部長が2022年9月段階で気付き、米倉氏や日置氏ら経営陣に不正を止めるよう進言していたことが日本経...

 

中国、米国に協議進めるよう促す－貿易上の対抗措置は防衛的対応 - Bloomberg

中国は米国に対し、追加関税で脅しをかけるのをやめ、未解決の問題について貿易合意を目指して協議を進めるよう求めた。 トランプ米大統領が新たに表明した対中措置を踏まえたものだ。

中国商務省は12日の声明で、米国に対する最近の措置は必要かつ防衛的な行動だったとした上で、米国が行動を続けるなら、中国も権益を守るために相応の措置を講じると警告した。

トランプ氏は10日、中国に対して100%の追加関税を課すほか、「あらゆる重要ソフトウェア」を対象に11月1日から輸出規制を導入すると発表した。その数時間前には、中国の習近平国家主席との会談中止をほのめかしていた。

 

公明 自民との連立離脱表明 高市総裁「一方的に伝えられ残念」 | NHKニュース | 国会、選挙、自民党総裁選

公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権を離脱することを表明しました。
自民党の高市総裁は記者団に対し「一方的に離脱を伝えられ大変残念だ」と述べた上で、国会での総理大臣指名選挙で指名を得られるよう努力していく考えを示しました。

これにより、26年にわたる両党の協力関係は大きな節目を迎えることになりました。

 

イスラエル、ガザ停戦を閣議決定 人質解放の合意発効へ - 日本経済新聞

【イスタンブール=渡辺夏奈、ワシントン=坂口幸裕】イスラエル政府は10日、閣議でパレスチナ自治区ガザの停戦を承認した。同国首相府が発表した。閣議後24時間以内に停戦が発効し、残る人質48人は週明けをメドに解放されると説明している。

停戦を仲介したトランプ米大統領は9日、協議が開かれたエジプトで改めて調印式を実施すると明らかにした。

イスラエルとイスラム組織ハマスはトランプ氏が示したガザ和平案の「第1段階」で合意した。両者はガザでの戦闘を停止し、ハマスが人質全員を解放する。交換条件としてイスラエルはパレスチナ人囚人ら約2000人を引き渡す。

和平案を巡っては事前にイスラエルのネタニヤフ首相とトランプ氏が合意した。ハマスの承諾を取り付けて合意を既成事実化した後に、ネタニヤフ氏は実現に必要な政府内での手続きを進めた格好だ。イスラエルで連立に参加する極右勢力は停戦に反対すると示唆していた。

和平案は合意後72時間以内に人質を解放すると定めている。トランプ氏は9日、ハマスが拘束する人質解放について13日か14日になるとの見通しを示した。「人質解放は複雑なプロセスだ」と強調した。イスラエル軍は9日、人質の解放に備えてガザから一部撤退する準備を始めた。

トランプ氏は12日に中東に向かうとも明らかにした。「エジプトが追加の調印式を実施するだろう。我々は正式な署名をするつもりだ」と述べた。既に自身の代理で署名を終えているが、改めて式典を開くという。

トランプ氏はエジプトのほか、イスラエルを訪問する可能性に言及している。ネタニヤフ氏はトランプ氏をイスラエル国会での演説に招いており、トランプ氏はこれを受けると話している。

停戦により人道支援の拡大に期待が集まる。和平案はガザに合意後「直ちに全面的な支援を送る」と記す。水道や電気といったインフラのほか、戦闘で被害を受けた病院などの復旧に必要な機材も搬入するとしていた。

ガザ支援で中心的な役割を担ってきた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長は9日、同機関がガザの全人口に3カ月分もの食料を準備していると訴え、イスラエルに搬入を認めるよう求めた。

人質解放後も停戦が続くのか疑問視する見方もある。イスラエル国内ではガザが再び脅威となることを防ぐため、ガザを厳しい軍事管理下に置くべきだとの考えが根強い。

 

万博「合格点、開催してよかった」「来場者の記憶がレガシー」 大阪府・吉村洋文知事 - 産経ニュース

大阪・関西万博は半年間の会期を終え、13日に閉幕する。この万博の評価や意義、閉幕後の展望について、誘致段階から尽力してきた大阪府の吉村洋文知事に聞いた。

大阪・関西万博を振り返ると、いろいろなトラブルや課題はあったが、大きな事故はなく、総数で2800万人にお越しいただいた。運営収支は最大280億円の黒字が出る見通しで、大きな経済効果が出た。合格点だったと思う。

ただ、万博の意義はもっと大きなところにある。158カ国・地域が集まり、「いのち輝く未来社会のデザイン」とは何なのかと、共通の問いを立て、6カ月間ともに考えることができた。次世代を担う子供たちが、見たことも聞いたこともない国の人たちと出会った。やはり開催してよかったなと思う。

万博のレガシー（遺産）は、ハード面では主に大屋根リングが挙げられる。北東200メートルを今の形のまま残し、都市緑地公園として大阪市が管理する方向性が決まった。残されたリングに上ることで、万博の思い出もよみがえる。これから生まれてくる子供たちも、当時の様子を肌で感じることができる。

ソフトのレガシーとしては、まず来場者の心の中に残っている記憶がある。万博では多くの技術が披露された。例えば「空飛ぶクルマ」は万博を目標に一生懸命に技術を開発し、安全に運航するための制度上の仕組みも議論してもらった。閉幕後はそうした技術の実用化を加速させ、より豊かで暮らしやすい社会を目指したい。（江森梓）

 

あと数日で「4億台のWindows PC」が危険に晒される 進まないWin 11への移行 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

マイクロソフトが「セキュリティ上の大惨事」に直面している。


最大で4億人のWindowsユーザーが、PCが突如危険にさらされる「特異で厄介」な脅威に備えなければならない。この警告が自分に当てはまるのであれば、行動できる時間は残りわずかだ。手遅れになってはならない。

最新データではWindows 10は依然として全PCの41％で稼働している。これは9月末の市場シェア46％からは大きく減っているが、焼け石に水で遅きに失した。2025年10月14日には、マイクロソフトの拡張サポート（Extended Security Updates、ESU）に登録していないユーザーへのセキュリティ更新が終了する。すなわち、個人であれば30ドル（約4500円）を支払うか、所定の手続きを踏んで無料の延長を確保する必要がある。

現在でもWindows 10がインストールされているPCは約6億台となる。このうち、必須のハードウェア要件のため最大4億台がWindows 11にアップグレードできないと考えられている。必要なコンポーネントを欠く古いPCは、熟練者による非公式の回避策でも講じないかぎりアップグレードしなければならない状態だ。


これに対し、権利擁護団体PIRG（Public Interest Research Group）は警告の中で「2016年1月にWindows 8のサポートが終了した時点で、それを使い続けていたWindowsユーザーはわずか3.7％だった。2023年1月にWindows 8.1のサポートが終了した時点でも、使用者は2.2％にすぎなかった」と述べている。

Consumer ReportsやEuroconsumersからも同様の警告が出されているが、後者はマイクロソフトが「過去よりはるかに短いタイムラインでWindows 10を段階的に廃止している」と指摘する。この発言はWindows 11の発売からわずか4年後のことだ。