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2025年10月3日_高市早苗氏が新総裁に選出

投資

10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出。決選投票の時点で小泉進次郎氏が確定と思われたが、麻生氏が仕掛けた政局カットインが決まって逆転選出された。

この選出は市場にはポジティブ・サプライズになって、日経平均先物は時間外に跳ね上がった。

 

高市氏が首相になってどういう政策を推進するのかは未知数だが、利上げ反対の財政出動志向は不確実性の高まりを助長するので警戒しておきたい。

 

労働分配率の減少傾向の改善のためにキャッシュリッチ企業を狙った施策を出してくると予想している。大企業ほど分配率が低い傾向があり、現預金で260兆円ほど積み上がっているのは手を付ける必要がある。給付に対して減税を提示するなど市場メカニズムに沿った施策を期待している。

 

 

米国政府機関の閉鎖で雇用統計が公表されず。政府機関の予算問題はここ数年ずっと続いているが、今年はトランプ大統領という予測不能ファクターがあるだけに長引くことになりそうだ。

 

 

BYDの9月の新車販売台数が5年ぶりに減少。金額ではなく販売台数ということに成長の踊り場に到達したことを強く意識される。米国では9月末でEVの税制控除が終了するので、今後のEV市場の復活には時間がかかるかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 9月16日・17日　FOMC→0.25p利下げ
  • 9月18日・19日　日銀政策会合→現状維持
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正
  • 10年もの国債利回りが1.6%超えで、17年ぶりの水準
  • 10月4日　高市氏が自民党新総裁に選出

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

アクセンチュア、1300億円規模のリストラ計画発表 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。

25日に2025年6〜8月期決算を発表し、同四半期中に「事業最適化プログラム」と呼ぶ事業再編計画を開始したことを明らかにした。約6カ月間で実施する。6〜8月期には退職金を含む6億1500万ドル、9〜11月期にも2億5000万ドルを費用として計上する。

ジュリー・スウィート最高経営責任者（CEO）は決算会見で「必要なスキルの再教育が現実的ではないと判断される人員の退職を短期間で進めている。投資余力を生み出すため、AIなどを活用して業務を効率化できる分野を見極める」と述べた。

決算資料によると、従業員数は8月末時点で約77万9000人と、前四半期に公表した約79万1000人からすでに1万人以上減ったことになる。

25日発表した6〜8月期決算は、売上高が前年同期比7%増の175億9626万ドル、純利益が同16%減の14億4980万ドルだった。

 

NTT 銅線使った「メタル回線」の固定電話サービス 2035年度ごろまでに終了を発表 光回線などに切り替えへ | NHKニュース | 通信

NTT東日本と西日本は、回線に銅線を使った固定電話のサービスを2035年度ごろまでに終了すると発表しました。契約数はおよそ1000万件に上るということで、今後、光回線などへの切り替えを呼びかけることにしています。

NTT東日本と西日本は29日に会見を開き、銅線を使った「メタル回線」と呼ばれる固定電話のサービスを2035年度ごろまでに終了すると発表しました。

利用者の減少や設備の老朽化が理由で、来年度以降、段階的に光回線や携帯電話用の回線などに切り替えていくということです。

両社によりますと、現在メタル回線の固定電話を使っている契約数はおよそ1000万件に上るということで、ダイレクトメールを通じて利用者に順次切り替えを呼びかけることにしています。

回線を切り替える工事は会社側が無料で行い、電話番号や電話機はそのまま使えます。

一方、メタル回線の利用者には、来年4月から設備の保守や維持の費用として、基本料金を「住宅用」は220円、会社などの「法人用」は330円、それぞれ値上げする方針です。

 

2年債入札の応札倍率、09年以来の低水準－利上げ期待で「弱い」 - Bloomberg

財務省が30日に実施した2年利付国債入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2009年以来の低水準となった。日本銀行の年内利上げ期待が高まり、投資家は購入に慎重だった。入札結果を受け、２年国債利回りは約17年ぶりの高水準を更新した。

応札倍率は2.81倍だった。過去12カ月平均は3.79倍、前回は2.84倍。最低落札価格は100円07銭と市場予想の100円10銭5厘を下回った。大きいほど入札の不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は2銭9厘と前回の2銭2厘から拡大した。

明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは入札について「弱い結果だった。きのうの日本銀行の野口旭審議委員の講演で利上げ期待が高まる中、重要なイベントが続くので様子見姿勢が強くなりやすかった」と述べた。「入札が弱かったので、手前の中期ゾーンは買いにくくなる」とも語った。

入札結果を受けて、現物債市場では中期ゾーンの売りが優勢だ。2年国債利回りは0.935％と08年6月以来の高水準を付けた。　　

 

アサヒグループHD サイバー攻撃でシステム障害 復旧めど立たず | NHKニュース | サイバー攻撃、IT・ネット、小売業

サイバー攻撃によってシステム障害が起きている「アサヒグループホールディングス」では、発生から2日目の9月30日も復旧のめどが立たず、商品の出荷などができない状態が続いていて、影響の広がりが懸念されています。

アサヒグループホールディングスでは、9月29日午前7時ごろからサイバー攻撃による大規模なシステム障害が国内のグループ各社で発生し、ビールや清涼飲料水、食品などの受注・出荷のほか、コールセンター業務などが停止しているということです。

会社によりますと、これまでに個人情報や顧客データなどの外部への流出は確認されていませんが、9月午後の時点でも詳しい原因はわかっておらず、復旧のめどは立っていないということです。

またシステム障害によって商品の受注や出荷ができなくなっていることから、国内に30あるビールや飲料などの工場の多くで生産を停止しています。

このほか会社では都内の店舗などに向けてほかの大手ビール会社と共同配送を行っていますが、一部で配送の遅れも出始めているということです。

顧客の卸売りや小売の業者などは一定の在庫を持っているため、会社では直ちに商品がなくなることはないと説明していますが、システム障害が長引けば販売にも影響が出かねないだけに、会社では原因の特定と復旧を急ぐことにしています。

 

フォーエバー21、日本事業3度目の撤退 アンドエスティが運営終了 - 日本経済新聞

米アパレルブランド「フォーエバー21」が日本での事業を2026年2月までに終了する。日本での店舗運営や商品展開を23年から手掛けるアンドエスティHD（旧アダストリア）が30日、明らかにした。フォーエバー21は19年に日本から撤退した経緯があり、3度目の撤退となる。

フォーエバー21は00年に婦人服の三愛グループと組んで進出したが撤退、09年に日本法人を設立して再進出した経緯がある。流行に合わせた商品を低価格で販売するファストファッションのブームをけん引し、一時は国内で約20店を構えた。ネット通販の台頭や消費者の嗜好の変化で販売が伸び悩み、19年に米本社が経営破綻し、日本からも撤退した。25年には米国の運営会社が再び経営破綻した。

フォーエバー21のブランドを保有する投資ファンドと伊藤忠商事が22年に日本市場の販売権を取得し、アンドエスティHDが23年から事業を手掛けていた。アンドエスティHDは撤退の理由について「収益化が難しいと判断した」とした。26年2月期の業績への影響は軽微という。

 

建機出荷額、8月は3%増 輸出向け油圧ショベルが好調 - 日本経済新聞

日本建設機械工業会（建機工、東京・港）は30日、8月の建設機械出荷額が前年同月比2.7%増の2492億円だったと発表した。2カ月ぶりに増加した。油圧ショベルなどが好調で輸出向けが3カ月連続で伸びた。

輸出向けは5.6%増の1760億円だった。油圧ショベルが34.5%増の662億円、建設用クレーンが31.6%増の140億円と好調だった。地域別では欧州が3カ月連続で増加した。中近東やオセアニアも好調だった。

国内向けは3.6%減の731億円と2カ月連続で減少した。建設用クレーンは3.7%増の149億円、コンクリート機械は35%増の39億円と伸びたものの、油圧ショベルは13%減の159億円、トラクタは18.6%減の86億円だった。

 

米ADP民間雇用者数、予想外の3.2万人減－前月もマイナスに修正 - Bloomberg

ADPは全米の業種別・州別・規模別の雇用分布を評価するために、労働統計局（BLS）の四半期雇用・賃金調査（QCEW）という広範なデータを使用している。QCEWは各州の失業保険税記録に基づき、米国のほぼ全ての雇用を網羅している。

ADPは「最新のQCEWには、北米産業分類システム（NAICS）に基づく業種分類や地理的グループ別の企業規模に関して、通常より多数の欠損値などが含まれていた」と発表資料で説明。その分、過去数年と比べて基準値の算出で調整が必要だったとしている。

同資料によれば、この調整（2024年通年のQCEWを基にしたもの）によって、9月の雇用者数は調整前に比べて4万3000人少なくなった。この調整がなければ、雇用者の伸びは調整前より若干良かった可能性があることが示唆された。

しかしトレンドに変わりはなく、ほとんどのセクターにおいて雇用創出は失速を続けているとADPは述べた。

ADPによれば民間雇用者数は娯楽・ホスピタリティーやビジネスサービス、金融といった産業で減少。建設や製造といった財生産セクターでも減少した。増加したのは教育・医療サービスを含むわずかな分野だけだった。

賃金の伸びは引き続き徐々に減速している。転職した労働者の賃金は前年同月比で6.6％上昇し、1年ぶりの低い伸び。一方で同じ職にとどまった労働者は4.5％増と、前月とほぼ変わらない伸び率だった。

 

米ISM製造業景況指数、7カ月連続の活動縮小を示す－受注が減少 - Bloomberg

新規受注指数は前月から2.5ポイント低下し48.9となり、1月以来初めて拡大圏に転じた前月から再び縮小圏に戻った。雇用指数はマイナス圏内で上向いたものの、依然として低迷している。

ISM製造業調査委員会のスーザン・スペンス委員長は発表文で、「生産と雇用の指数は改善したが、調査回答の64％は新規採用よりも現行人員の管理が常態となっていることをなお示している」と指摘した。

米政府機関の一部閉鎖により公式統計が発表されない中、エコノミストや政策当局者はISM調査など民間の指標を手掛かりに経済動向を判断する必要がある。

9月に活動が縮小したのは木材製品、衣料品、プラスチック・ゴム製品、紙製品など11業種に上り、拡大したのは5業種にとどまった。

ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏は「月次の生産活動の持ち直しよりも、需要側の弱さを示す要因に注目している。供給網の逼迫（ひっぱく）は旺盛な需要によるものではなく、むしろ通商政策による影響の可能性が高いようだ」と述べた。

ISM調査は原材料価格の上昇圧力が一時的に弱まっていることも示している。仕入れ価格指数は3カ月連続で低下し、2022年以来最長の低下局面となった。水準は61.9と、1月以来の低水準となり、トランプ政権下で関税措置が導入される前の水準に近づいた。

こうした原材料コストの伸び鈍化は、消費者物価への圧力を和らげる可能性がある。先週発表された8月の米個人消費支出（PCE）統計では、娯楽用品や自動車、大型家電などの財価格が下落し、購買意欲を刺激した。

ISM統計の在庫は4カ月ぶりの大幅な減少となり、8月に見られた受注の増加に対し、既存の在庫で部分的に対応できた可能性が示唆された。一方、生産指数は3.2ポイント上昇し51となり、拡大圏に転じた。

今後数カ月にわたって製造業の生産が安定的に推移することを示す兆しとして、顧客在庫指数は24年1月と同水準の43.7まで低下。約3年ぶりの低水準となった。

 

BYD、月間新車販売が実質5年ぶり減 中国頭打ちで海外シフト急ぐ - 日本経済新聞

【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪（BYD）が成長の踊り場を迎えた。9月の新車販売台数が実質5年ぶりに減少に転じた。中国の電気自動車（EV）市場の成長を背景に事業を拡大してきたが、競争は激しくシェアの低下が続く。

BYDの新車販売（輸出含む）は2020年7月以降、右肩上がりで拡大。春節（旧正月）の大型連休がずれた影響で前年同月を下回った24年2月を除き、前年同月比プラスを維持してきた。...

 

企業なお賃上げ余力 低下する労働分配率、ためた現預金260兆円 - 日本経済新聞

日本企業が稼いだ経常利益は2023年度に100兆円の大台に達し、24年度も110兆円を上回る過去最高益を記録した。その半面、インフレ率を考慮した実質賃金は0.5%低下し、3年連続で前年を割り込んだ。企業はまだ賃上げ余力がある。

財務省の法人企業統計調査（年次別）によると、10年間で経常利益は1.8倍に膨らんでいる。稼ぐ力は伸びている。他方、人件費は1.2倍にとどまる。企業が生み出した付加価値がどれだけ働く人に向かっているかを示す労働分配率は64%で、この比率は2000年度以降、全体として低下傾向がみられる。

特に大企業の労働分配率の低下が目立つ。法政大学の山田久教授は「国際比較の観点からも価格転嫁は進んでいない。大手から中小に賃上げ原資の移転を進め、労働分配率の企業規模別の格差を縮小すべきだ」と指摘する。

 

アングル：米ＥＶ市場、税控除終了で崩壊の恐れ 各社が対応急ぐ | ロイター

[デトロイト １日 ロイター] - 米国で電気自動車（ＥＶ）購入時に最大７５００ドルの税額控除が適用される制度が９月末で終了したのに伴い、業界は国内のＥＶ販売が激減する事態を覚悟している。
フォード・モーター(F.N), opens new tabのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、税額控除終了の数時間前にデトロイトのイベントで「状況を一変させる事態だ」と話した。
ファーリー氏は、米自動車販売全体に占めるＥＶの比率が１０月は５％に落ち込んでも驚かないと述べた。税額控除打ち切り前の駆け込み効果があった８月の半分程度に過ぎず、過去数年で最も低い。
日産アメリカズのクリスチャン・ムニエ会長は「（米国の）ＥＶ市場は１０月に崩れ落ちるだろう」と警告した。日産自動車(7201.T), opens new tabは小型ＥＶ「リーフ」の新型車を米国へ投入しようとしている。
９月末にインタビューに応じたムニエ氏は、買い手の争奪戦になると予想。「大量の在庫があるので競争は極めて激烈になる。われわれの競争相手は多くのＥＶを生産した」と語った。

 

バークシャー、オクシデンタルの石油化学部門を97億ドルで買収 - Bloomberg

ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは2日、オクシデンタル・ペトロリアムの石油化学部門オキシケムを、約97億ドル（約1兆4200億円）の現金で買収することで合意したと発表した。長年にわたり大型買収を控え、アップルなどの大口保有株を段階的に手放してきたバフェット氏が、再び買収活動に乗り出したことを示している。

バークシャーの発表によると、買収は10－12月期（第4四半期）に完了する見通しだ。オクシデンタル株は、ニューヨーク市場の時間外取引で一時1.4%上昇した一方、バークシャーのクラスB株は0.3%下落した。

ブルームバーグのまとめによると、オキシケムはバークシャーにとって、2022年に137億ドルで保険会社アレガニーを買収して以来、最大の案件となる見込みだ。バフェット氏の手元資金は6月末時点で3440億ドルと、過去最高に近い水準に達していた。

オキシケムは、塩素や水酸化ナトリウムといった基礎化学品を製造している。米国最大のシェールガス産地のテキサス西部とニューメキシコ州のパーミアン盆地で、最良の鉱区がすでに掘削され生産成長が鈍化する中、石油各社は効率改善を模索している。

 

9月の米雇用統計、公表されず 米労働省が政府閉鎖で停止状態 - 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省は3日、9月の雇用統計を公表しなかった。政府機関の一部閉鎖が続くうちは、統計公表を延期すると明らかにしていた。重要指標の公表遅れは米連邦準備理事会（FRB）などの政策対応に影響しかねない。

経済指標を担当する米労働統計局（BLS）のウェブサイトは政府閉鎖が始まった1日から更新が止まっている。「連邦政府サービスの停止」という注意書きが表示され、リンク先には「政府業務...

 

AIブームの意外な勝者、キャタピラーに脚光－隠れた主役はタービン - Bloomberg

人工知能（AI）ブームの勝者探しで、意外な銘柄が急浮上してきた。老舗の米鉱業・建設機械大手キャタピラーだ。

黄色い油圧ショベルやブルドーザーで知られる同社は、9月を過去最高値で終えた。AI絡みの旺盛な電力需要により、あまり知られていないキャタピラーの発電用タービンへの需要を押し上げるとの思惑が背景にある。

半導体メーカーやソフトウエア銘柄の株価急騰で始まったAIブームは、その後データセンターや電力関連の銘柄に波及。足元ではAI経済の構築に巨額の資金が流れ込む中で、物色先の範囲がさらに広がっている。

ガムコ・インベスターズのガベリでポートフォリオマネジャーを務めるブライアン・スポンハイマー氏は「事実上の情報経済あるいはデジタル経済において、市場はマグニフィセント・セブン以外の勝者を渇望している」と話す。

キャタピラー株は9月に14%値上がりし、2023年12月以来の大幅な上昇率を記録。年初来の上昇率は32%と、ハイテク株中心のナスダック100指数の17%、マグニフィセント・セブンの19%を大きく上回っている。

 

アメリカでは商品の選択肢が無い：アメリカを例に見る資本主義による寡占化の弊害に関する経済社会学的考察｜inpostarrr

よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。

もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。

ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foods、Walmart、Targetなどの大手やローカルスーパーを使えば、一見「選択肢は十分ある」と思えるだろう。しかし、そこで流通している商品は驚くほど限られており、例えば日本で日常的に目にするような、細やかな商品バリエーションや、ちょっとした便利グッズは姿を消している。

この違いは、アメリカ人が日本に来てコンビニやドン・キホーテ、ヨドバシカメラを訪れた際に歓声を上げる光景によく表れている。アメリカにもBest Buyがあり、セブンイレブンやサークルKも存在する。だが、Best Buyには日本のヨドバシカメラほどの「商品を選ぶ楽しさ」はなく、アメリカのコンビニは“軽食と飲料を買う場”以上の役割を果たしていない。ではなぜ日本の店に彼らは驚嘆するのか。

それは単に「文化の違い」で片づけられる話ではない。むしろ、アメリカの小売市場が進んだ寡占化の結果、品目が単一化している「競争のパラドックス」に起因している。寡占が進むと、消費者にとって価格は下がる一方で、商品バリエーションは削られる。供給側からすればSKUを絞ることが効率化につながり、利益を最大化できるからだ。その結果、表面的には「物が溢れているように見える」のに、実際には同じ商品が巨大な棚を埋め尽くすだけの状態になる。

この現象は本の世界にも見られる。アメリカでは地域の本屋が次々と消え、Amazonが一強となった。その過程で「どこでも買えるベストセラー」は残ったが、地域性や多様性を支えていた小さな書店の棚からは多くのニッチな本が消えた。つまり、寡占化は「効率」を生む一方で「多様性」を犠牲にし、結果として消費者の選択肢を狭めてしまう。

アメリカでの生活に直面する「欲しい物が見つからない」という不満は、単なる個人的な違和感ではなく、資本主義が成熟しすぎた社会が抱える構造的な矛盾の一つである。卸とメーカーの関係性、流通網の効率化、そして寡占の進行がもたらす負の側面、それらを見ていくと、「物が多いのに物がない」というアメリカの paradox がより鮮明に見えてくるだろう。

なお本稿においては、アメリカの小売流通を論じる際に ウォルマートを主要な参照例として用いている。これは、ウォルマートが単に「米国最大の小売業者」であるからだけではない。むしろ、アメリカにおける多くの小売業者がウォルマートのビジネスモデルに近い仕組みを採用しており、物流効率化やサプライチェーン戦略において同社が 最も代表的な事例とされるからである。

実際、MBAなどのビジネススクールにおけるロジスティクスやサプライチェーン・マネジメントの授業では、ウォルマートは「現代的流通システムを理解するための格好のケース」として頻繁に取り上げられている。本稿においてもその学術的・実務的有効性を踏まえ、ウォルマートを中心に論じることで、アメリカ型小売流通の特徴をより明瞭に示すことを意図している。

つまり、本稿は「アメリカにも多様性は存在する」という表層的な反論に流されるのではなく、むしろその例外性を認めつつも、市場全体を規定する構造的な寡占の力学こそが消費者に最も強い影響を与えていることを明らかにするものである。

この現象は、単なる印象論ではなく、アメリカにおけるメーカーと小売の寡占構造による必然的な帰結である。具体的には、カテゴリーキャプテン制度やスロッティング手数料、支配的リテーラーによるアソート戦略などの仕組みが、商品選択肢を体系的に制限していることが、ビジネス研究や産業経済学の分析を通じて繰り返し指摘されてきた。

一方で日本においては、この点が十分に特集される機会は少なく、むしろ「アメリカ的効率性」への表層的な賛美が目立ってきた。しかし現実には、その効率性の裏側に 消費者の選択肢喪失や改善停滞 という構造的リスクが潜んでいる。本稿は、まさにその事実を浮き彫りにし、日米の小売構造を比較することで、我々が気づくべきポイントを提示する試みである。

では、なぜそのような状況に至ったのか。本稿で論じてきたように、その背景には 流通形態の集中化、経済構造の規模の経済、そして小売とメーカーの寡占関係 が複雑に絡み合っている。結果として、アメリカの棚が「あたかも画一的に見える」のは単なる印象ではなく、実際にアメリカ国内でも広く認識されている 構造的なファクト なのである。

この事実を踏まえたとき、我々日本人が気づくべきことは何か。それは、普段当たり前のように享受している「多様な選択肢と競争による品質改善」という環境が、実は世界的に見ても極めて稀で恵まれた状況であるという点である。本稿を通じて、そのことを改めて理解し、選択肢があることの価値を再認識していただきたい。

アメリカにおける流通は基本的に「メーカー → 卸（Distributor、ディストリビューター）→ 小売」という構造のもとに成り立っている。この基本枠組み自体は日本と大きく変わらない。ただし決定的な違いは、卸がどこまで力を持ち、小売に影響を与えるかというパワーバランスにある。

ディストリビューターの役割
ディストリビューターとは、メーカー（生産者）と小売（スーパーやコンビニ）をつなぐ中間業者であり、主な役割は以下の通りである。

メーカーから大量に商品を仕入れて保管する

在庫を管理し、必要に応じて小売へ配送する

小売ごとに細かい数量に仕分けして納品する

商品によっては陳列や販促も担当する（例：飲料やスナック菓子など）

例えばコカ・コーラやP&Gのようなメーカーが大量生産した商品は、まずディストリビューターの倉庫に納められる。そこからウォルマートのような小売に届く流れとしては大きく二つに分けられる。

ダイレクト・ストア・デリバリー（DSD）方式
飲料、ビール、スナックなどはメーカーや地域ディストリビューターが自社トラックで直接ウォルマート店舗に納品・陳列する。
→ 例：コカ・コーラの配送員が店舗に来て、棚に商品を並べる。

倉庫型（ディストリビューションセンター経由）方式
洗剤、シャンプー、缶詰など多くの商品は、まずウォルマートの巨大な地域物流センター（DC）に集められ、そこからウォルマートの自社トラックで各店舗に配送される。

ウォルマートを例としたアメリカ流通の特徴
アメリカの小売最大手であるウォルマートは、独自の物流網を構築し、通常の小売店に比べてディストリビューターへの依存度が低い。クロスドッキング方式（倉庫に長期間保管せず、入荷後すぐに仕分けして出荷する）を徹底することでコスト削減を実現している。*8 その圧倒的規模により、メーカーに「直接DCに納品してください」と交渉できるほどの強い交渉力を持つ。

この構造の下で、アメリカでは必然的に小売（ウォルマートやコストコ）がサプライチェーンを支配する。卸の力が日本より弱いため、小売が「何が一番売れるか」を基準に品目を選択し、一品目に集中して販売する傾向が強い。結果として、低頻度で大量配送・標準化が実現し、消費者にも安価で大量の商品が届く仕組みが出来上がった。

さらに地理的要因も無視できない。アメリカは広大な国土を有し、大型ディストリビューションセンターを基点とした長距離トラック輸送に依存する。日本のような小規模店舗への多頻度配送は非効率であり、結果として配送回数を減らし、SKU（商品種類）を絞る必要が生じる。

まとめ（アメリカ型流通の要点）
大量・標準化前提：SKU回転が遅く、品揃えは限定的

店舗柔軟性が低い：種類より「安さ・量」で勝負

広大な国土ゆえ：長距離輸送中心、小規模店舗への多頻度配送は不向き

倉庫一括納品：大規模ロットで配送、店舗も大型で在庫を抱えやすい

アメリカ小売市場は過去20年で急速に寡占化が進み、ナショナルチェーンが市場の大半を占めている。代表的企業は以下の通りである。

Walmart：フルライン＋低価格戦略、最大手
（2024年売上高：5,339.6億ドル）

Costco：会員制倉庫型、少品種大量販売
（2024年売上高：1,753.9億ドル）

Target：中間層向け総合小売
(2024年売上高：1,058.4億ドル）

特にウォルマートは全米ほぼすべての都市に拠点を持ち、メーカーにとって最大の販売チャネルであると同時に、最も価格交渉が厳しい相手である。*10

もっとも、全米が完全に大手3社だけに支配されているわけではなく、地域密着型や民族系スーパーも生き残っている。例として、日系スーパーのミツワマーケットプレイス、韓国系H-Mart、テネシー州ナッシュビル拠点のTurnip Truck Natural Market、ノースカロライナ州拠点のHarris Teeterなどが挙げられる。こうしたプレイヤーは差別化によって市場に存在感を残しているが、それでも流通形態そのものは大手チェーン主導の「少品種・大量販売」という枠組みを大きく逸脱してはいない。

つまり、日本とアメリカの流通の最大の違いは、中間業者（卸）の役割の強弱にある。日本では卸が「多品種小ロット配送」を支え、消費者の多様なニーズに応える構造を作っている。一方、アメリカでは小売がサプライチェーンを支配し、「少品種大量販売」で効率性と低価格を追求している。

日本の卸売に対して「非効率的だ」という批判もあるが、実際には多品種少量を実現するための不可欠な存在であり、単純に否定できるものではない。ここに、両国の小売・流通文化の根本的な違いが表れている。

日本に住んでいると、一社あるいは数社だけが市場全体を独占する状況は起きにくい。理由は二つある。第一に、地理的に狭く供給過多になりやすいため競争が自然と激化すること。第二に、独占禁止法（公正取引委員会の規制）が比較的機能しており、ある企業が市場を独占的に収益化すれば、すぐに類似の事業者が参入し競争が発生する仕組みがあることだ。結果として、価格は競争によって抑制され、品質も競争によって向上する。この「需要と供給のバランスこそが経済学の基本」である。*11

例えば、日本における外食産業は世界でも類を見ないほど競争が激しく、2023年時点で外食店舗数は約18万7千店にのぼる。特に東京だけで約15万店近くが集中しており、まさにレッドオーシャン市場といえる。*12 さらにコンビニやスーパーでの弁当・総菜販売も加わり、食品市場は過剰供給の典型例である。その結果、食品価格全体にデフレ傾向が生じており、これは競争原理が消費者に強いベネフィットを与えている事例だといえる。

このことから、国際的な比較指標としてよく用いられる「ビッグマック指数」に筆者が懐疑的なのも理解いただけるだろう。日本のビッグマックの価格は購買力を直接示すのではなく、むしろ「外食産業が過剰競争状態にあるがゆえの低価格」を反映しているに過ぎないからだ。

アメリカは都市と都市の間に距離があり、生活圏が広大である。必然的に消費者は自動車で移動し、週単位でまとめ買いをする文化が生まれた。1950年代以降の郊外化（Suburbanization）により、広大で安価な土地が確保でき、巨大駐車場付きの大型店舗やショッピングモールが次々に建設された。*13

この背景のもと、Target（創立1962年）、Walmart（創立1969年）、Costco（創立1983年）といった大型小売チェーンが台頭し、規模の経済のスパイラルを確立した。すなわち、大量仕入れ → 単価削減 → 低価格販売 → 顧客拡大 → さらなる大量仕入れ、という循環である。ここにこそ、アメリカ型資本主義小売の典型がある。

なぜ「第4」「第5」のメガチェーンが生まれなかったのか
しかし、ここで疑問が生じる。なぜターゲット、ウォルマート、コストコに続く第4、第5の大型小売チェーンは現れなかったのか。

理由は明白である。ウォルマートやコストコは規模の経済を徹底的に活かし、物流・価格競争で他社を圧倒した結果、中堅チェーンが成長する余地を奪ってしまった。事実、ウォルマートは食品小売だけで米国シェアの20%以上を占め、地方スーパーや中堅チェーンを淘汰した。*14

この結果、アメリカ市場は「Big Three」の寡占構造に固定され、それ以下は ニッチ特化型としてしか生き残れなくなった。Whole Foods（オーガニック志向）、Trader Joe’s（高品質PB）、Dollar General（低所得者層向けディスカウント）といったプレイヤーはその典型だ。

競争のパラドックス
ここに現れるのが「競争のパラドックス」である。資本主義における競争は本来、価格を下げ品質を上げる方向に働く。しかし、競争の結果として一部の巨大プレイヤーが市場を寡占すると、逆に選択肢は狭まり、効率化の名のもとにSKUは削られ、「安価だが単一的な商品」が棚を埋め尽くす。つまり、消費者にとっては「選択肢があるようで実はない」状況に陥るのである。

これは経済学的に、競争が極端に進んだ結果、資本主義の内部から社会主義的な構造（寡占による供給統制）が現れる矛盾を意味する。まさに「資本主義の逆説」といえるだろう。*15

消費者にとっての影響
この寡占状態は、価格の低下という恩恵を与える一方で、商品バリエーションやサービスの質におけるマイナスを生む。これが独占禁止法が存在する理由であり、競争状態こそが最も健全で自然な市場の姿である。

例として決済サービスを考えてみよう。日本ではVisa、Mastercard、PayPayをはじめ数多くの決済手段が乱立し、「多すぎるから3つ程度に絞ってほしい」という意見すらある。しかし、本当に寡占状態が望ましいだろうか。もし選択肢が少なければ、サービス向上や価格競争は起こらず、利便性も落ちる。むしろ決済手段が多いほど競争は働き、消費者はより多くの恩恵を受ける。これこそが競争という概念の本質である。

なぜ本稿でこのトピックを取り上げたのか。それは、日本社会に根強く残る「アメリカ＝先進的で優れている」という漠然とした憧憬や、表層的理解に基づいたアメリカ礼賛に対して、批判的な視点を投げかける必要があると考えたからである。資本主義の極致は必ずしも消費者に恩恵をもたらすわけではなく、むしろ過剰な競争を排除し、ロビイングなどを通じて規制回避を図る「最適化された独占」の姿を示している。

近年、日本でもアメリカの長所と短所を冷静に捉える傾向が出てきたが、それでもなお「競争は非効率だから、むしろ2〜3社に統一した方が合理的だ」といった意見が一定数存在することに、私は強い違和感を覚えてきた。競争があるからこそ商品は改良され、価格は抑制され、消費者は多様な選択肢を享受できる。これを当然視しているからこそ、「選択肢を減らせ」という発想が生まれるのだ。

果たして本当に消費者は「便利そうに見える寡占」を望んでいるのだろうか。本稿はその問いに対し、アメリカの小売構造を例に「競争を失うことは消費者の利益を奪う」という逆説を示した。私たちは経営者ではなく消費者であり、選択肢が多いことこそが豊かさの象徴である。

この30年、日本では経済停滞とともに「選択肢は少ない方が良い」というミニマリズム的な発想が広がった。しかし帰国子女としてアメリカの不便さを経験した身からすれば、それは「選択肢の多さに慣れたからこそ言える贅沢な錯覚」にすぎない。実際には、多様な選択肢があることこそ人間の生活を豊かにし、消費者に最大のメリットをもたらしている。

外食市場や決済手段を見れば明らかなように、プレイヤーの多さこそが価格競争と品質向上を生み出す。逆に「選択肢を減らせ」という言説は、競争を避けたい供給側の論理にすぎない。本稿を通じて伝えたいのは、消費者にとって選択肢の多さは無駄ではなく、むしろ最大の恩恵であるということである。

 

 

高市早苗新総裁の発言要旨 4日の自民党両院議員総会と記者会見 - 日本経済新聞

高市早苗自民党新総裁の発言要旨は次の通り。

【党両院議員総会であいさつ】

自民党の新しい時代を刻んだ。うれしいよりもこれからが大変だ。多くの方の不安を希望に変える党にする。

（党再生には）全世代総力結集で頑張らないと立て直せない。全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていく。党を立て直すため、それぞれの専門分野で仕事をするよう心からお願いする。

【記者会見】

▽連立

自民、公明両党の連立が基本だ。維持できるよう、政策合意に向けて努力する。連立拡大は相手のあることで、現段階でどことは言わない。基本的な考えが合う政党としっかり議論して、お互い納得できる形ができればうれしい。

▽物価高対策

速やかに臨時国会を開き、対策に力を注ぎたい。ガソリンと軽油の価格を引き下げたい。財源には税収の上振れや基金を充てる。

▽経済政策

給付付き税額控除は、中低所得者にメリットがある。自民内で議論してもらう。消費税減税は、選択肢として放棄するものではない。

▽党役員・閣僚人事

総裁選を争った4候補はそれぞれに素晴らしいところが見えたので、全員活躍してもらう。派閥裏金事件に関係した議員は党の処分を受け、選挙で厳しい審判を受けた。国民の代表として送り出された方々だ。特に人事に影響はない。しっかりと働いてもらう。適材適所で仕事をしてもらう。

▽靖国参拝

適時適切に判断する。絶対、外交問題にされるべきことではない。

▽日米関税交渉

合意は守る。日本の国益に合わないとなれば、日米協議の枠組みの中でしっかり主張する。〔共同〕