ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年9月26日_自民党総裁選

投資

米国のAI投資がとんでもない金額になっている。GDP成長を1％押し上げているとか。今の状況で1990年代の通信ブームが想起されていて、その後の反動を警戒する市場関係者が増えてきているが、株価はまだ高値圏のままだ。

AIブームは半導体、ソフトウェアから電力、データセンター関連と裾野が広いが、投入されている金額が大きくだけに通信ブームの時代をなぞって多くの不良資産を生むことになりそうだ。

 

 

10月4日に自民党総裁選で次の首相が決まる。最有力だと見られていた小泉氏がSNSステマで自滅したので混戦具合が強まった。

 

 

9月29日は配当権利落ちとPFの分割で変動が大きい1日になりそう。

 

 



チェック事項

  • 9月16日・17日　FOMC→0.25p利下げ
  • 9月18日・19日　日銀政策会合→現状維持
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正
  • 10年もの国債利回りが1.6%超えで、17年ぶりの水準
  • 10月4日　自民党新総裁選

 

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題、FOMO、帰属家賃、人手不足インフレ、自動車版サブプライム、ヘッジアメリカ、大相続時代

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

実家じまい「売却」が最多の3割 7割が「親子で相談していない」 - 日本経済新聞

親が住まなくなった実家を整理・処分する「実家じまい」が進んでいない。マンション買い取り再販を手掛けるすむたす（東京・中央）の調査では、親・子世代の7割が実家の処分について会話したことがなかった。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降は「大相続時代」を迎えるとされ、社会課題になりそうだ。

すむたすが7月1〜10日に、全国の60〜89歳の親世代（有効回答108人）、30〜59歳の子世代（同111...

 

国発注の土木工事に｢夏休み｣ 国交省が仕様書明記、熱中症対策で推奨 - 日本経済新聞

国土交通省は地方整備局発注の全国の土木工事で7〜8月に「夏休み」を可能にする。工事を休む必要性を受注者が国と協議できると発注仕様書に明記する。休み中は工事の準備などに充て、状況に応じて工期延長も認める。建設業に多い熱中症被害を防ぐ取り組みとして民間工事への波及を狙う。

炎天下の作業が多い道路や河川などの工事を想定する。関東地方整備局宇都宮国道事務所が試行済みで、2026年度から全国に広げる。地方整備局と受注者が協議し、数週間から2カ月ほどの休みを設定する。

工期への影響が最小限になるよう工夫し、やむを得ない場合は工期の延長も認める。都道府県や自治体にも情報提供し、同様の取り組みを後押しする。

試行では7月時点で6件に適用した。受注者や作業員から「社員の健康管理に寄与した」や「休暇を取得する時期の自由度がお盆期間以外にも広がった」といった声が寄せられた。

厚生労働省によると、直近5年の熱中症による労働災害の死傷者数は業種別で建設業が最も多い。

夏の暑さは年々厳しさを増し、工事現場での熱中症リスクは高まっている。今夏は東京都心で8月18日から10日続けて最高気温が35度以上の猛暑日となり、観測史上の最長記録を塗り替えた。建設業の働き手を確保する観点でも猛暑対策は欠かせない。

国交省は23年から建設業界向けの指針を改定し、猛暑日を作業不能日として工期を設定するよう求め、国交省発注の工事で取り入れている。さらに土木工事の夏休み設定に積極的な姿勢を示すことで自治体や民間の工事でも採用するよう事実上推奨していく。

24年の建設や土木などの工事の元請け受注額78兆円のうち、2割弱のおよそ14兆円を国や自治体など公共機関が発注する土木工事が占める。

猛暑によって工期が延びれば建設コストの増加につながるリスクはあるものの、道路工事では熱のこもりやすい猛暑期間を避けた方が作業の効率化につながる面もある。高温のアスファルトで舗装した場合、表面温度がおおむね50度まで下がらないと一般への通行開放ができないためだ。

厚労省は労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則を改正し、6月から熱中症対策を全企業に義務付けた。企業は熱中症の疑いがある人への対応手順を作成し、従業員に周知する必要がある。

気温や湿度などから算出する「暑さ指数（WBGT）」が28度以上、もしくは気温が31度以上の環境で、連続1時間以上か1日4時間を超えて作業する場合が対象となる。怠ると6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金との罰則規定がある。

規則の改正に伴って厚労省と警察庁、国交省は7月、建設業界団体などに受注者から作業時間の短縮を求める声があった時は協議に応じることなどを要請していた。

 

エヌビディアがOpenAIに最大1000億ドル投資－データセンター構築 - Bloomberg

米半導体大手エヌビディアは、対話型人工知能（AI）のChatGPTを展開する米OpenAIに最大1000億ドル（約14兆7900億円）を投資し、新たなデータセンターやAIインフラの整備を支援する。今回の大型合意は、ChatGPTのようなAIツールとこれを稼働させるために必要な計算能力への需要が急拡大していることを改めて浮き彫りにする。

両社が22日、戦略的提携に向けた意向表明書（LOI）に署名したと発表した。エヌビディアの先端AIチップを用いてOpenAIのモデルを訓練・展開するため、OpenAIによる少なくとも10ギガワット（GW）規模のデータセンター構築を後押しする。

事情に詳しい関係者によると、投資は段階的に行われ、合意署名時に最初の100億ドルが提供される。エヌビディアは現金を出資し、その対価としてOpenAIの株式を取得。以降は、1GW分のコンピューティング能力が追加導入されるごとに資金が提供される。関係者は部外秘の情報だとして匿名を条件に語った。

合意を受け、エヌビディアの株価は22日の米国株式市場で3.9％上昇した。年初来では約37％高を記録し、時価総額で世界トップの企業としての地位を維持している。

ブルームバーグ・ニュースは先月、OpenAIが従業員や元社員が保有している同社株の売り出しを行うため、自社の評価額を約5000億ドルとする方向で協議を始めたと報じた。

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は発表資料で「この投資とインフラに関するパートナーシップは次の飛躍を意味する。10GWを展開し、次のインテリジェンスの時代を切り開く」と述べた。

10GWはニューヨーク市のピーク時の電力需要に相当する規模で、両社の構想がいかに巨大であるかが示されている。

エヌビディアは資金力を生かし、AIシステムの構築における自社製品の覇権を維持したい考えだ。独自のチップを含むハードウエア開発に取り組むOpenAIを主要顧客としてつなぎ留めれば、ライバル各社の製品が台頭する中でも、地位固めに役立つ可能性がある。

OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は発表資料で、「われわれはエヌビディアと構築するものを活用し、AIの新たな躍進を生み出すと同時に、それを人々や企業が大規模に利用できるようにする」と強調した。

OpenAIのChatGPTは週間で約７億人が利用しており、製品の開発や運用には膨大な計算能力が必要となる。同社はこれまで、顧客需要に応える上で、特に新製品リリース時に計算能力の制約に直面してきた。

エヌビディアとOpenAIは、投資の詳細や実施時期について明らかにしていない。エヌビディアの広報担当者はコメントを控えた。

両社は声明で「向こう数週間に、この新たな戦略的パートナーシップの詳細について最終的な取りまとめを行うことを楽しみにしている」と述べた。

フアン氏によると、今回のプロジェクトにはエヌビディアの半導体が最大500万個投入される見込みで、これは同社が今年出荷する総数に相当するという。

バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は、OpenAIとのパートナーシップによる収益規模は投資額そのものを上回る可能性が高いと指摘。1GW分のデータセンター電力は数百億ドル規模のエヌビディア製品を伴うとの見方を示した。

 

米ヘッジファンドのVerdad、日本の小型株ファンド増設へ－海外勢注目 - Bloomberg

米ヘッジファンドのVerdad Advisersが日本の小型株ファンドのラインアップを強化する。活況を呈する日本株のヘッジファンドで、海外投資家の関心が小型株にも広がっていることを示す事例がまた一つ増えることになる。

創業者のダニエル・ラスムセン氏はブルームバーグの取材で、現在運用している2本の運用資産総額が上限に近づいたことから、新たなファンドの設定に向けて資金調達を始め、早ければ年内に立ち上げる予定だと述べた。Verdadは2014年に日本株投資を開始。財務諸表上で負債かキャッシュが極端に大きく、資本効率の改善が見込める超小型の割安株に注目して運用する。

海外投資家は高めにしていた中国の投資比率引き下げに動き、その受け皿として株価に割安感があり、米国との関係も良好な日本の注目度が高まっていると同氏は指摘した。「これまで絶対に変わらないと思われていた企業が、より株主に友好的な姿勢を見せ始めている」ことも評価材料だと言う。

東京証券取引所が上場企業に資本効率やコーポレートガバナンス（企業統治）の改善を求めてから2年以上経ち、海外勢は大型株だけでなく小型株にも目を向け始めた。米関税の影響を受けにくいことも追い風に東証株価指数（TOPIX）スモールの年初来上昇率は19%と、TOPIXの14%を上回る。アクティビスト（物言う株主）の英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）も中小型株投資を拡大する方針だ。

 

アメリカの技術者就労ビザ「H1B」制限からみるアメリカの理数系に対する文化や教育等構造的問題について｜inpostarrr

アメリカは長らく世界中から才能を吸収し、大学、研究機関、スタートアップで外国人が主導的役割を果たしてきた。テック産業の競争力を支えているのは移民であることは疑いない。しかし疑問は残る。ITやテックの産業化は1980年代からすでに半世紀近く経過している。にもかかわらず、なぜアメリカは今もなお移民に依存しなければ人材不足を補えないのか。

理由は単純な需給ギャップではなく、文化的・教育的・歴史的な背景に根差している。

文化的に理数系を敬遠する傾向

大学進学率は高いがSTEM人材の国内供給は慢性的に不足

移民の知的資本に依存し続けてきた歴史的蓄積

この三点が重なり、結果としてアメリカの理数系不足は「構造」であり「国の在り方そのものの帰結」となっている。

アメリカは建国から250年余りの歴史を持つ新興国でありながら、移民を受け入れることで発展を遂げてきた国である。移民は労働力補完にとどまらず、科学、技術、文化の発展を推し進め、国家の成長を根本から支えてきた。

象徴的な例を挙げれば、アルベルト・アインシュタインやエンリコ・フェルミ。ビジネス分野ではスコットランド移民のアンドリュー・カーネギー、近年であればソ連出身のGoogle共同創業者セルゲイ・ブリン、南アフリカ出身のイーロン・マスクなど、特にSTEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）分野では移民出身者の貢献が際立ってきた。

19世紀中盤には、ドイツを中心とした研究者が化学・工学分野を牽引し、鉄道・鉱業・製造業の基盤を築いた。南北戦争後の復興期、欧州からの技術者が大量に流入し、工学教育が確立。これが後の米国第2次産業の発展を支えた。

20世紀前半、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけて欧州の科学者が大量にアメリカへ渡った。アインシュタイン、フェルミ、ジョン・フォン・ノイマンらが代表例であり、とりわけナチスを逃れたユダヤ系や中欧の学者がアメリカの研究水準を一気に世界最先端へ押し上げた。この流れが冷戦下におけるアメリカの科学的優位を盤石にした。

20世紀後半は冷戦の宇宙開発競争の中で、アメリカはさらに世界中から科学者・エンジニアを受け入れた。NASAのプロジェクトやシリコンバレー初期の技術基盤には、大学から民間へ移った移民研究者の力が大きく作用している。加えて大学院留学プログラムを通じ、インド、中国、台湾、韓国といったアジア諸国から学生が流入。理工系のみならず経済や経営の分野においても存在感を増し、現在に至る基盤を築いた。

現代では、インドと中国出身の大学院生が米国STEM博士号取得者の多くを占め、そのまま米国企業や研究機関に定着している。1990年創設のH-1Bビザ制度がこうした人材受け入れを制度的に下支えしてきた。サン・マイクロシステムズ（ドイツ人・アメリカ人・インド人共同設立）、Google（ソ連出身の共同創業者）、NVIDIA（台湾出身創業者）など、移民やその二世による企業は枚挙にいとまがない。

この歴史を俯瞰すれば、アメリカが長期にわたり技術的優位を保ち続けた理由は、移民の知的資本に他ならない。だが、今回のトランプ政権による事実上のビザ制限措置は、この優位性を揺るがす可能性を孕んでいる。

ここで考えるべきは単純な「移民の国アメリカ」という図式ではない。義務教育も大学も存在しながら、なぜ国内で十分な人材を育成できないのか。なぜ理数系教育は軽視され続けてきたのか。人種差別や経済構造といったデリケートな要素を抜きにしては語れない。

今回のエッセイで焦点としたいのは、アメリカの理数系不足が一時的な問題ではなく、文化的・制度的な構造の産物であるという点だ。そして日本はそこから何を学び得るのか。人口減少に直面する日本にとって、アメリカの失敗は警告であり、また制度設計のヒントでもある。

アメリカの義務教育はU.S. Department of Education（アメリカ合衆国教育省）が統括している。日本の旧文部科学省に相当する組織であり、その役割は教育に関する連邦支援の方針を定め、各州や自治体との調整を行うことにある。具体的には以下の機能を担う。

教育に関する連邦資金の配分と監視に関する政策立案

学校に関する全国規模のデータ収集と教育研究の普及

教育における重要課題を国民的議論に引き上げ、改革提案を作成

差別禁止と教育への平等なアクセスを保証

ただしアメリカでは常識であるように、教育カリキュラムの実際の設計は各州の権限に属する。そのため、教育方針や学習内容は州ごとに差異が大きい。教育省は全国50州を統括する最上位機関として資金配分と監督に最も強みを持つが、州の裁量を完全に縛ることはできない。根本的な読み書きや理数教育の大枠について推奨・監視を行うことで、州間で大きく逸脱しないように調整するのが現実的な役割である。

ここで問題となるのは、なぜ人口約4億を抱えるアメリカにおいて理数系人材が慢性的に不足しているのか、という点だ。その背景には「理数系教育が州や自治体レベルに委ねられている結果、統一性を欠いている」という構造的問題がある。

さらにアメリカは世界でも有数の格差社会であり、教育も例外ではない。教育の予算は地区ごとに大きく異なり、どこで教育を受けるかによって質に大きな差が生じる。教育省が一定の方針を示しても、現場レベルでは地区の財政状況に依存してしまう。しかも予算配分の仕組み自体が新自由主義的であり、その地区の学業成績に応じて補助金が増減する。すなわち、平均成績が低ければ予算が減り、成績が高ければ予算が増える。

この仕組みは優秀層の伸長には資するが、理数教育の底上げには逆効果であり、教育格差を固定化する方向に作用する。結果として理数系人材の育成は体系的に行われず、慢性的な不足が常態化している。

アメリカの教育現場において最大の問題の一つは、2002年のブッシュ政権による教育改革、No Child Left Behind (NCLB)法に端を発する補助金制度の仕組みにある。

NCLBの枠組みでは、地区の標準テストの成績に応じて補助金が増減する。成績が下がれば補助金が削減され、教育予算も減る。その結果、教育水準がさらに下がり、再びテストの点数が下がる。この負のループが繰り返される。特に理数系教育は、文系に比べて教育コストが高く、科学実験の備品、専門知識を持つ教師の確保、設備の維持といった要素が不可欠である。したがって補助金が減らされることによる打撃を最も強く受けるのが理数系分野である。

この仕組みは一見「努力すれば報われる」ように見える。成績が上がれば補助金が増えるため、頑張るほど好循環になる。しかし現実にこの恩恵を受けられるのは、すでに教育水準が高い富裕層や中間層上位が住む地区であり、元から教育に関心と余裕のある層である。逆に、貧困層が多い地区は補助金削減と教育低下の悪循環から抜け出せない。この格差は地区ごとの教育水準を鮮明にし、富裕層は子供の教育のためにより教育環境の良い地区へ引っ越す。結果的に不動産価格が上昇し、教育にも資本主義の原理が適用される。

このシステムによって利益を得るのは人口全体の上位10％にも満たない層であり、残りの90％は教育の質が削られる。つまり、アメリカ国内で「日本水準の義務教育」に近い環境を受けられるのはごく一部の人々に限られる。理数系教育は特に費用依存度が高いため、わずかな予算変動で教育の質が目に見えて落ちる。こうした環境の中で、自分の子供に理数系の基礎教育をアメリカで受けさせたいと考える親は少なく、現実には義務教育は海外で済ませ、大学以降にアメリカへ進学させるという選択が多く見られる。

結論として、世界規模の人口減少が進む中で、理数系に進もうとする人材はますます希少化している。日本にとっても、STEM人材をいかに囲い込み、育成するかは国家的な課題である。これまで多くの国々は、突出した才能を持つ一人の天才や、移民による高度人材の受け入れに依存することで産業や技術革新を支えてきた。しかし、世界的な少子化が進行し、各国が優秀な人材を囲い込む競争を激化させる中、この「移民依存システム」は限界に差しかかりつつある。

今後国家に求められるのは、外部からの「フリーエージェント」を獲得する発想ではなく、自国の教育制度と社会的基盤を通じて人材を育成する力だ。野球にたとえるならば、即戦力のFA選手に頼るのではなく、自前のドラフトで選手を発掘し、長期的に育成できる体制へと移行することが不可欠となる。この転換は単なる教育政策の問題にとどまらない。国家としていかに若者を科学技術、ものづくり、研究開発へと導き、持続的な中間層と技術基盤を形成できるかという、社会全体の生存戦略に直結している。

ここで重要なのは、単に研究予算が降りてくるのを待つ姿勢では不十分だという点だ。研究者やポスドク側からも、待遇改善の訴えやキャリアの見通しを積極的に発信し、社会とのコミュニケーションから逃げないことが求められる。理数分野が「閉じた象牙の塔」ではなく、「社会に開かれた挑戦の場」であることを示さなければならない。そのためには予算のためにプレゼンすることも勿論大事だが、それ以上に大事なのは子供たちにとって科学者や学者を目指すことはかっこいい、又は少なくともダサくはないというマイナスイメージを取っ払う必要がある。上記においても述べたが、将来的に産まれるキャッシュフローという大人の合理性で子供達は動かない。

メディアとの連携を通して、アメリカのように理数系が「変人」「冴えないオタク」として描かれるのではなく、科学者やエンジニアが憧れの対象となるような物語を、テレビドラマや映画、アニメの中で提示する必要がある。子供たちが自然に「科学者になりたい」「エンジニアとして社会を変えたい」と口にできる環境を整えることが、日本にとっての将来投資になる。

研究費や人材は、国家から「与えられる」ものではない。勝ち取るものである。そのためには、

研究者自身のアピール力と発信力

社会全体による待遇改善と制度改革

メディアを通じたロールモデルの提示

自前の人材育成と教育の底上げ

こうした総合的な取り組みが必要になる。

アメリカが歩んだ「理数教育の軽視と移民依存」という轍を、日本がそのまま踏むのであれば、同じ構造的問題に直面するのは時間の問題だ。だが逆に、今この教訓を取り込み、理数系を社会全体で支える文化を作り出すことができれば、日本は長期的な競争力を確保できる。

要は、教育や人材の未来を「受け身で待つ国」になるのか、それとも「自ら掴み取る国」になるのか。今問われているのはその選択である。

 

ロンドン銅が大幅高、フリーポートがグラスベルグ鉱山で不可抗力宣言 - Bloomberg

ロンドン金属取引所（LME）の銅価格が24日、約5カ月ぶりの大幅高となった。米フリーポート・マクモランが、インドネシアのグラスベルグ鉱山からの契約供給について不可抗力条項の発動を明らかにしたことに反応した。

ロンドン金属取引所（LME）の銅相場（3カ月物）は一時3.2％高の1トン＝1万297.50ドル。日中の上昇率としては4月10日以来最大となった。ニューヨーク市場でフリーポート株は11％下落。一方、競合するグレンコアとテックリソーシズの株価は上昇した。

フリーポートは24日の声明で、8日にグラスベルグ鉱山で発生した事故により作業員2人が死亡したと発表。さらに5人の捜索を続けているという。現場では土砂やがれきの撤去作業が昼夜を問わず行われており、事故発生時に作業員がいた区域への到達に向けて着実に進展しているという。

この事故は、銅市場が世界的な供給ショックにいかに脆弱（ぜいじゃく）かを浮き彫りにしている。前日の23日遅くには、カナダのハドベイ・ミネラルズが、政治的な抗議活動を理由にペルーのコンスタンシア鉱山で施設の操業を停止すると明らかにしていた。

サクソバンクの商品戦略責任者オーレ・ハンセン氏は、特に世界有数の銅鉱山2カ所で同時に問題が起きた場合、「この市場がいかに容易に逼迫（ひっぱく）するか」を示していると指摘。「トレーダーはとにかくまず買いに動くものだ」と続けた。

 

ソフトバンクや米メタ、アジアで海底ケーブルを敷設 - 日本経済新聞

ソフトバンクは22日、米メタ・プラットフォームズなど4社と日本とシンガポール間を結ぶ国際海底ケーブルの建設で合意したと発表した。2028年までに台湾やフィリピンなど4つの国・地域を経由する総延長およそ8000キロメートルの光海底ケーブル網を構築する。人工知能（AI）や次世代通信の普及に伴う通信需要の増加に備える。

新たに敷設する国際海底ケーブルを「Candle（キャンドル）」と名付けた。日本の千葉県とシンガポールの北東部を結び、台湾とフィリピン、マレーシアとインドネシアにも分岐する。従来より高密度のケーブルを使い、大容量で遅延の少ないデータ通信を可能にする。

米メタは企業連合の議長を派遣するなど主体的に関わる。日本勢では光回線の敷設・提供を担うアイ・ピー・エスも加わる。マレーシアとインドネシアの通信大手を合わせた計5社のプロジェクトとなる。建設工事はNECが担う。

ソフトバンクはAIサービスの普及を見据え、アジアや太平洋を横断する国際海底ケーブルの新設を進める。既存の2本のケーブル網に加え、3月には日米韓と台湾の通信事業者と太平洋を横断する光海底ケーブル「E2A」の敷設でも合意している。

 

2024年度の 「推定調達金利」は1.10％ 財務内容や事業性で金利格差が広がる | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2024年3月、8年2カ月続いたマイナス金利が解除された。低金利時代に区切りをつけた2024年度に、企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」（以下、調達金利）は、平均1.10％（前年度1.03％）と前年度から0.07ポイント上昇し、2016年度（1.12％）以来8年ぶりに1.1％台に乗せた。
金融緩和に加え、ゼロゼロ融資の利子補給があった2020年度から2022年度は、1％を下回る水準で推移した。だが、2023年度以降は、コロナ支援の終了やマイナス金利の解除、段階的な政策金利の引き上げで企業の調達金利は上昇に転じている。

コロナ禍は、幅広い企業を対象にした実質無利子のゼロゼロ融資の利用が広がり、業種や財務内容に関わらず金利差は縮小した。だが、コロナ禍が明け、再び事業性や信用性が金利決定の基盤になり、売上規模別、財務状況（資産超過・債務超過）別で金利差が拡大している。
東京商工リサーチが実施した金融政策に関するアンケートで、メインバンクから借入金利の0.3％上昇を打診された場合の対応を聞くと、2024年10月調査では「受け入れる」が42.1％と半数を下回った。だが、2025年2月調査では54.9％と12.8ポイント上昇し、過半数を超えた。　　　
現状、企業側も金利上昇への許容度を上げており、貸出金利の負担が要因となった倒産もほとんどない。ただ、コスト増加のなかでの利払い負担の増加は、収益悪化に拍車をかけることに繋がる。日本銀行は、長年続いた金融緩和を段階的に引き締めているが、トランプ関税や設備投資、賃上げへの影響を見定め、金融機関や企業との対話でタイミングを計ることが重要になっている。

2024年度の推定調達金利は平均1.10％だった。コロナ禍では、資金繰り支援として利子補給付き（実質無利子）の貸付が行われ、2020年度から金利が1％を下回った。しかし、資金繰り支援の縮小・終了で上昇に転じ、2023年度以降は金利が1％を上回っている。
10年国債利回りは、コロナ禍前の2019年度から上昇局面に入っていた。特に、2024年3月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの撤廃とマイナス金利の解除、7月会合での政策金利引き上げなどで上昇が加速。2024年度の利回りは1.5％で、2023年度の0.75％から2倍に上昇し、調達金利を逆転した。市場金利のベンチマークとなる国債利回りの上昇が加速しており、2025年度の調達金利はさらなる上昇が見込まれる。

 

米EV販売、7〜9月21%増 購入時の税額控除廃止で駆け込み特需 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】米調査会社コックス・オートモーティブは25日、7〜9月期の米電気自動車（EV）販売台数が前年同期比21%増の約41万台になるとの見通しを発表した。トランプ米政権がEV購入の税額控除を9月末に廃止するため、駆け込み需要が続く。ただ今後は市場縮小が見込まれ、自動車各社は車種削減などリストラを本格化している。

米EV比率、過去最高の1割に　　
推計値を公表した。7〜9月期の米新...

 

米スタバ、大規模閉店とレイオフを発表 立て直しに向け「重大措置」 - CNN.co.jp

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米スターバックスは２５日、苦戦する事業の立て直しに向けて「重大な措置」を講じる方針を示し、カフェ数百店の閉鎖や２度目となる本社の人員削減を発表した。ブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）による経営再建策の一環。

ニコルＣＥＯの発表によると、スターバックスは今月、全店舗数のおよそ１％に当たる数百店を閉店する。北米での店舗数は６月末時点で１万８７３４店で、これが９月末には１万８３００店になるという。

事業再編の費用については、１０億ドルと見込んでいる。スターバックスの株価は早朝の時間外取引で横ばいだった。

ニコル氏は従業員宛ての書簡で、店舗展開の見直しを行った結果、閉店対象となるのは「顧客やパートナーが期待する物理的環境を作れない、あるいは業績改善の道筋が見えない」店舗だと述べた。

スターバックスは通常、業績不振などさまざまな理由で店舗を閉店する。しかしニコル氏によれば、今回の大規模対応はより大きな意味を帯びている。

「今回は一段と重大な措置になる。パートナーや顧客に影響を与えることは理解している。私たちのカフェは地域社会の中心であり、閉店は難しい判断だ」（ニコル氏）

次週の会計年度末を前に数百店の閉鎖を行うが、スターバックスは成長路線への回帰を見込んでおり、１０００店舗以上の改装も計画している。新しい店舗デザインは、より居心地の良い椅子、電源コンセントの増設、暖色系の色合いが特徴になるという。

閉店に加え、スターバックスは本社の従業員９００人の追加レイオフ（一時解雇）を発表した。２月に実施された約１０００人の削減に上乗せされる。対象となる従業員には２６日に通知され、「十分な退職金と支援パッケージ」が提供される。

ニコル氏は約１年前、名門チェーンの復活を目指してスターバックスに加わった。しかし、株価は約１２％下落したほか、売り上げも改善しておらず、成果は実を結んでいない。

メニューを約３０％削減する一方、トレンドに乗り遅れまいと、プロテイントッピングやココナッツウォーターなどの新商品を導入。フードも刷新され、新しいクロワッサンやベーカリー商品が展開されている。

 

コラム：ＡＩ投資バブル、「3つのジレンマ」で膨らむ一方 | ロイター

アポロ・グローバル・マネジメントによると、ＡＩ投資の急増によって第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％ポイント押し上げられた。ハイテク企業の投資は始まったばかりだ。
コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの「グローバル・テクノロジー・レポート」最新版によると、今後１０年間の米国における設備投資は年間約５０００億ドルに達する見通しだが、これは比較的控えめな推計だ。モルガン・スタンレーは、２０２９年までに米国のデータセンターへの投資が累計３兆ドルに達するとみている。マッキンゼー・アンド・カンパニーの推計では、その額は２０３０年までに５兆ドルを超える。
この投資ラッシュを正当化するのに必要なＡＩ関連収入のレベルについても、推計額には同じく大きな幅がある。
データセンターに設置される高価な画像処理装置（ＧＰＵ）の寿命は短いため、迅速な投資回収が必要だ。ベインの推計では、２０３０年までにＡＩ収入は約２兆ドル増える必要がある。マラソン・アセット・マネジメントのチャールズ・カーター氏は、モルガン・スタンレーの投資推計額３兆ドルを前提にすると、資本コストの回収には同規模の年間ＡＩ売上高が必要になると試算している。

しかしながら、３兆ドルとは現在の米ＧＤＰの１０分の１に相当し、シティが推計する今年のＡＩ収入の７０倍だ。
ハイテク企業の経営者らは、ＡＩが新たな黄金時代を招来して生産性と利益を向上させると主張している。しかし今のところ、その誇大宣伝を裏付ける証拠は乏しい。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の最近の報告書によると、ＡＩを経営に組み込んだ企業の９５％は、まだ投資利益を一切得られていない。調査対象となった９セクター中、メディアとハイテクのみが大きな構造変化を経験していた。報告書によると、これは努力不足が原因ではなく、「導入率は高いが、破壊的影響は小さい」のだ。
ＭＩＴによれば、問題は、生成ＡＩシステムがフィードバックを蓄積せず、文脈に適応せず、時間とともに改善しない点にある。重要な使命を帯びた業務に際しては、大多数の企業が依然としてＡＩよりも人間に頼っている。従業員は、メールの閲覧など比較的日常的な業務にチャットボットの個人アカウントを利用しているのが実態だ。

赤字経営のオープンＡＩの収入は急増しているが、これは投資を正当化するものではない。チャットＧＰＴを利用する約８億人のうち、有料サービスを利用しているのは２％未満であり、しかもインドなど低所得国に住む利用者が増えている。
ではなぜ企業は、極めて投機的で赤字を出す可能性のある投資に数兆ドルを投じ続けるのか。カーター氏は、ＡＩがビッグテック企業に「イノベーターのジレンマ」をもたらすと指摘する。「競争の堀」に囲まれて極めて高い収益性を誇ってきたビジネスモデルであっても、ある段階で新技術がその堀を浸食する危険性があるのだ。
またクラウドコンピューティング企業は古典的な「囚人のジレンマ」にも直面している。ある企業が投資しなければ、投資を進める競合他社に顧客を奪われるリスクがある。通信ブームが起こった１９９０年代後半、欧州の携帯電話事業者も同様のジレンマに陥り、英国などで実施された３Ｇ周波数入札で巨額の過剰支出を行うはめになった。
複数の大手ハイテク企業経営者が、このジレンマを公に認めている。グーグルの親会社アルファベットのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、「われわれにとって過小投資のリスクは過剰投資のリスクをはるかに上回る」と述べた。メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも最近のインタビューでほぼ同様の見解を示した。「仮に数千億ドルを無駄遣いする結果になったとしても――それは残念なことには違いないが（中略）より大きなリスクは逆側にあると思う」。

投資家もジレンマに直面している。
ＡＩ関連企業の株価は過大評価されているため、投資家には保守的な姿勢を採るべき正当な理由がある。投資会社ＧＱＧによれば、Ｓ＆Ｐ５００種指数の時価総額の約３５％に相当する企業が、売上高の１０倍以上の株価で取引されている。ビッグテックはキャッシュフローを投機的投資に振り向けている。さらに、かつては高収益だったクラウドプロバイダーも、コアウィーブ(CRWV.O), opens new tabなどの新規参入企業によって「カルテル」を破壊されつつある。
ＡＩ投資による現在の利益急増は持続しないだろう。ストラテジストのジェラルド・ミナック氏はハイテク、メディア、通信（ＴＭＴ）に触れ、「ＴＭＴのサイクルと同様に（中略）投資支出の増加と利益増加の間には正のフィードバック循環が存在する。資本財を販売する企業は即座にフルで利益を計上できるが、資本財を購入する側の企業はそのコストを時間をかけて減価償却する」と解説する。ＴＭＴブームが終わった後、シスコ(CSCO.O), opens new tabなどのインターネット機器メーカーの収益は崩壊した。

一方で、ＡＩは株式市場で驚異的なリターンを生み出している。エヌビディア株(NVDA.O), opens new tabは過去１０年で約３５０倍に上昇した。オラクル(ORCL.N), opens new tabは最近、クラウドインフラ収益が２０３０年までに１４４０億ドルに達すると発表し、株価が１日で３６％急騰して時価総額が約２５００億ドル膨らんだ。
米株式市場は過去になく少数のＡＩ関連銘柄に集中している。ストラテジストのミナック氏が選んだ主要ＡＩ銘柄（アルファベット、アマゾン、ブロードコム(AVGO.O), opens new tab、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、オラクル、パランティア(PLTR.O), opens new tab）は年初来で３０％近く上昇した一方、それ以外のＳ＆Ｐ５００銘柄は８％の上昇に留まっている。
プロの投資家は、２５年前のＴＭＴブーム時の先達と似た立場にある。バブルに参加しなければ極端なアンダーパフォームに陥り、顧客を失うリスクがある。しかし群れに追随すれば、いつ訪れるか不確かな将来のある時点で多大な損失を被りかねない。マラソン・インベストメンツのカーター氏は「少なくともアクティブ投資家にとってはジレンマだ。パッシブ投資家はと言えば、ただの囚人だ」と語った。

 

アクセンチュア、1300億円規模のリストラ計画発表 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育や事業見直しに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。

25日に2025年6〜8月期決算を発表し、同四半期中に「事業最適化プログラム」と呼ぶ事業再編計画を開始したことを明らかにした。約6カ月間で実施する。6〜8月期には退職金を含む6億1500万ドル、9〜11月期にも2億5000万ドルを費用として計上する。

ジュリー・スウィート最高経営責任者（CEO）は決算会見で「必要なスキルの再教育が現実的ではないと判断される人員の退職を短期間で進めている。投資余力を生み出すため、AIなどを活用して業務を効率化できる分野を見極める」と述べた。

決算資料によると、従業員数は8月末時点で約77万9000人と、前四半期に公表した約79万1000人からすでに1万人以上減ったことになる。

25日発表した6〜8月期決算は、売上高が前年同期比7%増の175億9626万ドル、純利益が同16%減の14億4980万ドルだった。