ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年8月22日_中国の輸出ブーストがヤバそう

投資

パウエル議長がジャクソンホール会合で利下げを匂わす発言。これがハト派サプライズと受け止められて、米国株式市場は急上昇した。ドル円は146円台まで円高方向に推移したが、日本株が売り込まれることは無かった。

自分的にはこのサプライズ反応には違和感がある。次のFOMCでの利下げが想定されていないのは考えにくいので、一時的な振り戻しだと思う。

 

 

中国の7月の新車販売台数が前年同月比で14.7%増、上海総合指数は10年ぶりの高値更新で、一見すると経済が復調してきたように見えるが、輸出ブーストにより積み増し分がかなり大きいと思われる。

セメント生産量は2014年にピークアウトしたままだということが内需を実情を反映している。セメントは生産地近隣での消費に限定されるので輸出できない。

EV電池が供給過多で世界需要の3倍にもなっているとの報道もある。あと、中国の過剰供給の影響で日本のエチレン生産の稼働率低迷が続いている。

 

日本の長期国債が買い手不在で利回りが高騰。生命保険会社などで含み損がさらに膨らむ公算。金融政策の節目が意識されて流動性が悪化が高まっている。

このような状況下で日銀は動いてくるかどうか。次の決定会合で利上げをするなら関係者のお漏らし発言が日経あたりで出てくる頃合いだろう。

 

 

 



チェック事項

  • 7月29日・30日　FOMC→現状維持
  • 7月30日・7月31日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月20日　参議院選挙　与党陣営は過半数届かず
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正

キーワード
タームプレミアム、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

 

中国 7月の新車販売台数 前年同月比14.7％増 EVなどの販売好調 | NHK | 中国

中国の7月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことなどから、去年の同じ月と比べて14％余り増えました。ただ、アメリカと中国による貿易協議の先行きは依然として不透明で、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

中国の自動車メーカーなどでつくる「自動車工業協会」によりますと、7月の新車の販売台数は輸出を含めて259万3000台で、去年の同じ月と比べて、14.7％増えました。

これは、政府が推し進める自動車の買い替え促進策の効果で、EVなどの「新エネルギー車」の販売が去年の同じ月と比べて27.4％増えたためで、販売台数に占める新エネルギー車の割合は、48.7％となりました。

また、全体の輸出台数は57万5000台となり、去年の同じ月と比べて、22.6％増えました。

ただ、中国の国内市場では、値下げ競争の激化によって自動車メーカーの経営環境が厳しさを増しているほか、アメリカと中国による貿易協議の先行きは依然として不透明で、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

 

｢データセンターは自前電源確保を｣、電力需要急増に警鐘－米監視機関 - Bloomberg

米国最大の送電網への接続を目指すデータセンターは、自前で電源を用意する必要がある。この送電網の運営会社ＰＪＭインターコネクションを監視する第三者機関のモニタリング・アナリティクスがこう警告した。

同機関は先月、バージニア州からイリノイ州に至る13州にまたがるＰＪＭの送電網について、新設されるデータセンターに電力を供給する余力はなく、プロジェクト開発業者は発電設備を自前で建設するよう呼びかけていた。

モニタリング・アナリティクスは14日に公表された四半期報告書で、「大規模データセンターには、自前の発電設備を持つことを義務付けるべきだ」と勧告。先月の主張からさらに踏み込んだ。

この送電網は、世界で最も高密度にデータセンターが集積する地域にある。そこでは急増する電力需要が老朽化したインフラに負担を与え、消費者のコスト上昇を招き、政治的な争点にもなっている。

報告書は「ＰＪＭの現在の供給能力は大規模データセンターの需要を満たすには不十分で、今後も十分とはならないだろう」と指摘。「問題を解決する時間はまだあるが、対応を怠れば同社の他の顧客に極めて高いコストが生じることになる」と警告した。

一方、ＰＪＭは発表文で、前例のない電力消費増加に主に起因する需給の不均衡に対応するため、市場監視機関を含む全てのステークホルダーと協力していると説明した。

 

中国株10年ぶり高値 テック・EV銘柄が台頭、国家支援の影も - 日本経済新聞

中国の株式相場が上昇している。代表的な株価指数である上海総合指数は2015年8月以来10年ぶりの高値を付けた。時価総額の上位にはテックや電気自動車（EV）関連が顔を出すようになり、株価上昇をけん引する。半面、国家の補助金などが産業育成を支えている側面もあり、今後は民間主導の株高への移行が課題となる。

上海総合は18日、3728.0273で終え、15年8月中旬以来の水準まで上昇した。米中が追加関税...

 

米産業用機械メーカーが苦境に、関税コストの顧客への転嫁困難 | ロイター

[１５日 ロイター] - 米産業用機械メーカーが苦境に見舞われている。トランプ米大統領が進める大規模な関税政策でコストは増加するが、需要の低迷や金利の上昇のせいで負担増を顧客に転嫁する余地がほとんど残っていないためだ。
トランプ氏は国内製造業を保護し、貿易赤字を縮小するという目標の一環として関税引き上げを打ち出し、幅広い産業財や原材料を対象とした。しかし経済の見通しが不透明な上に借入コストが上昇したため顧客は大型投資を先送りし、産業機械メーカーは需要が落ち込んでいる。
米産業用機械の代表的なメーカーである建機大手キャタピラー(CAT.N), opens new tabと農機大手ディア(DE.N), opens new tabはいずれも、今年の関税関連コストは巨大な規模に膨らむ見通しだが、政策の不確実性が市場を揺さぶっているため、その大部分を今後数カ月以内に自社で吸収せざるを得ないと警告した。
キャタピラーは決算発表の投資家向け説明会で、部品や原材料に課せられる輸入関税が利益率を圧迫すると説明。ディアも農業機械や建設機械に欠かせない鉄鋼などのコストが上昇していると危惧を示した。

 

ＥＶ充電ステーションに意外な大気汚染リスク、ＰＭ2.5基準超え-研究 - Bloomberg

全米各地で電気自動車（ＥＶ）用の公共急速充電器が次々と設置され、ガソリン車に代わるクリーンな移動手段を求めるドライバーに利用されている。だが意外なリスクがある。充電ステーションが大気汚染を引き起こしているのだ。

ＥＶは内燃機関車に比べれば大気汚染への寄与ははるかに小さい。しかし最近の研究では、急速充電ステーションが「見過ごされてきた大気汚染源」だとされている。

米エネルギー省のデータによると、米国内の高速充電ステーションは４－６月（第２四半期）に703カ所増加し、計１万1400カ所に達した。充電事業者は年末までに数百カ所の増設を計画しており、このインフラが定着する前に健康リスクに対処することが重要になっている。

研究リポートの共著者でカリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）フィールディング公衆衛生大学院のポスドク（博士研究員）、ユアン・ヤオ氏は、この問題は「解決できる」とみており、「クリーンなＥＶ普及を確実なものにしたい」と語る。

問題の原因は、直流（ＤＣ）急速充電器の電源キャビネットで使われる冷却ファンにある可能性が高い。充電器を冷やす役割を果たす一方で、タイヤやブレーキの摩耗粉、ほこりなどを巻き上げ、空気中に拡散させてしまう思わぬ副作用があると研究リポートは指摘する。

研究チームはカリフォルニア州ロサンゼルス郡の直流急速充電ステーション50カ所で大気質を測定した。その多くは米テスラの急速充電器「スーパーチャージャー」の拠点だった。同社はコメントの要請に応じなかった。

調査対象となった充電拠点の大気中に含まれる微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の平均濃度は１立方メートル当たり15.2マイクログラムだった。これはガソリンスタンドで測定された数値よりわずかに高く、公園など他の都市部の地点に比べると明らかに高い。充電拠点のほぼ半数で、１日当たりのＰＭ2.5濃度が世界保健機関（ＷＨＯ）の大気質ガイドラインを超えていた。

 

ヒートドーム再到来の米国、夏の電気代最高に 2000万世帯支払い遅延 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】米国で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が今年も発生し夏の暑さを厳しいものにしている。冷房が欠かせないなか問題となっているのが電気代の高騰だ。夏場（6〜9月）の代金は2025年に世帯平均784ドル（約11万円）と過去最高となる見通しで、2000万世帯で支払いが遅れているとの試算がある。

ヒートドームは、上空の高気圧が熱い空気を押し下げてドームのような形を作り熱を閉...

 

独ボッシュ「空調」を第3の柱に 日立系買収テコ、車部品を補う - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】自動車部品世界最大手ドイツのボッシュが空調などの部門を伸ばす。日立製作所系の合弁会社買収をてこに、2026年12月期までに100億ユーロ（約1兆7000億円）以上の売上高を目指す。欧州は熱波で空調の需要が伸びている。現在の中核部門である車部品、家電に次ぐ第3の柱に育てる。

クリスティアン・フィッシャー副会長が日本経済新聞の取材で明らかにした。

空調と暖房、換気を手掛けるエネルギー・建物技術部門の24年12月期の売上高は75億ユーロで、売上高全体の8%を占めた。26年12月期までに同部門の比率は初めて10%を超える見通しで、フィッシャー氏は「地域と部門の最適なバランスという目標を達成できる」と述べた。

同部門の収益拡大の主要因は、7月31日に完了した日立と米ジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（JCI）の家庭用空調合弁会社、ジョンソンコントロールズ日立空調（JCH）、JCIの家庭・小規模商業施設向け空調・換気・暖房事業の買収だ。取得額は80億ドル（約1兆1800億円）で同社にとって過去最高額のM&A（合併・買収）だった。

25年12月期の売上高はJCHなどの買収で40億ユーロ増える。一方、「事業体制を見直し、空調や換気など建物のエネルギー統合システム事業に集中する」（フィッシャー氏）として建物の侵入検知や映像・通信事業を欧州投資会社に売却する。

欧州では40度を超える熱波が常態化している。これまで冷房のない住宅は少なくなかったが、需要が一気に高まっている。独スタティスタは25年の独国内の空調販売台数は24年比7.7%増となると予想する。

フィッシャー氏は「南欧や地中海沿岸だけでなくドイツを含む欧州全体で冷房販売が伸びている。長期的にみれば従来の化石燃料を使う暖房から、電動のヒートポンプへの切り替えも進む。JCHなどの買収で冷暖房の製品群が広がり、潜在需要を取り込める」と見通しを語る。

JCHなどを取り込むことで、空調などの製造拠点は17カ所から33カ所に、研究開発拠点も14カ所から26カ所にほぼ倍増する。米国ではオクラホマ州などに製造拠点を持つことになる。北米のほか、日本や東南アジアなどボッシュが未開拓だった市場を押さえられるのも利点だ。

ボッシュは日立とブランドの長期ライセンス契約を結んだ。JCHが展開していた家庭用エアコン「白くまくん」の製品は、ボッシュと日立の家電子会社、日立グローバルライフソリューションズ（GLS）が連携して日本で販売を続ける。フィッシャー氏は「日立の強力なブランドを守っていくつもりだ」と語る。

JCHが手掛けていた事業のうち、商業ビル・施設向けの業務用空調事業はGLSが清水事業所で手掛ける。

ボッシュはエンジンやブレーキなどの部品を世界で展開し、売上高の6割を自動車部品部門が占める。同部門は電気自動車（EV）の世界的な販売不振に直面しており、24年11月には今後数年間で5500人の従業員を削減すると発表した。

その後、車向け電子制御ユニット工場で1100人の追加削減を公表するなどリストラ計画を拡大しており、非中核部門の成長が急務になっている。

ボッシュは冷蔵庫や食器洗浄機なども手掛け、家電部門は売上高の2割を占める。空調事業に力を入れることで自動車部門への依存度を下げ、EVが停滞する中でも成長を持続させる狙いがある。

 

信用売り1兆円超、日本株の買い戻し圧力に テック株安も悲観色薄く - 日本経済新聞

弱気に傾く投資家が日本株の強さを裏で演出する。証券会社から株を借りて売る信用取引の売り残高は1兆円を超え、6年ぶりの高水準に達した。信用売りの膨張は将来の買い戻し需要につながる。過去にも信用売り残が1兆円を超えたタイミングでピークを迎え、株高に弾みをつけた。20日はテック株安が日経平均株価を押し下げたものの、意外高を生みやすい環境は続く。

15日申し込み時点の信用売り残高（東京・名古屋2市場、制...

 

米ターゲット3四半期連続減収 インフレで客離れ、CEO交代 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=溝渕美香】米小売り大手のターゲットが20日発表した2025年5〜7月期決算は、売上高が前年同期比0.9%減の252億1100万ドル（約3兆7000億円）だった。3四半期連続の減収となった。米景気の減速を背景に消費者の支出意欲が低下し、衣類や家具などの非必需品の販売が減った。業績不振を受け、ブライアン・コーネル最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。

既存店売上高は1.9%減...

 

エチレン稼働率、36カ月連続「不況」 7月は77.7% - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は21日、エチレン生産設備の7月の稼働率が77.7%（速報ベース）だったと発表した。6カ月連続で70%台の稼働率だった。好不況の目安とされる90%を36カ月連続で下回り、データがある1999年以降で最長期間を更新した。中国勢の増産による供給過多などが続いている。

エチレンは自動車や家電などの耐久消費財や日用品に使う合成樹脂の原料となる。7月の生産量は前年同月比2.4%減の38万8400トンだった。2社2プラントで定期修理があり、生産量を押し下げた。

主要4樹脂（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン）の出荷量は、食品フィルムなどに使う低密度ポリエチレンとごみ袋などに使われる高密度ポリエチレンが前年同月を下回った。輸出量はトランプ米政権による関税政策の影響も受け、ポリスチレン以外の3樹脂で前年同月を下回った。

 

EV電池が供給過剰 世界需要の3倍の生産能力、日米国産化に逆風 - 日本経済新聞

電気自動車（EV）向け電池の世界生産能力が需要の3.4倍に上ることがわかった。EV市場の減速で供給過剰に陥ったためだ。国内に一定のEV需要がある中国は増産を続ける一方で、日韓の大手電池メーカーは投資計画を縮小し始めた。想定外の需給ギャップが、日本や米国が進めてきた電池の国産化への逆風になっている。

米調査会社S&Pグローバルモビリティのデータを日本経済新聞が集計した。2025年の世界のE

 

米国の牛肉、ブル相場が止まらない 来年も高値見通し - 日本経済新聞

米国産牛肉の価格上昇が止まらない。米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引される食肉加工向けの生牛先物（期近）は21日に1ポンド2.38ドル近辺で推移した。価格の水準は1年で3割上昇、5年では2.3倍になった。生産減を背景に実需筋だけでなく投資マネーも流入し相場を押し上げている。

飼料など生産コストの上昇が続き畜産農家が生産規模を縮小させている。米農務省（USDA）が18日公表した牛肉の生...

 

ドイツ、第２四半期は0.3％のマイナス成長－速報から下方修正 - Bloomberg

ドイツ経済は４－６月（第２四半期）に、当初の見積もり以上に縮小した。年初に米国向けビジネスが関税回避を目的に急増した反動で、製造業のパフォーマンスが大きく落ち込んだ。

連邦統計庁が22日発表した第２四半期国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は前期比0.3％減と、速報値の0.1％減から下方修正された。設備投資が1.4％と大きく落ち込んだほか、個人消費の伸びも当初の見通しほど経済を支えるには至らなかった。

統計庁は声明で「とりわけ鉱工業生産が、当初の想定よりも悪化した」と説明した。

ロシアによるウクライナ侵攻後の２年に及ぶ低迷からの早期脱却への期待が打ち砕かれた形だ。１－３月（第１四半期）は0.3％のプラス成長を達成したが、これは米国向け輸出の前倒しが一因だった。

ＩＮＧのグローバルマクロ責任者カルステン・ブルゼスキ氏はリポートで「経済は、前倒し効果の巻き戻しと米国の関税による本格的な打撃に見舞われた」と指摘。「ドイツ経済は停滞の中に安住し過ぎた。より力強い回復が本格化するのは来年にずれ込む可能性がある」との見方を示した。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は21日公表した月報で、７－９月（第３四半期）もゼロ成長となる可能性が高いとの見通しを示している。

 

パウエル議長、利下げのドア開ける－失業率安定で「慎重に」進行可能 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ懸念が残る中でも労働市場へのリスクが高まっていることを指摘し、慎重ながらも９月の利下げに道を開いた。

議長は22日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演。事前に配布された原稿によれば、「失業率など労働市場の指標の安定により、われわれは政策スタンスの変更を検討する上で慎重に進むことが可能になる」と指摘。「もっとも、政策が景気抑制的な領域にある現状では、基本見通しとリスクバランスの変化が、政策スタンスの調整を正当化する可能性がある」と述べた。

労働市場については労働力需給の両面で顕著な鈍化が見られ、「やや奇妙な均衡状態」にあると指摘。７月の雇用統計では、ここ数カ月の雇用者数の伸びが従来の発表値より大幅に弱いことが示されたと述べた。

パウエル氏は「この異例な状況は雇用に対する下振れリスクが高まっていることを示唆している」とし、「そうしたリスクが現実化した場合、レイオフの急増や失業率の上昇という形で一気に表れる可能性がある」と語った。

セントルイス連銀の前総裁、ジェームズ・ブラード氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「パウエル議長はこの講演を利用し、９月に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げがあるとの観測を裏付けた」とし、「非常に弱かった直近の雇用統計を議長は重視していた。従ってこれは既定路線だろう」と述べた。

ＦＲＢ当局者の間では政策調整の内容は時期を巡って見解が分かれている。労働市場の底堅さを指摘する当局者もいれば、雇用軟化の兆候が出始めていることから、より深刻な景気低迷につながり得ると警告する者もいる。

パウエル議長の講演を受けて、米国債利回りは全年限で下がり、金融政策の変更に対する感応度の高い２年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下。10年債利回りは4.25％と１週間ぶりの低水準となった。ドルは円に対する下落率が一時１％を超え、146円58銭を付けた。

 

債券市場に迫る期末の試練、低利率債の売り強まり金利高騰の恐れ - Bloomberg

買い手不在と市場流動性の低下で再度上がり始めた超長期債利回りは、９月期末に向けて上昇ピッチが加速する恐れがある。既発債の値崩れが大きく、含み損を処理したい投資家の売り圧力が強まりかねないためだ。

金利上昇（価格は下落）が目立つ国債市場で、既発債（オフザラン）と新発債（オンザラン）の間で利回りの格差が広がっている。低金利下で発行された表面利率が低い既発債は価格の変動が激しく、投資家の間で敬遠されている。

例えば、利率0.4％で残存期間25年の30年物66回債の利回りは21日時点で3.925％程度。国債のイールドカーブ（利回り曲線）は基本的に右肩上がりで、残存25年なら本来20年債をやや上回る程度のはずだが、新発30年債の過去最高である3.21％をも大きく上回る異常な事態だ。国内投資家の買いの手が引っ込んでいる低利率債の金利上昇は加速度的で、９月の上期決算期末が迫る国内債券市場は新たなリスクを抱える。

岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、昨年度末と同様に株価が堅調なことから、上期末に向けて含み損が出ている低クーポンの既発債を売却しやすい環境にあると述べた。　

生命保険会社など国内の主要投資家は含み損が出ている国債の処理を進めている。大手生保４社の国内債券含み損は６月末時点で計９兆8381億円と、３月末から１兆2930億円増えた。債券相場はその後下落しており、含み損はさらに膨らんでいる公算が大きい。

日銀の追加利上げ観測や不透明な政局による財政拡大リスクが市場流動性の低下やボラティリティーの上昇を招き、国債の買い手不足と金利上昇を助長している。ブルームバーグが算出する日本国債流動性指数はさかのぼることが可能な2007年以降の最高値付近で推移。同指数は残存期間１年以上の国債の平均イールドエラー（公正価値からのかい離）を示し、高いほど流動性の悪化を表す。

超長期債の買い手不足は深刻だ。年初から過去最高ペースで買ってきた海外投資家は、日本の政局不安を背景に７月の買越額が急減。リバランス（資産配分見直し）の買いが期待された年金基金の動向を反映する信託銀行も売り越しを続けている。

野村証券の宍戸知暁シニア金利ストラテジストは「低クーポン債は価格が低く割安だが、市場流動性が低いため売りをすぐに吸収する買いが見込めない」ことから、相場を押し下げる要因になっていると指摘した。

超長期債では30年債利回りが22日、3.21％に上昇して1999年の30年債発行開始以来の最高を更新した。20年債利回りは2.665％と26年ぶり高水準、40年債利回りは過去最高に接近している。中長期債でも２年債や５年債の利回りが３月に記録した08年以来の高水準に接近、新発10年債利回りは約17年ぶりの高水準を更新してきた。脆弱（ぜいじゃく）な超長期債の影響は中長期債にも波及していく可能性がある。

 

東京都 エアコン購入ポイント付与額8万円分に 高齢者など対象 | NHK | 東京都

記録的な暑さが続く中、東京都は、熱中症対策として、高齢者や障害がある人が省エネ性能が高いエアコンを購入する際に都が独自に付与しているポイントを8万円分まで引き上げる方針を発表しました。

これは、22日、小池知事が記者会見で発表しました。

東京都は温室効果ガスの削減に向けて省エネ性能が高い家電製品を購入する都民に対し独自のポイントを付与する事業を行っていて、たとえば、エアコンの場合、新規の購入で1万円分、通常の買い替えの場合で最大2万3000円分のポイントが付与され、そのポイント分は対象となる店舗で直接、値引きされます。

この事業について、東京都は、記録的な暑さが続く中、熱中症対策にも役立てようと省エネ性能の高いエアコンを購入する際に新規や買い替えを問わずポイントの付与額を8万円分まで引き上げるということです。

対象は、65歳以上の高齢者と、障害がある人で期間は今月30日から今年度いっぱいを予定しています。

 

エヌビディア、Ｈ20半導体関連の生産停止を要請－インフォメーション - Bloomberg

米半導体大手エヌビディアが、サムスン電子やアムコー・テクノロジーなど部品サプライヤーに対し、人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」に関連する生産を停止するよう求めたと、匿名の関係者を引用して米メディアのジ・インフォメーションが報じた。

インフォメーションによると、中国政府がＨ20の使用を控えるよう国内企業に求めた後、エヌビディアはこの通知を今週出した。Ｈ20は中国市場向けに設計された半導体。

メイバンク・セキュリティーズで、機関投資家向け株式セールストレーディング責任者を務めるコクフン・ウォン氏によると、エヌビディア株はアジア時間の午前、代替取引システムのブルーオーシャンで約1.9％下落した。

生産停止となれば、エヌビディアの先端ＡＩアクセラレーターに比べて性能が見劣りするＨ20の根本的な需要を巡り、疑問が生じる可能性がある。Ｈ20と競合する半導体を手がける中国の中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ）の株価は一時10％高。他の中国半導体銘柄も買われている。

エヌビディアと米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は最近、性能を落としたＡＩ半導体の対中販売を再開する承認を米政府から得た。だが、関連収入の15％を米政府に納めるとの条件が付けられており、議論を呼び、法的にも疑問視されている。