ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2025年8月8日_モノよりヒト？

投資

日米相互関税騒動に翻弄られた一週間だったが、問題が発覚した日も下値が固くてあらためて市場の強さが実感させられた。

 

 

決算は建設、空調工事などの内需工事系の選別受注からの価格転嫁による増益が顕著だった。

自動車関連は関税の影響で軒並み不調。半導体関連は強い一部の生成AI関連と弱いそれ以外の2極化の様相。

他に気になった強そうなセクターは電力、造船、推し活、インドアアクティビティ。

 

MBO、TOBが増えているがプレミアムは小さくなってる？

 

 

 

 

チェック事項

  • 7月29日・30日　FOMC→現状維持
  • 7月30日・7月31日　日銀政策会合→現状維持
  • 日米関税交渉で8月1日から相互関税15%で決着
  • 7月20日　参議院選挙　与党陣営は過半数届かず
  • 7月米雇用統計は5月～6月期を大幅下方修正

キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

アルミ圧延品出荷量1.2%減 6月、缶材や建設向け低調 - 日本経済新聞

日本アルミニウム協会（東京・中央）がまとめた6月のアルミニウム圧延品（板・押し出し類の合計）の出荷量は前年同月比1.2%減の14万3140トンだった。缶材や建設向けといった主用途での落ち込みが目立った。前年同月を下回るのは2カ月連続となる。

板類は0.3%減の8万9816トンと2カ月連続でマイナスだった。主用途の缶材は6.0%減だった。物価高で消費者の節約志向が強まり、アルコール飲料などの需要が...

 

トラック運転手の負担軽減、26年義務化 物流3000社超対象見込み - 日本経済新聞

政府は5日、トラック運転手の長時間労働抑制に向けた計画作成を2026年4月から義務化すると決めた。配送拠点で順番を待つ「荷待ち」や、荷物を積み降ろす「荷役」の時間を短縮し、負担軽減につなげる。取扱量が多く、物流網への影響が大きい荷主、運送業者、倉庫業者が対象で、全国計3千社超に上る見込み。

計画義務化は、トラック運転手の労働時間規制に伴って物流が停滞する「24年問題」への対応として、24年に改正した物流効率化法で規定。開始時期と、対象業者の基準を定めた政令を5日閣議決定した。

荷主は扱う荷物の年間総重量9万トン以上、倉庫業者は保管量70万トン以上、運送業者は保有するトラック150台以上が対象。業者からの届け出を受け、所管する省庁が指定する。荷主だけで約3千社と推計している。

計画には、予約システム導入など具体的な対策や期間を盛り込む。国に実施状況を定期報告する必要もある。荷主は、計画の作成、実行の責任者となる「物流統括管理者」を経営幹部の中から選任しなくてはならない。

届け出を怠ったり、計画に不備があったりした場合は、国が是正を勧告、命令する。命令に従わなかった場合は最大100万円の罰金を科す。

改正法のうち、荷待ち・荷役時間の短縮を全ての荷主の努力義務とした規定などは25年4月に先行して施行。26年4月からは全面施行となり、効率化をさらに進める。

 

台湾、ＴＳＭＣの企業秘密漏洩の疑いで６人逮捕－先端技術入手か - Bloomberg

台湾の検察当局は、世界最大の半導体メーカー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の企業秘密を盗んだ疑いで６人を逮捕し、安全保障に関する法律違反の容疑で捜査を開始した。

米国のエヌビディアやアップルに半導体を供給するＴＳＭＣは、中核技術を不正に取得した疑いがあるとして、複数の元社員および現社員を当局に通報していた。台湾高等検察署（高検）の報道官によると、逮捕された６人のうち２人は保釈され、１人はその後釈放された。

検察当局は７月25－28日にかけて関係者の自宅を家宅捜索したと発表。現在、機密データが第三者に流出したかどうか調べを進めている。

日本経済新聞は５日、回路線幅２ナノメートル（ｎｍ）の半導体開発に関する重要情報を不正に取得しようとした疑いで複数のＴＳＭＣ従業員が解雇されたと報じた。　

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、地元当局はＴＳＭＣと取引のある東京エレクトロンの台湾拠点を家宅捜索した。同社の担当者はコメントを控えた。

これに先立ち、ＴＳＭＣは、自社の先端半導体製造技術に関する企業機密が漏えいした可能性があるとして、関与したとみられる従業員に対する処分を行ったと明らかにしていた。

２ナノの次世代半導体の製造プロセスは年内にも量産開始予定で、製品はスマートフォンや人工知能（ＡＩ）向けアクセラレーターなど幅広い機器に搭載される見通し。ＴＳＭＣは、社内調査を通じてこの問題を「早期」に特定したと説明している。

ＡＩ時代において主導的な立場を確保する競争が激しさを増す中、最先端の半導体やメモリーは極めて貴重な資産となっている。ＴＳＭＣや最大の競合である韓国のサムスン電子が、それぞれ年300億ドル（約４兆4100億円）超の設備投資を計上するなど、半導体製造への投資は過去最高水準に達している。

米中両国の企業も、最先端技術の開発を巡り競い合っている。中国では、ＴＳＭＣに比べて数世代遅れの状況が続いており、華為技術（ファーウェイ）と中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は現在、７ｎｍプロセスでの半導体製造に取り組んでいる。米国では、インテルがこれよりも進んだ段階にある。

 

ダイキン、AIデータセンター冷却の米新興買収 大型空調と組み合わせ - 日本経済新聞

ダイキン工業は6日、データセンターの冷却システムを手掛ける米国の新興企業ダイナミック・データ・センターズ・ソリューションズ（DDCS、カリフォルニア州）を8月末までに買収すると発表した。生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの冷却需要が高まっている。ダイキンは既存の大型空調に加えて、DDCSのサーバー冷却技術を活用し、北米を中心に成長市場を開拓する。

DDCSは2019年にデータセンターの運営事業者などが中心となって設立した。サーバーを積んだラック単位で空調冷却する技術を持つ。発熱量や消費電力をリアルタイムで解析し、効率的なデータセンター運営にもつなげる。

ダイキンはフロア全体を冷やす自前の大型空調「アプライド」と、DDCS社のラック冷却を組み合わせることで、データセンターの冷却能力を高めることが可能になる。

AIには膨大なデータを取り入れて、問題を解決するためのモデルを作る「学習」に加え、学習で生成したモデルをつかって新たな答えを導き出す「推論」という2つのプロセスがある。

学習には米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）などを用いた大規模なデータセンターを郊外に建設するケースが多い。一方、推論のためのデータセンターはより小規模で都心での開発も可能で、DDCSのような個別空調が効率的だ。サーバーを載せたラックを液体に浸す新たな冷却方式も取り入れていく。

インドの調査会社のフォーチュン・ビジネス・インサイツによると、世界のデータセンターの冷却市場は32年に424億ドル（約6兆円）と、24年から2.5倍以上に拡大する見込みだ。

急増する需要に対応するため、ダイキンは23年に米アライアンスエアープロダクツ（カリフォルニア州）など2社を300億円超で買収した。アライアンス社は冷やした空気を室内に送る「エアハン」を製造しており、ダイキンは買収を機にデータセンター市場を本格的に開拓してきた。

 

上場ゼネコン53社 2024年度は受注が過去最高 利益率改善も、人手不足で受注残が積み上がる | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

主要上場ゼネコン53社の2025年3月期（単体決算）の売上高は、14兆3,425億円（前期比4.8％増）で、集計を開始した2009年以降、最高だった2024年を超えて過去最高を塗り替えた。
また、利益も、粗利益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが前年を上回った。当期純利益は6,956億円（前期比54.8％増）で、4年振りに6,000億円台に戻した。ただ、本業の儲けを示す営業利益率は5.0％（前期3.1％）で、ピークだった2018年3月期の8.5％を3.5ポイント下回り、資材費や人件費の高騰が採算性向上の足かせになっている。

主要53社のうち、増収増益は28社（構成比52.8％）で半数を超えた。減収増益は11社（同20.7％）で、増益は39社（同73.5％）と7割を超えた。赤字企業は前期2社あったが、今期はすべての企業が黒字を計上した。
旺盛な建設需要と工事価格の上昇で、ゼネコン各社の業績は売上高、利益とも好調だった。資材費や人件費などの高騰を織り込んだ価格設定、価格転嫁が進み、収益は改善している。
また、期末繰越高も21兆8,621億円で過去最高を更新した。人手不足による工期の長期化や資金繰り悪化、「2024年問題」などが懸念されるが、建設業各社は堅調な受注が続いている。

 

老朽水道管、更新資金足りない 財務省研究所「平均8割値上げ必要」 - 日本経済新聞

全国の上水道事業の99%が、水道管など設備の更新に必要な資金を確保できていない恐れがあることが財務省所管の研究所の調査で分かった。更新費用を水道使用料だけで賄おうとする場合、料金を平均で8割引き上げる必要があることも明らかになった。近隣自治体との業務共同化などコスト削減策が急務となる。

上水道事業は原則として、必要な経費を住民が支払う使用料で賄う。もっとも、将来の収支見通しが甘く、費用を料金に十...

 

トランプ氏、半導体への100％関税賦課を表明－米に生産移転なら除外 - Bloomberg

トランプ米大統領は６日、半導体を含む輸入品に対して100％の関税を課す方針を表明した。ただ、生産拠点を米国内に移す企業は対象から除外するとしている。貿易相手国・地域や半導体企業は情報の把握や確認に追われた。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と共にホワイトハウスの大統領執務室で、同社による1000億ドル（約14兆7500億円）規模の追加投資計画を発表した際に発言した。

トランプ氏は「半導体チップや半導体に非常に高い関税を課すことになるが、アップルのような企業にとって朗報なのは、米国内で生産しているか、疑いなく国内生産を約束している企業については、一切の課税を行わないという点だ」と記者団に語った。

「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。

トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。

今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。

トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコスト上昇をもたらすことが懸念されていた。

アップルによる1000億ドル規模の米国内投資には、自社製品の生産を米国に一段と移すための新たな製造プログラムを含む。同社の米国製造プログラムには、ガラスメーカーのコーニングや、半導体製造装置メーカー最大手アプライド・マテリアルズ、半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）などがパートナー企業として参加すると、アップルは発表した。

アップルはこれまで、今後４年間で米国内に5000億ドルを投資すると表明。これは従来の投資や発表済みの計画に比べやや加速した内容となっている。この新たな計画では、年間約390億ドルの追加投資と1000人の雇用創出が見込まれている。今回の発表により、アップルの累計投資額のコミットメントは6000億ドルに達することになる。

トランプ氏が言及した関税の詳細や、企業が免除対象となるにはどのような条件を満たす必要があるかは、まだ明らかにされていない。しかしトランプ氏は、高関税賦課を回避する模範例としてアップルを挙げた。

クックＣＥＯはトランプ氏に対し、iPhoneの最終組み立ては「しばらくの間は他国で行われる」と述べつつも、複数の部品が既に米国内で製造されていることを強調した。

 

キャタピラーのトランプ関税負担、今年は最大で15億ドルを覚悟 - Bloomberg

世界的な建機大手の米キャタピラーは、トランプ関税による業績への影響を初めて数値化した。今年負担する関税は最終的に13億ドル（約1900億円）から15億ドルを想定しているという。このうち５億ドルは第３四半期に負担する見通しだが、全体的な影響は相殺可能だとみている。

キャタピラーの業績見通しが重要なのは、同社が世界の鉱業と建設業界において指標的な企業だからだ。この日発表された４－６月（第２四半期）決算にはすでに関税の影響が反映され、コストは４月に発表した予想レンジの上限だった。

５月に就任したジョー・クリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は「関税の影響を最小限に抑えるつもりだ」とアナリストとの電話会合で話した。「具体的にどのような措置を講じるかは、もう少し状況がクリアになってから検討する」と述べた。

５日の米株式市場でキャタピラーは一時、1.6％余り下げた後、小幅高で引けた。年初から前日までに約20％上昇していた。

 

全米で無料エアコン配布加速、猛暑が直撃－低所得世帯の命守る - Bloomberg

米国東部の広範囲にわたり高温注意報が発令される中、エアコンは数百万人もの命を守る不可欠な設備として、再びフル稼働している。だが、その普及は均等ではない。多くの低所得世帯ではエアコンを購入する余裕がないのが実情だ。

このような「冷房格差」を縮小するため、無料でエアコンを配布するプログラムが各地で広がっており、数千人規模の順番待ちが発生している。こうした取り組みは住民の健康を守り、貧困対策にもつながるとみられている。

過去四半世紀で、熱中症による死亡者数は２倍に増加。地球温暖化が進むにつれて、さらに多くの人々が危険にさらされることになる。気温の上昇は疾病リスクや死亡率の上昇と相関関係にあり、極端な暑さは生産性を低下させ、子どもの認知発達や全体的な健康にも悪影響を及ぼす。

エール大学で環境衛生を研究するカイ・チェン氏は「熱中症による死亡は防ぐことができる」とし、「過去20年間、エアコンの使用が熱中症による死亡を劇的に減らしてきた」と指摘した。

米国内では約1400万世帯がエアコンを所有していない。ニューヨーク市では全体の約10％の世帯がエアコンを持っていないが、アフリカ系やラテン系、低所得世帯ではその割合が倍になる。熱中症による死亡に関する同市の最新リポートによれば、市内の熱中症による死亡者数は毎年夏季に500人余りに上り、その多くが故障したり性能の低いエアコンしかない自宅で死亡しているという。冷房が行き届かない最大の原因は費用だ。

ニューヨーク州の光熱費補助プログラム（ＨＥＡＰ）は、６歳未満の子どもまたは65歳を超える高齢者がいる低所得世帯にエアコンを提供している。ホークル州知事は６月、暑さによって症状が悪化しかねないぜんそく患者への支援として、低所得者であれば年齢に関係なくエアコンを提供する新たな制度を開始した。

この新制度では、州の医療保険制度「エッセンシャルズ・ヘルスケア・プラン」の加入者を対象に、ＨＥＡＰでカバーされていない年齢層に対してエアコンを提供する。

同制度を管轄するニューヨーク州保健当局のエグゼクティブディレクター、ダニエル・ホラハン氏は「異常気象がますます頻繁に発生している中、健康上のニーズを持つ低所得層の健康管理を支援するために、この制度は非常に有意義な方法だ」と語った。

しかし、こうした取り組みは資金不足という課題にも直面している。多くの州が実施している冷暖房支援プログラムに対する連邦政府の資金援助が危機にひんしており、エネルギー効率の高い冷房機器の購入を支援する税額控除も、トランプ米大統領が署名した最新の税制法により削減された。

ニューヨーク州のプログラムの基盤となる「エッセンシャルズ・ヘルスケア・プラン」は、医療保険制度改革法（ＡＣＡ、通称オバマケア）に基づいて導入された。ホラハン氏によれば、このプログラムには今後５年間の資金が確保されているが、新法によるＡＣＡの削減によって合法的に滞在する移民を含む約73万人が資格を失う可能性がある。

 

6月の実質賃金 6か月連続マイナス 物価上昇に伸び追いつかず | NHK | 厚生労働省

ことし6月の働く人1人あたりの基本給やボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、前の年の同じ月に比べて2.5％増えて42か月連続のプラスでしたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は6か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた現金給与の総額は、1人あたりの平均で51万1210円と前の年の同じ月に比べて2.5％増え、42か月連続のプラスでした。

このうち、基本給などにあたる所定内給与は27万244円と2.1％増えて、ボーナスなど特別に支払われた給与も22万1391円と3.0％増えました。

一方で、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は前の年の同じ月に比べて1.3％減り、6か月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省は「所定内給与は堅調に増えているが、実質賃金のマイナスが続いている。今後、実質賃金がプラスになるかどうか、7月に支払われるボーナスを含めて動向を注視したい」とコメントしています。

 

最低賃金の目安、全国平均1118円に 63円上げ全都道府県1000円超す - 日本経済新聞

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。

引き上げは23年連続となる。伸び率では6.0%だった。24年度に示した目安は5.0%で最低賃金を時給換算で示すようになった02年度以降で最大だった。議論は44年ぶりに7回目までもつれ込んだ。

政府は20年代に全国平均で1500円とする目標を掲げる。石破茂首相は4日、決着を受けて「目標に配慮いただきながら、データに基づく真摯な議論が行われた」と述べた。実現に必要な年平均7.3%には届かなかったが「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と語った。

具体的な引き上げの目安は都道府県を経済状況によって分類したA・B・Cの3つのランクに分けて示す。

東京や大阪など6都府県のAランクと、北海道、広島、福岡など28道府県のBランクは63円、秋田や沖縄などCランク13県は64円とした。下位ランクの地域の引き上げ額が上位ランクを上回るのは初めて。地域間格差を是正する狙いがある。

目安どおりの引き上げがされた場合、すべての都道府県で1000円を超える。

審議会会長を務める労働政策研究・研修機構の藤村博之理事長が福岡資麿厚生労働相あてに答申を提出した。今後、国の審議会が示した目安をふまえ、各都道府県で改めて審議会を開き、実際の引き上げ額を決める。

最低賃金の上昇で、いわゆる「年収の壁」を意識した就業調整の時期が早まるとの意見があると指摘した。新しい最低賃金は10月から適用とする都道府県が多いが、これについて各地で十分話し合うよう要望した。発効日を遅らせるよう求める使用者側の主張に対応した。

今年の春季労使交渉での賃上げ率は連合の最終集計で平均が5.25%だった。33年ぶりの高水準となった24年を上回る勢いをみせた。経団連や日本商工会議所の調査によると、大企業だけでなく中小企業でも賃上げの動きは広がっている。

審議会はインフレが労働者の生活を圧迫していることも重視した。会議では最低賃金の水準で働く労働者が直面する物価の動きを分析した。食料や光熱費などの「基礎的支出項目」は、多くの都道府県で最低賃金を引き上げた24年10月から25年6月までの平均で5.0%だった。同じ期間の食料は6.4%の上昇だった。

 

米相互関税の負担軽減措置｢日本も対象｣ ホワイトハウスが修正認める - 日本経済新聞

【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り、米ホワイトハウスは8日、日本も対象とするよう米大統領令を修正することで両国が合意したと明らかにした。7日に日本政府が説明した内容を米政府側も認めた。

ホワイトハウス当局者が日本経済新聞の取材に対し「日本にも欧州連合（EU）と同じ措置を適用する」ように米国が修正することで両国が合意したと説明した。

米政府は7日発効の新たな相互関税で、EU向...