ほろうみの正解するポジ

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2025年6月27日_ハイボラ為替とリスクオンの世界市場

投資

23日に中東情勢が緊迫化するとの見方から、有事のドル買い思惑で一時148円台まで円安に。その後は影響が限定的だという思惑が強まりドル円が急落し、直近では7月のFOMCで利下げするという思惑も入ったのか144円台で推移。

 

 

ボラティリティが高い為替状況とは対象的に、6月は終盤にかけて世界中の幅広い資産に買いが殺到している。
米国株、米長期国債、ジャンク債、ブルームバーグ商品指数の6月のパフォーマンスは過去１年１カ月で最高となる見込み。

 

日本市場は大型株比率が高い日経平均指数の強さが際立っていた。その反面、小型グロースの相対的な弱さが顕著で、エックス上でも小型株比率が高い個人投資家が置いてきぼりの状況に怨嗟の声が広まっている。

 


相互関税政策の猶予措置終了が近づき、各国の関税交渉での駆け引きが活発化している。周りの状況に惑わされないで、ここからのリスクオンは控えて様子見で対処したい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 6月16日・17日　FOMC→現状維持
  • 6月17日・6月18日　日銀政策会合→現状維持
  • トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
  • 6月13日　イスラエルがイラン各地の核関連施設への攻撃
  • 6月12日　インド旅客機墜落　ボーイング878型
  • 6月13日　日本製鉄のUSスチール買収が承認
  • 6月22日　米国がイラン核施設3か所を攻撃
  • 参院選を７月３日公示、２０日投開票とする日程を決定

キーワード
中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」、エアコン2027年問題

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に
  • その選択に主体性を乗せることができているか？

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続上昇
  • 直近売上の10倍以上の潜在市場
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする
  • 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

 

 

インド人の約25％、スマホのみでコンテンツ視聴－低所得層に顕著 - Bloomberg

インドでは約４人に１人がメディアのコンテンツを視聴する際にスマートフォンのみを利用していることが、調査で明らかになった。多くの人にとってテレビは高価で手が届かないことが背景にあり、メディア関連各社がインドでのデジタル戦略強化に動いている。

市場調査会社カンターのメディア・コンパスがインド人８万7000人を対象に実施した調査によれば、2025年１－３月期にデジタルのみを利用したユーザーの割合は23％に上昇。23年同期の15％から拡大した。

こうしたトレンドは、低所得層や農村部のユーザーで特に男性に顕著だと、カンターの南アジア・インサイツ部門スペシャリストビジネス担当ディレクター、プニート・アバスティ氏は分析する。

同氏によれば、スマートフォンでデジタルコンテンツを現在視聴している多くの人々が、かつてはメディアの消費から取り残されていた。テレビや複数の動画配信サービスの契約コストが高いからだという。

手頃な価格のスマートフォンや月額４ドル（約590円）程度から利用できる携帯電話料金を通じてネットが急速に普及し、インドは世界有数のデジタル消費市場となった。

インドではコンテンツを視聴したり、買い物をしたりするために初めて使用したデバイスがスマートフォンだった人は多い。テレビからパソコン、スマートフォンへと人々が移行してきた先進国とは異なる。

今回の調査結果は、こうした点を裏付けるとともに、アマゾン・ドット・コムのプライム・ビデオやメタ・プラットフォームズのインスタグラムといったグローバルメディア大手にとっては、14億人余りの消費者を抱えるインドでのマーケティング戦略を精緻化する上でのヒントとなりそうだ。

 

原発関連のほぼ全社、10年以内に「技能の継承困難」 人材不足で | 毎日新聞

内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は24日、2024年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力9社と原発関連メーカー7社の計16社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、15社が10年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。

白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困難となる現状が浮かんだ。日本原子力産業協会が24年度に大手電力や原発関連メーカーなど215社に行った調査でも、約7割が必要な人数をすでに確保できず、約2割は必要数の半分以下しか確保できていなかった。

 

外国為替市場 ドル買いの動きから一転売られる展開に | NHK | 金融

23日の外国為替市場では、中東情勢が緊迫化するとの見方から、円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝148円台まで円安ドル高が進みました。
ただ、その後はイランによるアメリカへの攻撃の影響は限定的だという見方から一転してドルが売られ、1ドル＝146円前後まで値上がりしました。

23日のロンドン外国為替市場では、アメリカによるイランの核施設への攻撃を受けて中東情勢が緊迫化するという見方から、円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが広がり、円相場は一時、およそ1か月ぶりに1ドル＝148円台まで円安ドル高が進んでいました。

しかし、その後のニューヨーク市場では、イランによるアメリカへの報復の影響は限定的だという受け止めが広がったことで、これまで買われてきたドルが一転して売られる展開となり、1ドル＝146円前後まで値上がりしました。最大で2円余り、円高が進んだ格好です。

市場関係者は「FRB＝連邦準備制度理事会の高官が、早ければ7月にも利下げに踏み切る可能性を示したこともドル売りの動きにつながった」と話しています。

一方、ニューヨーク株式市場では、イランによるアメリカへの報復の規模から情勢の悪化は避けられるのではないかという期待感から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は先週末と比べて374ドル96セント高い、4万2581ドル78セントでした。

 

賃貸マンション平均家賃、初の10万円超え 東京23区5月単身者向け - 日本経済新聞

5月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃価格は単身者向け（専有面積30平方メートル以下）物件で前月比0.7%高の10万634円と初めて10万円を超えた。需要が強い半面、募集物件が減り、オーナーが値上げをしやすくなっている。前年同月比では8.4%の上昇で最高値更新は12カ月連続。

不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が24日発表した。10万円台に乗せるのは集計を始めた2015年1月以...

 

国交省 日本郵便のトラックなど使った運送事業の許可取り消し｜NHK 首都圏のニュース

日本郵便が配達員の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、２５日、トラックなどおよそ２５００台の車両を使った運送事業の許可を取り消しました。
また、３万台余りの軽自動車を使った事業については早急な対策を求める安全確保命令を出しました。

日本郵便では、全国の郵便局３１８８か所のうち７５％にあたる２３９１か所で、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが、ことし４月、会社の調査で明らかになっています。

この問題について国土交通省は、監査の結果虚偽の点呼の記録を作成するなどの違反行為が確認されたとして、２５日、日本郵便の千田哲也社長に対し、トラックなどを使った運送事業の許可の取り消しを伝える文書を手渡しました。

この処分によって、トラックやバンタイプの車両、およそ２５００台が５年間、配送に使用できなくなります。

文書を受け取った千田社長は「多大なるご心配、ご不安をおかけしていることをあらためて、おわびします。この処分を厳粛に受け止め、経営陣が先頭にたって再発防止に取り組みます」と述べました。

国土交通省が、トラックなどおよそ２５００台の車両を使う運送事業の許可を取り消したことを受けて、日本郵便は代替手段を確保して利用者への影響を最小限に抑えようとしています。

日本郵便は、▽およそ２５００台のトラックやバンタイプの車両で「ゆうパック」の集荷や郵便局の間の輸送を行っているほか、▽およそ３万２０００台の軽自動車や、およそ８万３０００台のバイクで、郵便物の配送を行っています。

このうち今回、許可が取り消されたのは、およそ２５００台のトラックなどを使った事業です。

会社では、当面、▽自社の軽自動車を活用するほか、▽大手宅配会社などに業務を委託するといった代替手段を確保して、利用者への影響を最小限に抑えようとしています。

日本郵便が使用できなくなるおよそ２５００台の車両と同じタイプのものは、大手宅配会社２社も、合わせて６万台使用していることから、国土交通省は、業務委託などを進めることで、影響は抑えられるとみています。

一方、国土交通省は、郵便物の配送を担う、およそ３万２０００台の軽自動車を使う事業についても、点呼が適切に行われていなかった疑いがあるとして、監査を進めています。

この事業について国土交通省は、一定の期間、車両の使用を停止させるなどの行政処分を検討する方針です。

処分の内容によっては、郵便物の配達などに支障が出るおそれもあることから、日本郵便は、利用者への影響が最小限となるよう対応を検討することにしています。

 

中国の土地売却収入、10年ぶり低水準－歳出急増で財政赤字拡大 - Bloomberg

中国政府の土地売却収入が10年ぶりの低水準に落ち込んだ。国内経済の大きな足かせとなっている不動産市場の低迷が依然として続いていることを浮き彫りにしている。

中国財政省が20日に公表したデータを基にブルームバーグが算出した５月の土地使用権売却収入は前年同月比14.6％減の1941億元（約３兆9300億円）。2015年５月以来の低水準を記録した。４月は4.3％増と、３カ月ぶりに増加に転じていた。

政府の歳入全体も減少。１－５月の累計で11兆2000億元にとどまっており、不動産市場の縮小が影響している。　

一方で、政府の景気下支えに向けた支出が急増し、同期間の歳出は14兆5000億元に膨らんだ。ここ３年で最も速いペースでの支出拡大で、財政赤字は３兆3000億元に達した。

中国は、米国向け輸出に対する関税引き上げにも直面。地方政府の財政も圧迫され、成長支援のための投資拡大が難しくなっている。

ゴールドマン・サックス・グループの王立升エコノミストはデータ発表後のリポートで、「政府の土地売却収入は今年さらに５－10％減少する可能性があるとの予測を堅持している。不動産建設および投資はまだ底を打っていないとみている」とコメントした。

王氏は７－12月にさらなる財政支出拡大が見込まれると指摘。一部セクターのデフレ圧力を緩和し市場の信頼感を高めるのが狙いだ。

ただ、１－６月の経済成長率が５％を上回る見通しであることから、年内に予算の補正が行われる可能性はあるが、急を要するものではないだろうとしている。

 

中国ＢＹＤ、国内工場で生産能力削減 ライン増設も延期＝関係筋 | ロイター

[上海 ２５日 ロイター] - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tabがここ数カ月、国内の一部工場でシフトを削減し、新たな生産ラインの増設計画を延期するなど、生産と事業拡大のペースを鈍化させていることが関係者の話で明らかになった。
ＢＹＤはここ数年販売台数を大きく伸ばし、米テスラ(TSLA.O), opens new tabを抜いて世界最大のＥＶメーカーに成長した。しかし、激しい競争が続く中国市場で大幅な値下げを行っているにもかかわらず、在庫の増加に苦しんでいる。
関係者によると、ＢＹＤは一部工場で夜勤を中止し、生産能力を少なくとも３分の１削減した。これらの措置は少なくとも４つの工場で実施され、新たな生産ラインの建設計画の一部も中止されたという。
ある関係者はこれらの措置について、コスト削減が目的だと話した。別の関係者は販売目標が未達成に終わったことを受けて実施されたと述べた。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）によると、ＢＹＤの生産台数の伸びは４月と５月にそれぞれ前年比１３％、０．２％に鈍化した。これらはいずれも旧正月休暇の影響で工場の稼働が低下した２０２４年２月以来の低い伸びだった。また、ＢＹＤは２３年と２４年は第２・四半期から月間生産量を増やし始めたが、今年は傾向が変わり４月と５月の平均生産量は２３年第４・四半期と比べて２９％減少した。

 

マンション修繕会議になりすまし男 「あなた誰ですか」問われ逃げた：朝日新聞

首都圏のマンションの一室で、住民や管理会社従業員らが集まり、テーブル越しに向き合っていた。5月17日、土曜日の午後。大規模修繕のための委員会の会合だった。

開始から30分近く。住民の1人が出席者の1人について、こう切り出した。「居住者とは違うんじゃないかという情報が私のところに来ている。今日確認してもらいたい」

名指しされた男は「誰のどういう話。僕からしたらすごい心外なんですけど」と返した。他のメンバーも驚き、会議はざわついた。

指摘した住民は、男が名乗っている居住者と、男の顔が違うことを根拠に挙げた。そして「すいませんけど、あなたは誰ですか」と迫った。

男は「なんで僕だけそやって言われるんですか」と語気を強めた。他の参加者から、名誉毀損（きそん）の恐れがあるのでは、などといさめる声も上がった。だが、指摘した住民は引かない。

男は身分証を求められ、「免許証を持っていない」と言った。メンバーの間で、保険証を持って来たら疑いは晴らせるのでは、という話でまとまった。自室はすぐそこのはず。男は立ち上がり「1回ちょっと家に」と言い残して、部屋を出た。

 

コラム：世界の消費電力10年後数倍に、ＡＩ需要より重大な「冷房需要」問題 | ロイター

[デンバー　２３日　ロイター] - 先進国の電力会社は、データセンターや人工知能（ＡＩ）の検索による需要にいかに対応するかに頭を悩ませている。しかし世界的に見れば、人々を涼しく保つことの方が、電力網にとってより大きな負担となり、電力セクターにとってより差し迫った課題となりそうだ。
世界のデータセンターとエアコンの消費電力は、今後１０年間でともに３倍に増加すると予測されており、老朽化した電力網や新規電源の整備遅れに直面する電力会社にとって大きな試練となるだろう。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、データセンターの電力需要は２０２４年の約４１６テラワット時（ＴＷｈ）から、３５年までにさらに約８００ＴＷｈ増加すると予測されている。これは、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の試算によれば、米国内の約７５００万世帯が１年間に消費する電力量に相当する。
一方で、シンクタンク「エンバー」によれば、冷房設備の世界的な電力需要は３５年までに約１２００ＴＷｈ増加する見込みだ。これは中東地域全体が年間に消費する電力にほぼ匹敵する。

重要なのは、この２つの需要増の発生地域が異なり、需要増に対応できない場合の影響も大きく違ってくるという点だ。
データセンターの増設は主に電力網が整備された先進国で進んでおり、企業やＳＮＳなどによる検索処理の増加が主な需要拡大要因となる見込みだ。
これとは対照的に、エアコン需要の増加はその大部分が新興国で起こる見込みであり、すでに熱中症による死亡や疾病のリスクにさらされている地域の脆弱な電力網に大きな負担をかける。
発展途上国において電力供給が不足した場合、人命や健康への影響は、データセンター向け電力供給が滞った場合の検索速度低下や経済的損失といった影響とは桁違いに深刻なものとなるだろう。
＜建設ブームで冷房需要が拡大＞
気候変動によって世界各地で熱波が頻発し、特に高湿度により暑さが一層厳しくなる南アジアや東南アジアなどの新興国では、熱ストレスによる被害が深刻化している。
インドの「科学環境センター」が今年４月に発表した報告書によれば、「インドではわずか数日間の熱波でも数万人単位で超過死亡が発生している」という。

こうした状況への対策として、温暖地域では住宅やオフィスで冷房設備の導入が急ピッチで進んでいる。これらの地域では建設ブームが続いており、冷房設備の需要をさらに押し上げている。

ＩＥＡによると、２２年時点で世界の全世帯のうち約３６％が何らかのエアコンを所有していたが、３５年にはその割合が５０％に達し、５０年には６０％にまで拡大すると予測されている。
こうした冷房設備の普及拡大に伴い、世界の冷房設備の総設備容量は２２年の約８５０ギガワット（ＧＷ）から３５年には１７５０ＧＷ、５０年には２７００ＧＷへと大幅に増加するとＩＥＡは見込んでいる。
＜インドが需要をけん引＞
すでに世界最多の人口を抱え、３５年には世界第３位の経済規模になると予想されるインドが、今後数十年間の冷房需要を主導することになるとみられる。
現在、世界のエアコン設備の約５％（約１億１０００万台）がインドに設置されている。これは世界全体の約２４億台のうちの一部にすぎない。

しかし、３５年にはインドのエアコン設置台数は世界の１３％（約５億台）に達し、５０年には１１億台を超えると予測されている。
暑く湿気が多い気候で、人口増加が続くインドネシアも、３５年までにエアコン設置台数が３倍になると見込まれており、ブラジル、メキシコ、中東地域でもエアコン台数は倍以上に増える見通しだ。
＜供給拡大の課題＞
データセンターおよび冷房設備による電力需要の増加に対して、電力会社は地域を問わず供給拡大を迫られることになる。
しかし、この２つの需要増は電力需要が発生する地域ごとに課題が異なる。米国や欧州では、データセンターの多くが既存の発電設備に近い場所に設置されており、安定した電力を容易に得ることが可能だ。
一方、新興国の冷房設備は多くが新築の集合住宅や未開発地で稼働するため、電力会社は地理的にも広範囲に及ぶ新たな電力網を構築しつつ、供給量も大幅に増やさなければならない。
そのため、インドやインドネシアなどでは短期間で大量の電力を確保するため石炭火力発電の利用が拡大し、大気汚染の悪化を招き、さらなる温暖化につながる可能性が高い。
しかし、エネルギー需要の膨大さを考えれば、化石燃料だけでは供給をまかないきれず、多様な電源を利用することが不可欠になる。
「あらゆる電源を総動員する」戦略により、長期的には再生可能エネルギーなどクリーンエネルギーが発電構成比の大きな部分を占めるようになり、高汚染の燃料を押しのける可能性もある。
しかし短期的には、気温上昇から人命と健康を守るための化石燃料の消費は増える一方で、電力網への負担がさらに深刻化することは避けられないだろう。

 

ウォール街、１年超ぶりのクロスアセットラリー享受－楽観論が優勢 - Bloomberg

米ウォール街は、１年超ぶりとなる好調なクロスアセットラリーを享受した。世界的な貿易戦争への懸念が後退したことで、ハイテク株ファンドからジャンク債に至るまで幅広い資産に買いが殺到した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２月以来となる最高値を更新した。経済やバリュエーション、政府の政策を巡る不確実性は高まっているが、市場では楽観論が優勢となっている。

トランプ米大統領は27日、カナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明し、市場に驚きを与えたが、それでも、投資家はインフレの鈍化や消費者心理の改善といった兆候に注目しており、失業保険申請件数の増加や住宅市場の低迷、世界貿易の減速、米利下げ期待の後退といったマイナス要因にもかかわらず、強気の姿勢を崩していない。

この強気姿勢は弱まるどころか、トランプ氏がホワイトハウスに返り咲いて以来の水準まで強まり、株式、債券、商品、クレジット物が足並みを揃えて上昇した。月間では2024年５月以来の大幅高となる勢いだ。

数週間前まで市場を揺るがしていたボラティリティーは完全に消え去り、リスクの高い投資への傾倒が見られる。個人投資家が再び市場に参入し、クオンツ系投資家らもリスク資産へのエクスポージャーを拡大している。こうした熱狂が続くかは、経済の基盤が割高な価格を正当化するだけの好材料を提供できるかにかかっている。

ティケオー・キャピタルの資本市場戦略責任者ラファエル・テュイン氏は「貿易交渉、広範なマクロ経済の減速、地政学的緊張、財政赤字の拡大、金利の上昇といったさまざまな潜在的リスクに対して、市場参加者は楽観的な結果を織り込んでいるようだ」と述べた。　

経済や市場に対して懸念を抱く人々はここ数カ月、予想を外し続けている。それでも、ＪＰモルガン・チェースなどは、関税や家計支出の減少、企業の景況感の低下が重なり、リセッション（景気後退）リスクを40％と見積もっており、年後半に世界経済の成長が鈍化することを懸念している。

米ミシガン大学が27日に発表した６月の消費者マインド指数（確報値）は速報値から上方修正され、４カ月ぶりの高水準となった。インフレ期待も大きく低下した。

しかし、今週発表された他の経済指標はあまり好ましいものではなかった。５月の米新築住宅販売は2022年以来の大幅な落ち込みを記録したほか、米失業保険継続受給者数は2021年11月以来の高水準に増加。５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は減少し、インフレ調整後の実質ベースでは１月以来の大幅なマイナスとなった。

こうした経済指標が発表される中、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週、議会証言を実施。「関税の影響は、その最終的な水準など複数の要因に左右されるだろう」とし、「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の進路についてより多くの情報が得られるのを待つ態勢が整っている」と説明した。

それにもかかわらず、リスク資産のラリーは止まらなかった。Ｓ＆Ｐ500種は今週3.4％上昇し、過去最高値で取引を終えた。ジャンク債は５週連続で上昇し、米10年債利回りは約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは再び10万ドルを超え、コインベース・グローバルの株価は2021年以来となる最高値更新を果たした。

これらの値動きを受け、米国株、米長期国債、ジャンク債、ブルームバーグ商品指数の６月のパフォーマンスは過去１年１カ月で最高となる見込みだ。

だが、市場では警戒感も根強い。

ケイン・アンダーソン・ラドニックのポートフォリオマネジャー兼チーフ市場ストラテジスト、ジュリー・ビール氏は「人々は、ＦＯＭＯ（乗り遅れ恐怖症）が抑えの効かない楽観論ではなく、恐怖に駆られたものであることを忘れている。もし利益率や収益、雇用関連指標が本当に悪化すれば、市場を支えるものはあまりない」と懸念を示した。

また、ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのブレン・シュッテ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、Ｓ＆Ｐ500種のバリュエーションが高すぎるとして、今回のラリーに追随せず、割安な中小型株や海外株にシフトしていると指摘。「押し目買いが当たり前になっており、それが通用しなくなるまで続くだろう。現時点で軟調な経済指標が出ても、景気後退の兆候として機能しなかった過去の経験から、誰も気に留めなくなっている」と述べた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市役所の土木職にいると、とりわけ水道や下水道はもって二十年だろうなと感じている… 小さい自治体からもたなくなり、将来的には水は購入、下水は浄化槽の時代に戻っていくと予想 - Togetter [トゥギャッター]