2025年6月20日_イベントが終わると別のイベントが発生して不確実性が高まる

6月22日に米国がイラン核施設3か所を攻撃。
2週間の猶予期間なんて無かったことになった。現時点ではさらなる進展は見られないが、ホルムズ海峡の不安定化は避けられないとの思惑で原油価格は高騰している。

有事ドル買いということで146円台後半まで円安に動いている。先物価格にそこまで大きな変動は見られないが、例のごとく最初に試されるのは日本市場。

米国を中心に生成AI普及による人員削減が顕在化している。
この流れは日本にも波及しているが、解雇規制が強い法制度下ではゆるやかに進みそうだ。そういう観点では最初に影響が強く出てくるのは新卒採用かもしれない。

日銀、FOMCともに金利政策は現状維持発表。
日銀は事前リークのとおりに国債買い入れペースの減額発表があった。日米ともに不確実性が高まる状況下でもっと様子を見たいということだろう。

チェック事項

6月16日・17日　FOMC→現状維持
6月17日・6月18日　日銀政策会合→現状維持
トランプ政権が相互関税政策発表→90日（7月上旬まで？）の猶予措置
6月13日　イスラエルがイラン各地の核関連施設への攻撃
6月12日　インド旅客機墜落　ボーイング878型
6月13日　日本製鉄のUSスチール買収が承認
6月22日　米国がイラン核施設3か所を攻撃

キーワード
ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り、タームプレミアム、逆オイルショック、米国のソフトパワー、大型変圧器の不足、中国の「内巻」

2025年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
決算資料熟読ノルマ　5社／週
成長枠NISAは成長株に
その選択に主体性を乗せることができているか？

2025年銘柄選別基準

ROEの継続上昇
直近売上の10倍以上の潜在市場
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
PF全体で配当利回り3%を目安にする
配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）

海外勢「中小型株なら日本」経営者の世代交代ラッシュに注目 - 日本経済新聞

ダニエル・マグワイア氏は7月1日に予定する中小型株戦略「綾（あや）」の立ち上げに向け、靴底をすり減らす日々を送っている。企業訪問は半年で200件を超えた。

丹念な企業取材に基づいたボトムアップ運用で業界では知られた存在だ。米大手のウェリントン・マネジメントで2004年から20年間、米国以外の世界全体の中小型株運用を手がけ、パートナー（共同経営者）も務めた。同社の日本中小型株戦略には09年の立ち上げから関わった。

「自分らしい運用スタイルの集大成になる」と、24年10月に新興日本株ヘッジファンドのHOKU（東京・中央）に参画した。投資対象は日本の中小型株に絞った。経営者と突っ込んだ議論が出来る日本語能力の高さが生きるためだけではない。遅れてきた環境の激変が日本の中小型株に「一生に一度」の好機をもたらすとみる。

戦後のベビーブーマー（1947〜49年の団塊世代）は今年75歳を超える。10年前には60代後半だった団塊世代が次々とバトンを渡したことで、「意思決定が大きく変わる」（マグワイア氏）。デフレからインフレに変わり、攻めなければ出遅れる。

中長期目線で30〜35銘柄に厳選投資し、機械商社の西華産業がその一つだ。

西華を率いるのは18年に59歳で就任した桜井昭彦社長だ。前任の社長が「夢」として始めた東南アジアでの半導体関連事業をたたみ、強みを持つエネルギー関連に経営リソースを割いた。

23年、そこにチャンスが訪れた。三菱商事が再生可能エネルギーに注力するため、三菱重工業の火力・原子力発電関連設備の代理店事業から撤退。火力で「二次代理店」だった西華がその受け皿になったのだ。

エネルギー需要の回復に伴い業績は急拡大した。株価は22年末比で3倍弱と25年ぶりの高値圏で推移するが、予想PER（株価収益率）は9倍ほどとむしろ低下傾向にある。マグワイア氏は「組み入れ対象の銘柄はありすぎるほど」と言う。

トップ交代はデータでみても企業に好影響をもたらしている。野村証券が東証株価指数（TOPIX）を構成し15年度以降に交代があった銘柄を集計したところ、およそ2年後の株価騰落はTOPIXを平均2ポイント上回っていた。創業者からの交代に限ってみれば5ポイント弱上回っている。古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは「海外投資家からの関心も高いデータだ」と話す。

社長交代を契機に評価が高まった銘柄は多い。例えば回転ずし「スシロー」のFOOD&LIFE COMPANIESは24年10月、「脱・100円ずし」の路線を打ち出し業績を拡大させた水留浩一氏から、副社長だった47歳の山本雅啓氏にバトンが渡った。中期経営計画を手早く見直すなどし、株価は25年に2倍が迫る。

オフィス家具イトーキは22年3月に外資系ソフトウエア大手で副社長を務めた湊宏司氏が51歳で社長に就いた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、株価は6倍弱となった。

MSCIのスモール（小型株）指数をみると、日本は24年末比で3%高だ。先進国（日本除く）は1%安。このまま行けば小型株の日本株優位は4年連続となる。日本のラージ（大型株、3%安）を上回れば8年ぶりだ。

スペイン運用会社ゲシウリス・アセット・マネジメントのマーク・ガリガサイト氏は「小型株のなかでは日本は最も好調な市場になりうる」と期待し、投資ファンドのインテグラルや事業効率化のネオジャパンといった銘柄を買い増ししているという。

日本の中小型株は調査するアナリストも少なく長年、「穴場」とみられてきた。世代交代が経営に及ぼす影響が顕著になれば海外マネーの流入が本格化する可能性がある。

下水道メンテ「38兆円市場」争奪戦シャープは腐食診断 - 日本経済新聞

埼玉県八潮市で2025年1月に発生した道路陥没事故は、地下約10メートルを通るコンクリート製の巨大な下水道管が破損して、道路の路面下の土砂が管内に吸い込まれたことで生じたとされている。下水流量の多さや硫化水素の発生などで作業員が管内に入れず、転落したトラック運転手の遺体搬出は事故発生から3カ月以上かかった。国土交通省はこうした大事故の再発防止に向け、下水道管の調査方法を見直す方針だ。

見直しの内容はまだ確定していないものの、下水道関係者は現行法で義務化されている5年に1回以上の点検周期の短縮や、新技術の導入支援などに期待を寄せる。国交省によれば、下水道管の老朽化が今後本格化することもあり、19年度から30年間の下水道の維持管理・更新費は累計38兆円程度に達する見通し。八潮の陥没事故を機に、こうしたメンテナンス需要が一気に顕在化する可能性が出てきた。

実は、下水道管のメンテナンスを手掛けられる全国規模の会社は限られている。調査は管清工業（東京・世田谷）、補修計画作成などのコンサルタントは日水コンやNJS、補修工事は積水化学工業や東亜グラウト工業（東京・新宿）などが主要企業だ。各社は市場拡大を見越して準備を急ぐ。

例えば、下水道管の調査に特化したカメラ調査機器を複数開発し、全国各地の調査に投入してきた管清工業。業界最多となる30台強のカメラ調査機器を保有する。管内の流量が多くても調査できる機器も開発済みで、今回の事故を受けてその機器を追加で大量発注した。同社の伊藤岩雄専務取締役は、「（今後）作業量は、これまでの1.5〜3倍になるかもしれない」と見る。

下水道管の調査・診断を高度化するための技術開発も加速する。共通するのは人工知能（AI）の活用だ。日水コンはAIによる損傷検知や劣化予測技術の巨大管への適用について、東亜グラウト工業はAIによる衛星画像解析技術の下水道分野への適用について、それぞれ検討を本格化させた。

背景には、複数の下水道関係者が指摘するように、過去の調査時に陥没現場の下水道管の腐食劣化を過小評価し、補修の必要性を見抜けなかったという疑念がありそうだ。実際には下水に含まれる硫化水素由来の劣化が進み、コンクリートが薄くなって陥没事故を招いた恐れがある。

下水道管のメンテナンスは公共事業なので、こうした新技術の導入が進むか否かは、下水道を管理する自治体に対して国交省がどの程度資金支援するかに左右される。複数の下水道関係者によれば、これまでも自治体からAIやドローンの導入に向けた相談を受けたことがあるものの、費用面がネックとなって断念したことが多々あるという。国交省が新技術の導入支援を強化したとしても、導入そのものが目的化して、効果が分からない「お粗末な技術」の活用が横行するリスクもある。

そうした問題解決に期待がかかるのが、政府が打ち出した官民パートナーシップ（PPP）の新方式「ウォーターPPP」だ。原則10年の長期契約で、下水道管の維持管理と更新を一体的にマネジメントする。契約時の見積もりよりも事業費を減らせれば、その分を官民双方に配分する「プロフィットシェア」を導入。民間企業の新技術導入による効率化を促す。

ただ、ウォーターPPPにも課題はある。今回のような大規模な事故が発生した場合の責任の所在だ。事故の責任を自治体が負う従来の公共事業と異なり、水道料金の設定以外のほぼ全ての業務を民間企業に委託する形となり、天災や資材高騰など想定外のリスクが生じると、官民の間で責任分担の問題が生じる。

賠償金など経済的な負担にも直結するだけに企業にとっては大きな事業リスクとなるが、ウォーターPPPに関するガイドラインには責任分担に関する対応方針は明記されておらず、案件ごとに協議して決めることになっている。ウォーターPPPを前提にした陥没対策の検討を始めた、前田建設工業を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（HD）。同社総合インフラサービス戦略部の大塚淳部長は「今一度、官民のリスク分担を明確化すべきだ。このままだと企業がウォーターPPP参入に二の足を踏む可能性がある」と警鐘を鳴らす。

下水道は国民の生活水準を維持するために不可欠なインフラだけに、民間の知恵と技術を結集させるための制度整備は待ったなしだ。

日銀、国債買い入れ減額継続幅圧縮で四半期ごと2000億円に - 日本経済新聞

日銀は17日開いた金融政策決定会合で国債買い入れの減額継続を決めた。四半期ごとの減額幅は現状の4000億円から2026年4月以降は2000億円に圧縮し、減額ペースを緩める。金融政策は現状維持とし、政策金利を0.5%に据え置く。

17日午後3時半に植田和男総裁が記者会見を開き、決定内容を説明する。

日銀は異次元緩和を2024年3月に終え、24年8月から月間の国債の買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らしてきた。減額開始前は月5.7兆円だった買い入れ額は26年3月までに月2.9兆円になる。

17日は26年3月までの現行計画を維持したうえで、4月以降は四半期ごとに2000億円ずつ減らすと決めた。27年1〜3月には買い入れ額が月2.1兆円になる。9人の政策委員のうち田村直樹審議委員が減額ペースを現行通り維持する議案を出して反対した。

金利が急騰するような状況下で機動的に買い入れを増やす措置は残す。26年6月の決定会合で市場の動向や市場機能を点検しつつ、27年4月以降の買い入れ方針を検討し、結果を示す。

日銀は異次元緩和を始めた13年以降、金利を低く抑えるため国債を大量に購入してきた。24年12月末時点で国債発行残高の52%となる約560兆円を保有する。

異次元緩和を解除して国債買い入れを金融政策の手段から外した。買い入れを減らして市場での自由な金利形成を促す。もっとも、急にやめると市場に大きな混乱を招くため段階的に減らしている。

過去に購入した国債が満期を迎え償還される金額が買い入れ額を上回るため、保有国債は緩やかに減る見通しだ。日銀によると27年3月には減額を始める前の24年6月と比べて国債の保有残高は16〜17%減る。

国債市場の流動性を改善するために、金融機関に国債を貸し出す「国債補完供給オペ（公開市場操作）」で、金融機関が返さずにそのまま買い取る際の要件も緩和した。発行残高に占める日銀の保有比率が80%を超える10年債の一部を対象に、市中保有額が1.5兆円程度の水準に回復するまでは金融機関が買い取れるようにした。

現在0.5%としている政策金利は維持した。トランプ米政権の関税政策による日本の経済・物価への影響を引き続き注視する。植田総裁の記者会見では、緊迫する中東情勢やコメなど食品価格の高騰についての発言も注目が集まる。

米国の関税政策の影響は「経済統計やデータにまだはっきりとした悪影響は出ていない」（日銀関係者）という。植田総裁は3日の講演で「経済を下押しする要因となる」と話しており、今後の賃上げや設備投資などへの悪影響を注視する構えだ。

アフラック、AIで日本のコールセンター人員5割減 OpenAIと提携 - 日本経済新聞

米系のアフラック生命保険は人工知能（AI）を使って日本のコールセンターの人員数を半減する。米オープンAIと組んで顧客に自動で応答するシステムを開発した。500億円のコスト削減を見込む。保険は顧客対応や営業で多数の人手がかかる。AIが従業員に置き換わる段階まで進み、労働集約型だった保険業の事業構造を変える可能性がある。

オープンAIの生成AIを活用し、オペレーターのアバター（分身）が顧客に音声で応...

トランプ自動車関税、日本側で吸収か 5月の米国向け輸出単価2割低下 - 日本経済新聞

日本の自動車輸出にトランプ米政権の関税政策の影響が出てきた。財務省が18日発表した5月の貿易統計では、自動車の米国向け輸出単価は前年同月に比べ2割下がった。米国市場での販売価格を維持するため、関税コストを日本側が吸収している可能性がある。

5月の米国向けの輸出額は全体で1兆5140億円と、前年同月比で11.1%減った。そのうち自動車は24.7%減の約3634億円で、輸出額全体の大きな押し下げ要因...

Microsoft、営業部門などで数千人を追加削減へ米報道 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトが営業部門を中心に数千人の人員削減を計画していることが18日、明らかになった。5月に実施した約6000人のレイオフ（一時解雇）に追加して、7月初めをめどに実施する。業績は好調だが人工知能（AI）への投資負担が増しており、人件費を抑える狙いだ。

米ブルームバーグ通信などが報じた。人数など詳細は確定していない。7月にマイクロソフトの会計上の新年度が始まるのに合わせ、対象者に通知する。マイクロソフトは日本経済新聞の問い合わせにコメントを控えた。

マイクロソフトの従業員数は2024年6月末時点で約22万8000人。うち、営業やマーケティング部門は4万5000人が働く。5月のレイオフの対象はソフトウエアエンジニアらが多かった。管理職を減らすことを狙いに挙げていた。

マイクロソフトは新型コロナウイルス下で一気に従業員を増やした反動で、23年に世界で1万人の人員削減を実施した。その後も調整局面が続き、人件費の抑制に取り組んでいる。一方で、25年6月期はデータセンター投資に800億ドル（約12兆円）をあてる予定で、AI関連の設備投資が膨らんでいる。

同社は25年1〜3月期の純利益が258億ドルと、四半期で過去最高だった。株価は高値圏で推移しており、18日の米株式市場で一時前日比1%高の481ドルを付けて最高値を更新した。時価総額は3兆5000億ドルを超え、わずかな差で米半導体大手エヌビディアを抑えて世界首位だ。

ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内２回の利下げ予想は変わらず - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17、18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。また年内２回の利下げを引き続き予想。経済の先行きを巡る不確実性は依然として高いものの、やや緩和されたとの認識を示した。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は4.25－4.5％。今回の決定は全会一致だった。

ＦＯＭＣ声明：景気見通しの不確実性は低下したが依然として高い

会合後に公表されたＦＯＭＣ参加者による最新の四半期予測では、当局者は今年の経済成長見通しを引き下げた一方、失業とインフレの見通しは引き上げた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、「政策スタンスの調整を検討する前に、経済の見通しについてより多くの情報を待てる状況にある」と述べ、これまでと同様の見解を改めて示した。

年内２回の利下げを見込む予測中央値に変化はなかったが、幾人かは自身の予測を引き下げた。年内の利下げ回数をゼロと予想したのが７人。３月時点では４人だった。２人は今回、１回の利下げを予想した。

予測におけるこうした変化は、少なくとも25年における金利の方向性に関して、当局者間で見解の相違が広がっていることを示しているように見受けられる。この点について質問を受けたパウエル議長は、予測を重大視しない姿勢を示した。

経済の不確実性が高いことを踏まえ、「誰もこうした金利の道筋に強い確信を持っていない」とパウエル氏は述べた。

会合後の声明には「景気見通しに関する不確実性は低下したが、依然として高い」と記された。

声明の発表後、ドル指数と米国債利回りは一時下げを拡大。その後ドル指数は上げに転じ、10年債利回りも高下した後に小幅高となった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はしばらく堅調を維持したが、パウエル議長の会見中に上げを失い、終盤は上げ下げを繰り返した。円は対ドルで一時上昇を拡大したが、その後は上げを縮めた。

配合飼料2.6%値下げ JA全農7〜9月、原料安・円高で2期連続 - 日本経済新聞

飼料最大手の全国農業協同組合連合会（JA全農）は19日、7〜9月期の畜産農家向け配合飼料の出荷価格を2.6%引き下げると発表した。原料の国際相場の下落や為替動向を反映した。2四半期連続で値下がりとなるものの、依然としてロシアのウクライナ侵略をきっかけに高騰した水準が続く。畜産農家の負担は重いままだ。

家畜の種類などによって値下げ幅は異なるが、4〜6月期に比べて全畜種平均で1トン2200円（2.6...

白物家電出荷額、5月は6%増エアコン2カ月連続プラス - 日本経済新聞

日本電機工業会（JEMA）は19日、5月の白物家電出荷額が前年同月比では6%増の2283億円だったと発表した。2カ月連続のプラスとなる。エアコンが2カ月連続で前年を上回ったほか、炊飯器の需要が底打ちしたことも寄与した。

エアコンの出荷額は10%増の1044億円だった。夏の猛暑に備えて、メディアなどを通じてエアコンの早期試運転を促す動きがあったことなどが影響したとみられる。出荷台数は104万6000台と6%増えており、5月単月としては過去2番目に多い台数となった。

炊飯器の出荷額は17%増の73億円だった。消費者のコメ離れなどから炊飯器の需要は低迷が続いていたが、底を脱したようだ。政府備蓄米の放出を受け、高価格帯の炊飯器の引き合いも強まっているとみられる。洗濯機の出荷額は3%減の274億円と2カ月連続のマイナスとなった。

ソニー系の車載センサー、26年度に世界の車大手9割が採用 - 日本経済新聞

ソニーグループ傘下のソニーセミコンダクタソリューションズは19日、2027年3月期までに世界の主要自動車メーカーの9割で同社製の車載CMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサーが採用される見通しだと明らかにした。動画の処理性能を武器に、同期の市場シェア（金額ベース）を43%まで高める。

報道機関向けの事業説明会で指田慎二社長CEO（最高経営責任者）が明らかにした。自動車は1台あたりのセンサー数が増加傾向にある成長分野だ。指田社長は「31年3月期には1台あたり平均で6.5個のセンサーが搭載されるようになっているとみている」とし、現在の3.5個から8割ほど増えると説明した。

25年3月期〜27年3月期の設備投資額については、当初計画から増額する。具体的な金額は明かさなかったが、投資の5割を占めるセンサーの多層化やセンサーを構成する部品間の距離を狭くする技術の研究開発に前倒しで取り組むことが一因だ。需要が高い動画の処理性能や画質の向上につなげる。

熊本県で建設中の新工場の建屋の建築コストも増えた。説明会では建屋が26年3月までに完成することを初めて明らかにした。現時点で生産設備は入れていない。高野康浩最高財務責任者（CFO）は「稼働時期は慎重に判断する」との説明にとどめた。

インドのエアコン市場、日本超え世界2位ダイキン新工場で首位固め - 日本経済新聞

インドのエアコン市場規模が2024年に1194万台と、初めて日本（1018万台）を超え、中国に次ぐ世界2位になった。5年前は日本の半分程度の規模だったが、経済成長にあわせてエアコンが急速に普及した。家庭向けでシェア首位のダイキン工業は2030年をめどに新工場建設を検討しており、メーカー各社も需要の取り込みを急ぐ。

業界団体の日本冷凍空調工業会が主要メーカーへの調査をもとに、販売台数に相当する需要...

「国立造船所」建設を検討政府・自民、造船業復活へテコ入れ - 日本経済新聞

政府・自民党は国内の造船業を復活させるための政策パッケージを策定する検討に入った。国が造船所を新設・再建し、既存の造船設備の更新などを担うことで建造能力を増強する案が浮上する。同じく造船業の再建をめざす米国への協力を視野に国内の産業基盤を整える。

自民党の経済安全保障推進本部（小林鷹之本部長）が20日、石破茂首相に国内造船業の再生に向けた提言書を出した。具体的な支援策と実施スケジュール、官民の投...

5月消費者物価指数前年同月比3.7％上昇「米類」前年の2倍超 | NHK | 消費者物価指数

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.7％上昇しました。とりわけ価格の高騰が続く「米類」は上昇率が過去最高を更新し、初めて前の年の2倍を超える水準になりました。

総務省によりますと、5月の消費者物価指数は2020年の平均を100として111.4となり、去年の同じ月より3.7％上昇しました。

上昇率は前の月の3.5％から0.2ポイント高くなり、6か月連続で3％台が続いています。

上昇の主な要因は生鮮食品以外の食料品の値上がりで、とりわけ価格の高騰が続く「米類」は上昇率が101.7％と過去最高を更新し、初めて前の年の2倍を超える水準になりました。

コメに関連する品目では
▽「おにぎり」が19.2％
▽外食の「すし」が6.3％、それぞれ上昇しました。

このほか、
▽「コーヒー豆」が28.2％
▽「鶏卵」が12.6％
▽「調理カレー」が10.4％
▽「鶏肉」が5.3％の上昇となっています。

一方、野菜や果物などの「生鮮食品」はキャベツなどの値下がりで0.1％下落しました。

下落は2021年10月以来です。

財務省が「国債」の発行計画異例の見直しなぜ?【Q＆A】 | NHK | 財務省

財務省は国債の発行計画を毎年度策定し、年限ごとの発行額やスケジュールに沿って入札を行っています。

しかし、先月の入札で20年ものの応札の倍率が2012年以来の低い水準となるなど、満期までの期間が10年を超える超長期債の入札は低調な状況が続いています。

こうした中、財務省は20日、国債の入札に参加する金融機関を集めた会合を非公開で開き、今年度の発行計画を見直して超長期債の発行額を減らす案を示しました。

案では、今年度の発行総額176兆円のうち、13％を占める「20年もの」から「40年もの」の発行を来月から減らすなど合わせて3兆6000億円減額します。

減額分は、2年ものの国債など期間の短いものや、個人向けの国債などを増額し、今年度の発行総額は当初の計画と変わりません。

超長期債の減額の規模は、発行総額の2％にあたり、財務省は将来的な利払い費の増加などの影響を踏まえて判断したものと見られます。

補正予算の理由以外で年度の途中で発行計画を見直すのは異例で、金融機関側の需要に応えた形となり、財務省は国債の安定的な消化に努めたいとしています。

【補足2】最近の国債の入札状況は
満期までの期間が10年を超える「超長期債」は、財務省の入札で低調な状況が続いています。

先月20日に財務省が行った20年ものの国債の入札では、応札の倍率が2.50倍と2012年以来の低い水準となりました。

先月28日に行われた40年もののの入札では、倍率が2.21倍と去年7月以来の低い水準となったほか、今月5日の30年ものの入札でも倍率が2.92倍と3倍を割り、おととし12月以来の低水準となりました。

一方、満期までの期間が短い国債の需要は堅調で、今月3日に行われた10年ものの入札では、倍率が3.66倍と3倍を上回り、去年4月以来の高い水準となったほか、19日の5年ものの入札では、倍率が4.58倍とおととし7月以来の高い水準となりました。

市場関係者は「超長期債は、主な買い手である生命保険会社が国債の新たな購入を控えたことに加え、財政状況に関する投資家の懸念が広がり、低調に推移している」と話しています。

期間が短い国債は、短期でリスクが低いとして金融機関などからの堅調な需要につながっています。

一方、財務省としては、期間の短い国債の発行が過度に増えると今後、金利が上がった場合に将来的な利払い費の負担が増えることを懸念してきました。

【補足3】日銀も対応迫られる
最近の債券市場は、金利の指標となる国債の利回りが急上昇するなど不安定な動きが続き、国債を買い入れている日銀も対応を迫られました。

このうち満期までの期間が30年や40年の「超長期」と呼ばれる国債はことし4月ごろから売られる場面が増え、利回りが一時、記録的な水準に上昇しました。

30年ものの利回りは先月21日に一時3.185％、40年ものの利回りは先月22日に一時3.675％まで上昇し、それぞれ過去最高の水準を更新しました。

「超長期」の国債が売られた背景について市場関係者からは、主な買い手である生命保険会社が国債の新たな購入を控えていることで国債の需要が低下していることに加え、国会で消費税の税率引き下げをめぐる議論が活発になり、投資家の間で財政への影響に対する懸念が広がったことも、国債を売る動きにつながったといった指摘が出ています。

また、大規模な金融緩和のもとで大量の国債を買い入れてきた日銀が金融政策を転換し、去年の夏以降、国債の買い入れを減らす措置を行っていることも背景として指摘されています。

こうした中で日銀は、この措置について、今週開いた金融政策決定会合で不安定になっている市場の動きに配慮し、来年4月以降は、減額のペースを緩めることを決めました。

植田総裁は会見で「あまり早めに減額を進めて、国債の金利が異常なボラティリティーを示しそれが経済にマイナスの影響を与えることがないようにとの配慮からの措置だ」と述べていました。

【全議席確定】都議選都民ファースト第1党に自民党は過去最低議席に国民民主党と参政党が初議席 | NHK | 都議選

22日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は31議席で第1党となりました。一方、自民党は過去最低の議席数となり、第1党を維持できませんでした。また、国民民主党と参政党が初めての議席を獲得しました。一方、公明党は9回連続の全員当選はなりませんでした。

トランプ大統領「米軍がイラン核施設3か所を攻撃」SNSで表明 | NHK | 米イラン対立

アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。

アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。

アメリカがイラン攻撃に踏み切る意思決定の舞台裏についてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ大統領は爆撃の数時間前に最終的に攻撃を承認した」、「イランに最大で2週間の猶予を与えていたが、不意を突こうと、突如、攻撃を命じた」との見出しをつけて報じています。

このなかでトランプ大統領は19日、イランに外交的解決への関心を示すため、最大2週間の猶予を与えると表明したものの、その翌日には我慢の限界が近づいていることを示唆したとしています。

そして、21日の午後、ニュージャージー州のプライベートクラブで数時間後に行うイランへの攻撃を最終的に承認したということです。政府高官は「誰もが予想しない状況を作り出すことが目的だった」と述べています。

トランプ大統領の命令により、最高機密の計画となっていた作戦が開始され、その数時間以内にアメリカ軍のB2ステルス戦略爆撃機がイランの領空に侵入し、中部フォルドゥの地下にある核施設に特殊な爆弾、バンカーバスターを投下したほか、潜水艦がイスファハンとナタンズの核施設に巡航ミサイルを発射したとしています。

化学メーカーのPLとBSをガッチャンコしたグラフ。
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— 決算グラフ化芸人｜統計を学んでいたはずの化学系技術者 (@ChemStat66667) 2025年6月15日