所要で相場のチェックできなかったので今確認。
日経平均先物指数が金曜日の場中の下げからさらに下抜けして大幅安。
ただ午前中に下ヒゲ付けて少し戻ってきた？
チェック事項
- 4月13日 大阪関西万博
- 3月18日・19日 第2回FOMC→現状維持
- 3月18日・19日 第2回日銀政策会合→現状維持
- 長期金利が1.5%まで上昇し、2009年以来の高水準
- オレンジ、カカオ豆の価格上昇がピークアウト
- 金価格、初の3000ドル台
- 4月3日 米国が輸入自動車に25％の追加関税
- 3月28日 ミャンマーでマグニチュード7.7の大地震
キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、米国商用不動産リスク、生コン空白地、配当ファクター、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
2月の白物家電出荷額微増、寒波でエアコン好調 JEMA - 日本経済新聞
日本電機工業会（JEMA）は24日、2月の白物家電出荷額が前年同月比0.2%増の1884億円だったと発表した。5カ月連続のプラスだった。寒波でエアコンの出荷が増えた。
エアコンの出荷額は前年同月比8.8%増の552億円、出荷台数は8.6%増の65万9000台だった。ビックカメラは「電気代高騰で省エネ性能の高い機種が好調だった」とする。
冷蔵庫や洗濯機などは新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動などで低調が続く。冷蔵庫の出荷額は同15.1%減の308億円、出荷台数は14.6%減の25万1000台だった。世帯構成人数の減少で大型が振るわない。
洗濯機の出荷額は同1.6%減の310億円、出荷台数は1.9%減の33万2000台だった。JEMAは「単価の高いドラム式洗濯機への買い替え需要が一巡した」と話す。
エリオットが住友不動産株を取得、株主価値向上へ協議－関係者 - Bloomberg
アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントが、国内不動産大手の住友不動産株を取得したことが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
情報が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によると、エリオットは住友不動産と、株主価値の向上策について協議している。エリオットによる住友不動産株の保有が明らかになったのは初めて。
協議の詳細は明らかになっていないが、自社株買いのほか、保有不動産や政策保有株式の売却など、エリオットの日本での他の投資先と同様、株主還元の強化に焦点を当てたものになる可能性が高い。住友不動産株の保有規模は明らかになっていない。
エリオットの広報担当者はコメントを控えた。住友不動産の担当者は面会して意見交換したのは事実と認めた。その上で、これまでの同社の経営実績、経営方針について、おおむね賛同を得ているとの認識を示し、今後も他の長期保有株主と同様に対話を続けていくとコメントした。
エリオットによる株式保有が伝わった後、住友不動産株は一時前週末比16％高の6358円まで急伸し、上場来高値を更新した。三菱地所や三井不動産など、ほかの不動産株も上げ幅を拡大した。
日本では政府や東京証券取引所が企業に資産効率や株価を意識した経営を促していることもあり、アクティビストの投資意欲が高まっている。ブルームバーグのデータによると、2024年の日本のアクティビスト投資の市場規模は米国に次ぎ２位だった。
エリオットは、富豪のポール・シンガー氏が設立したファンドで、日本でも最も著名な投資ファンドの一つ。これまでに三井不動産、東京ガス、大日本印刷などを標的にしてきた。
住友不動産は都内で200棟以上のオフィスビル、首都圏で高級マンションなどの資産を保有している。国内の不動産価格は近年、大都市圏を中心に高騰しており、時価で売却すれば多額の利益を計上できる可能性がある。
住友不動産の24年３月期の有価証券報告書によると、保有不動産は時価約８兆4000億円に対し、簿価は約４兆4000億円となっている。また、住友不動産は不動産会社の中でも政策株の保有比率が高く、5950億円を超える。有報によれば保有株にはダイキン工業やユニ・チャームなどが含まれる。
住友不動産はすでに株主還元策を一部強化している。昨年は350億円の自社株買いを発表し、配当金の増加ペースを加速させると公表した。
パワー半導体、日米欧で投資抑制 EV不振でルネサスなど - 日本経済新聞
電気自動車（EV）などに使うパワー半導体でリストラの動きが広がってきた。最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど米欧大手が相次ぎ人員削減に着手し、ルネサスエレクトロニクスが投資を延期する。EV市場の成長が想定よりも鈍化し、生産能力が過剰になった。日本では投資負担を下げるために、連携の動きも出てきた。
パワー半導体は電力を効率よく制御するのに不可欠でEVの航続距離や家電の省エネ性能を左右する。人...
インドの国内製造奨励制度、終了へ 中国対抗も効果振るわず | ロイター
[ニューデリー ２１日 ロイター] - インド政府は２３０億ドル規模の国内製造奨励制度を終了すると決めた。政府関係者４人が語った。中国依存脱却を進める企業を獲得する取り組みで、４年前に始まったばかりだった。
同制度には米アップルに部品を供給している台湾・鴻海精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）やインドの複合企業リライアンスを含む約７５０社が参加していた。個別の生産目標や期限があり、達成できれば補助金が支払われる仕組みだった。
ロイターが確認した資料によると、参加した多くの企業が生産を開始できなかったほか、生産目標を達成した企業への補助金の支払いが遅れた。
２４年１０月時点で、参加企業の生産は１５１９億３０００万ドル相当に上ったが、インド政府が設定した目標の３７％にとどまった。政府が支払った補助金は１７億３０００万ドルと、割り当てられた資金の８％未満だった。
都市再開発、8割で遅れや費用増 後楽園やさいたま - 日本経済新聞
全国で市街地再開発の計画見直しが相次いでいる。日本経済新聞の調査で、進行中の事業のうち、8割弱で完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった。見直した計画の平均で期間は2.7年延び、費用は2割膨らんでいる。資材価格が上昇し、人手不足も響く。再開発は国や自治体からの補助金も充てられており、計画変更は公的負担の増加につながる。
市街地再開発は1969年制定の都市再開発法に基づき、老朽化した住...
インタビュー：ドル円は120円台が実力か、日本株長期保有に税優遇検討＝自民・片山氏 | ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した。
＜為替相場、「変な操作」はよくない＞
片山氏は、為替水準に関し「立場上、あるべき為替水準について断言はできない」と語った。その上で、円高方向への誘導手段として「為替介入はきっかけにはなるが、長期的には効果があまり大きくないので、根本的な対策が必要」と指摘した。自民党として、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の税制優遇拡充を検討しているとし、「具体的には、高齢者が日本株を長期保有した場合に相続税を一部免除するなどを検討しており、骨太の方針や年末の税調（税制調査会）に盛り込みたい。日本株を保有してくれたら国の成長に貢献してくれることになる」「日本株を長期保有することのメリットをつくっていきたい」と述べた。
【米国市況】自動車株をトランプ関税直撃、ドルは151円15銭まで上昇 - Bloomberg
27日の米国株式相場は続落。トランプ政権の自動車関税表明で貿易戦争拡大への懸念が再燃した。米国内総生産（ＧＤＰ）統計は予想を上回る内容となったが、あまり材料視されなかった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2023年以来の大幅安に向かっている。トヨタ自動車からメルセデス・ベンツグループ、ゼネラル・モーターズに至るまで自動車大手の株価が下落した。大型ハイテク株は強弱混在。アップルは上昇し、エヌビディアは下げた。
トランプ米大統領は26日午後、米国産以外の全ての自動車に25％の輸入関税の賦課を命じる布告に署名。ＥＵがカナダと協力して米国に経済的損害を与えようとするのであれば、さらに大幅な関税を課すと表明した。関税不安は良好な米ＧＤＰによる影響を相殺した。米経済は2024年10－12月（第４四半期）に従来推計を上回るペースで拡大、物価指標は下方修正された。
ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は投資家の関心が向けられているのは経済の現状であり、数カ月前の状態ではないため、米ＧＤＰ統計はセンチメントの強い押し上げ要因にはならないと指摘。「投資家が目にしたいのは予想通り、もしくは予想より良好なインフレ統計と、強い雇用の数字だ。そういう結果が出てくれば今の経済的環境に対する安心感がいくらか戻るだろう」と述べた。
トランプ政権が関税政策を推し進める中で、インフレは引き続き連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目指す水準を上回っている。28日に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、インフレの高止まりを示すと予想されている。
ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.6％下げた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）はアナリストの投資判断引き下げで下落。ゲームストップは暗号資産（仮想通貨）ビットコイン購入のために借り入れを行う計画が嫌気され、急落した。
キャピタル・エコノミクスは「貿易戦争が世界の貿易に大きな打撃を与えるとは考えていないが、この見方は米国が発動する関税に対し各国が報復で事態をエスカレートさせないという前提に基づいている」と説明。「世界のインフレは今年、平均して横ばいと予想される。従って中銀の利下げ余地は前年より小さくなるだろう」と述べた。
モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏は市場が知りたいのは、関税にまつわる雑音を超えるような材料が出てくるかどうかだと指摘。「目先、最もありそうな展開は相場の乱高下がさらに続くシナリオだ」と述べた。
パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏は関税とインフレを巡り不確実性が高まっているものの、テクニカル分析では中期的な底入れのシグナルが示されていると指摘する。
「本格的な回復に向かう道筋は一直線ではないことが多いが、株式相場は３月の安値を足場に、向こう数週間で水準を切り上げていくように見受けられる」と述べた。
マイクロソフト、米欧のデータセンター計画から撤退－ＴＤカウエン - Bloomberg
米マイクロソフトは、米国と欧州で計画されていた２ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退した。人工知能（ＡＩ）を動かすコンピューター類の供給過剰が理由だとして、ＴＤカウエンのアナリストが26日付のリポートで指摘した。
ＴＤカウエンによると、今回の動きは、対話型ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」の開発元オープンＡＩとの、130億ドル（約１兆9600億円）を投じた新規事業の一部を断念するとの決断を反映しているという。マイクロソフトとオープンＡＩは今年、複数年契約を変更し、マイクロソフトが事業自体を望まない場合は、オープンＡＩが他社のクラウドコンピューティングサービスを利用できるようにしていた。
ＴＤカウエンは２月のリポートでも、マイクロソフトが米国でデータセンターのリースを解約したと指摘し、投資家を驚かせた。
リポートによると、マイクロソフトのここ６カ月の事業縮小には、リース契約のキャンセルや延期も含まれている。アナリストは、アルファベット傘下のグーグルが、マイクロソフトが欧州で放棄したリース契約の一部を獲得し、メタ・プラットフォームズが欧州で開放されたデータ容量の一部を獲得したと記している。
マイクロソフトは、６月までの本会計年度中に約800億ドルを投じてＡＩデータセンターを構築するとしているが、それ以降は成長ペースが鈍化するとの見通し示している。同社幹部らは、オープンＡＩやその他のＡＩプロジェクトを支援する急激な拡大の後、支出は新規建設から、データセンターへのサーバーやその他の機器の設置へとシフトすると述べている。
不自然な低位株乱高下、不正取引と関連疑う声－市場信頼性に影響 - Bloomberg
東京株式市場で低位株が不自然に乱高下する事例が相次いでいる。市場関係者からは、一部のオンライン証券で発生した不正取引との関連性を疑う声が上がり、市場に対する信頼性を損なう可能性も警戒されている。
株価水準の低い低位株や時価総額の小さい小型株の値動きは元々激しい特性があるものの、27日に不可解な値動きを見せる銘柄が増え、株価が数百円以下の銘柄を狙った不正取引に関連した売買ではないかとの憶測が強まった。楽天証券は25日、フィッシング詐欺を通じた不正取引の発生を受け、顧客に対しセキュリティーの強化を呼びかけていた。
200円台の株価で、販売促進やブランディング支援を行うＢｉｒｄｍａｎはその一例だ。27日午後の取引で一時前日比33％高の315円まで急騰。その後一転して売り込まれ、2.1％安の231円で終えた。売買高は108万株と前日の約14倍に膨らんだ。バードマンの時価総額は約30億円。
こうした不自然な乱高下は26日以降、20以上の銘柄で見られている。ブルームバーグはバードマンにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。楽天証券の広報担当者からも、一部低位株の乱高下が不正取引によるものかどうかについてのコメントは得られていない。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、仮に低位株の乱高下と証券口座の不正取引が関連していれば、「株価形成の面で市場の信頼性を損ねかねない」と懸念を示した。
ただ藤原氏は、被害に遭った個人投資家は投資を手控える可能性はあるものの、投資家全体への影響は限定的にとどまるとみている。
東証、200社超に上場廃止リスク ｢経過措置｣31日終了 - 日本経済新聞
東京証券取引所が上場維持基準に到達していない企業に適用してきた猶予が終了する。3月期決算の企業は31日に「経過措置」の対象外となり、2026年3月末までに改善しなければ、原則として同10月1日に上場廃止になる。プライムとスタンダードの上場企業だけでも未達は200社程度あり、絞り込みが一段と進む。
村越誠の投資資本主義 : 〇〇不足ってニュースが流れたら関連銘柄買えばいいのかも
特に今まで多くの人から使用量は多いにもかかわらず需給がだぶついていたために儲からないとして馬鹿にされていたオールド商品を扱っている企業ほど現在このデフレからインフレへレジームチェンジした世界で立場が強くなっているわけである。
2022年以降、こういった様々なオールド商品で需要に対して供給が不足しているというニュースはずっと続いているわけで、長く続いたデフレが今度はインフレを招くターンになっていることがよくわかる。ということを考えると、やはりニュースで「〇〇が不足しています！」っていうニュースが出たら何も考えず関連銘柄にとりあえず投資するという姿勢が重要なのではないかと思う。
しかも、それが日常生活においてなくてはならないものであればあるほど、多くの投資家の認識がひっくり返る事象であり、そういうニュースが出てきたらとりあえずチンパン連打買いすればいいのではないかと自分が書いたnote記事を見ながらやっぱりそうだよなあと思う次第である。また、この事象から考えられることは、基本的にそういう事象が発生しやすいのは新しい企業より老舗で高シェアを保持している企業であり、そういうことを考えると伝統的に供給体制について責任をしっかり果たす意識のあるバリュー系日本企業は株価的に非常に有利な立ち位置にあるのではないかと思う。
（逆に言えば、新興の一体誰にとって必要なのかよくわからない未知数企業は今のところおよび出ない可能性が高い）
ミャンマー M7.7の大地震 144人死亡732人けが タイでも6人死亡 高層ビル倒壊 | NHK | 地震
ミャンマー中部で28日起きたマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍はこれまでに144人が死亡し、700人以上がけがをしたと明らかにしました。死傷者の数は、さらに増えるおそれがあるとしています。
USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の28日午後3時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード7.7の大きな地震がありました。
震源の深さはおよそ10キロと推定されています。
この10分あまりあとにも近くでマグニチュード6.7の地震が発生するなど揺れが続いています。
この大地震について、ミャンマーで実権を握る軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、これまでに144人が死亡し、732人がけがをしたと明らかにしました。
亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしています。
また、北西部ザガイン管区などでも死者が確認されていて、今後、死傷者の数はさらに増えるおそれがあるとしています。
一方、隣国タイの救急当局などによりますと、震源から1000キロ以上離れた首都バンコクで建設中の高層ビルが倒壊してこれまでに少なくとも5人が死亡し、17人がけがをしたということです。
現場では、70人以上が取り残されているとみられ救助活動が行われています。
バンコクではこのほか1人が死亡したほか、6人がけがをしたということです。
タイのアヌティン副首相は、28日夜、ビルの倒壊現場を視察し、公共の建物にひび割れなど危険がないかどうか調査を進めるとともに、民間の建物についても調査に協力するよう要請する考えを示しました。
すき家、31日から全店一斉休業 ネズミやゴキブリ混入で対策 - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングス（HD）は29日、牛丼チェーン「すき家」の全店を一時休業すると発表した。まずショッピングセンター（SC）などの商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日午前9時から4月4日午前9時にかけて休業する。
昭島駅南店（東京都昭島市）の店舗で提供した商品にゴキブリの一部が混入していたことが28日に発覚。1月には鳥取県の店舗で提供したみそ汁にネズミが混入するなど異物混入が相次いだのを受けて害虫対策などを徹底する。
国内全店の約1970店を対象に一時的に営業を取りやめる。31日から4月4日にかけては大半の店舗が閉まる。SC内店も施設側との調整が付き次第、順次休業する予定だ。店内清掃を徹底するといった害虫対策を実施する。
昭島駅南店を28日に利用した消費者から、商品にゴキブリの一部が混入していたという内容の電話を受けて発覚したという。異物が混入した商品を提供された消費者には店舗の責任者が直接謝罪をしたうえ、商品代金を返金し商品の現物を回収した。昭島駅南店は28日午後5時頃から営業を取りやめている。
すき家が全店で一斉休業に踏み切るのは初めて。同社は「2025年1月に別の店舗においても異物混入が発生していたにもかかわらず、このような事態を招いてしまったことを大変重く受け止めております」とコメントした。さらに「お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」と謝罪している。
自治体の技術系職員 ５市町で２０２４年度１人も採用できず｜NHK 福井県のニュース
水道や道路の整備などを担う自治体の技術系の職員のなり手不足について、福井県、それに１７の市と町にＮＨＫが取材したところ、５つの市と町が今年度は１人も採用できなかったことが分かりました。
専門家は、「技術系の職員の給料を上げるなど対策が必要だ」と指摘しています。上下水道や道路の整備などを担う自治体の技術系の職員のなり手不足が全国的な課題となっていて、ＮＨＫは福井県と、県内１７の市と町を対象にことし２月から３月にかけて採用状況について取材しました。
それによりますと、今年度の採用に向けて県、それに１３の市と町が技術系の職員を募集しましたが、このうち５つの市と町では、１人も採用できなかったということです。
県や、ほかの市と町でも採用者はいたものの、確保したい人員には達していませんでした。
さらに、今年度から過去５年間の状況をみると、採用できた人数が確保したい人数の半数以下の状態が続いている自治体が複数あり、なかには５年連続で採用者を確保できなかったところもありました。
キャリア官僚の人材確保｢危機的｣ 大企業並み報酬を提言https://t.co/CqDpBrx0Tx
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2025年3月24日
人事院の有識者会議は民間との給与比較について、現行の「50人以上」から「100人以上」に引き上げるよう提起。高度な職務は「1000人以上」も明記しました。 pic.twitter.com/HxOpcfiNrq
