FOMC、日銀ともに金融政策は現状維持発表。警戒感を喚起しつつ、トランプ政権の影響を見極めるフェーズのようだ。
エルドアン大統領の主要な対立者候補であるイマモール・イスタンブール市長が19日に拘束されたことで投資家に動揺が広がり、トルコ・リラが週間ベースで約２年ぶり大幅安。方向感が見えない地合なので政治事案で市場が大きく動きそうだ。
楽天証券でフィッシング詐欺からの口座資産抜き取られ事案が発生している。あと、SBI証券でも同様事案が報告されている。
勝手に保有銘柄を売買されて資産が損失することは、想像するだけで他人事ではなく恐怖しかない。
外国株をあつかっていないクリック証券だとこの手法は適用できなさそうなので今のところは大丈夫っぽいが、メールの直リンは触らないでおこう。
チェック事項
- 4月13日 大阪関西万博
- 3月18日・19日 第2回FOMC→現状維持
- 3月18日・19日 第2回日銀政策会合→現状維持
- 長期金利が1.5%まで上昇し、2009年以来の高水準
- オレンジ、カカオ豆の価格上昇がピークアウト
- 金価格、初の3000ドル台
キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、米国商用不動産リスク、生コン空白地、配当ファクター、サイバーセキュリティー産業振興戦略、ニッチ日本株ファンド、中国の石炭余り
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続上昇
- 直近売上の10倍以上の潜在市場
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
- 配当利回りの継続上昇（非シクリカル、連続増配、DOE）
米食肉工場1000カ所以上の対中輸出登録が失効、50億ドル損失も | ロイター
[北京 １７日 ロイター] - 中国税関総署のウェブサイトによると、米国内の１０００カ所以上の食肉加工施設の対中輸出登録が１６日に失効した。これらの施設は、トランプ政権１期目の２０２０年に結ばれた「第１段階」の貿易合意に基づき、中国が輸出を認めていた。
タイソン・フーズ(TSN.N), opens new tab、スミスフィールド・パッケージド・ミート、カーギル・ミート・ソリューションズなどが所有する全米の豚肉、牛肉、鶏肉工場の登録ステータスが「有効」から「期限切れ」に変更された。
登録施設の約３分の２が期限切れとなったことで、米国産食肉の対中輸出が制限され、およそ５０億ドル規模の損失につながる恐れがある。中国は今月、約２１０億ドル相当の米国産農産物に対し報復関税を課しており、米国の農業セクターは一段と厳しい状況に置かれることになる。
２月にも約８４カ所の登録が失効したが、これらの施設からの出荷は続いている。ただ、中国がいつまで輸入を許可するかは不透明だ。
分譲マンション賃料が最高 東京23区、2月2.8%高 - 日本経済新聞
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が17日発表した2月の分譲マンション賃料は、東京23区が前月比2.8%高の1平方メートル当たり4452円だった。3カ月連続で上昇し、調査を始めた2004年1月以降の最高値を更新した。
分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸し出す際に設定する。東京カンテイが専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗を除くファミリータイプを対象に、月額の平均賃料を集計...
バフェット氏のバークシャーハザウェイ、三菱商事など商社株買い増し - 日本経済新聞
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、総合商社5社の株を買い増したことが17日、わかった。バークシャーの子会社が同日、関東財務局に提出した大量保有報告書の変更報告書で明らかにした。各社とも保有比率は1ポイント以上増えた。
保有比率は、三井物産が9.82%（前回の23年6月公表時は8.09%）、三菱商事が9.67%（同8.31%）、丸紅が9.30%（同8...
大いなる力には何の責任も伴わなかった » p2ptk[.]org
今回の講演では特に、トランプによる国際自由貿易システムの予期せぬ急激な崩壊によって生まれた「脱メタクソ化」の前例のない機会について論じている。米国はかつて通商協定を武器に、世界中のほぼすべての国にメタクソ化を可能にし、おそらく避けられないものにさえするIP法を採用させた。トランプがこれらの通商協定を根本から破壊する今、世界の残りの国々には、これらの法律を排除し、米国ビッグテック企業からの搾取から（米国人を含む）すべてのユーザを保護できるツール、デバイス、サービスを生み出すことで、米国の圧力に反撃する絶好の機会が訪れている。
Groundwork Collectiveが2025年1月に発表した報告書によると、米国ではますます多くの看護師が「看護師版Uber」とも言えるギグアプリを通じて雇用されている。そのため看護師たちは翌日働けるかどうか、いくら支払われるかを事前に知ることができない。
この看護師の賃金には、実に巧妙なハイテクが用いられている。これらの看護アプリ――Shiftkey、Shiftmed、Carerevという3社のカルテル――は労働価格設定であらゆる駆け引きを展開できるのだ。
Shiftkeyは看護師にシフトを提示する前に、データブローカーからその労働者のクレジット履歴を購入する。具体的には、看護師がどれだけのクレジットカード債務を抱え、それが延滞しているかどうかを知るために金を払うのだ。
看護師の経済状況が厳しければ厳しいほど、提示される賃金は低くなる。窮地に追い込まれるほど、病人や高齢者、死にゆく人々のケアという重労働を低賃金で引き受けるしかなくなるからだ。
ここでは多くの問題が同時に起きている。いずれも恐ろしい問題だ。さらにこれらは、私が作った「メタクソ化」という言葉――オンラインプラットフォームの劣化を表現する用語――の象徴的な事例でもある。
第一段階では、プラットフォームはエンドユーザに良質なサービスを提供しつつ、同時にユーザをロックインする方法を見つける。
Googleを例に取ると、彼らは広告を最小限に抑え検索結果のためのエンジニアリングへの投資を最大化する一方で、市場での支配的地位を確立するために、検索ボックスを持つあらゆるサービスや製品に賄賂を贈って「Google検索ボックス」にしていった。
その結果、どのブラウザを使おうと、どのモバイルOSを使おうと、どの通信キャリアを選ぼうと、常にデフォルトでGoogleで検索することになる。この状況はあまりに異常で、2020年代初頭までに、Googleは誰もがGoogle以外の検索エンジンを試さないようにするために、1〜2年おきにTwitterを買収できるほどの金額を費やしていた。
これが第一段階だ：エンドユーザに良いサービスを提供し、彼らをロックインする。
第二段階では、プラットフォームはビジネス顧客を引き寄せ豊かにするために、エンドユーザへのサービスを悪化させ始める。Googleにとって、ビジネス顧客とは広告主とウェブサイト運営者だ。Googleの検索結果ページはどんどん広告に占められるようになり、それらの広告はますます微妙に、小さく、灰色がかったラベルで表示されるようになる。Googleは商業的な監視データを使って、広告を我々にピンポイントで届ける。
これが第二段階だ：エンドユーザにとっては状況が悪化し、ビジネス顧客にとっては好転する。
しかし、これらのビジネス顧客も同様にプラットフォームに依存するようになり、囲い込まれていく。企業がGoogleから収益のわずか10％でも得ているなら、Googleを離れることは存続の危機を意味する。我々はよくGoogleの「独占」力について語るが、それは売り手としての支配力に由来している。しかしGoogleはモノプソニー（買い手独占）でもある――つまり強力な買い手なのだ。
かくしてGoogleはユーザに対しては独占者として（第一段階）、ビジネス顧客に対してはモノプソニストとして（第二段階）振る舞うようになる。そして第三段階が到来する：Googleがプラットフォーム内のすべての価値を我がものとし、エンドユーザをロックインしておくため、そしてビジネス顧客をそれらのエンドユーザにつなぎとめておくために計算されたホメオパシーレベルの絞りかすだけを残す段階だ。
そうしてGoogleはメタクソ化する。
2019年、Googleは転換点を迎えた。検索はこれ以上成長できないほど拡大していた。我々の90％以上がGoogleで検索し、ありとあらゆることを検索していた。頭に浮かぶ思考や何気ない疑問はすべてGoogleに入力する時代になった。
Googleはどうやって成長を続けられただろうか？もうGoogleに乗り換えるユーザは残っていなかった。我々もこれ以上のことを検索するつもりはなかった。Googleに何ができただろう？
実は、昨年のGoogleに対する反トラスト法裁判で公開された内部メモのおかげで、彼らが何をしたかが明らかになった。彼らは検索をわざと劣化させたのだ。システムの精度を下げることで、答えにたどり着くには二度以上検索する必要が生じ、結果として検索クエリの数が倍増し、表示される広告の数も倍増した。
さらにGoogleはJedi Blue（ジェダイ・ブルー）というコード名で、Facebookと秘密裏に違法な共謀関係を結び、広告市場を操作した。価格を固定することで、広告主にはより多くを支払わせ、出版社にはより少なく支払われるようになった。
そしてこれが今日のメタクソ化したGoogleの姿だ。どんな検索をしても、AIの生成したスロップの塊が返ってくる。8ポイント、白地に10％グレーのほとんど見えないADという文字が付いた5つの有料結果の上に、さらにAIスロップで満たされたSEOショベルウェアサイトからの10のスパムリンクが続く。
それでも、我々はなおGoogleを使い続けている。我々がそこにロックインされているからだ。これが外から見たメタクソ化の姿だ。エンドユーザに良いサービスを提供しながら同時にロックインする企業。次に、ビジネス顧客を優遇するためにエンドユーザへのサービスを悪化させ、同時に彼らをも囲い込む。そして最後に、すべての価値を自分のものとし、巨大なクソの山と化す。
私は当初、メタクソ化の外部的な兆候に注目していたが、今はメタクソ化を可能にする企業内部のメカニズムについて考える時期が来たと思っている。
メタクソ化の技術的なメカニズムは何か？私はそれをいじり回し［twiddling］と呼んでいる。デジタルビジネスは、そのプラットフォームを支える驚くほど柔軟なデジタルコンピュータのおかげで、無限の可変性を持っている。つまり、企業はビジネスの根本的な側面をコントロールするつまみを自在に操作できるのだ。ユーザが企業と関わるたびに、すべてが異なる。価格、コスト、検索ランキング、レコメンデーションはユーザごとに操作される。
ここで看護師の話に戻ろう。看護師の債務状況を調べ、それに基づいてリアルタイムで賃金を下方調整するこの仕組みは何か？それこそが「いじり回し」だ。コンピュータがあって初めて可能になる手法だ。これを行っているボスたちは昔のボスより邪悪なわけではない――単により優れたツールを手にしているだけだ。
注目すべきは、これらはテック企業のボスですらないということだ。彼らは医療分野のボスであり、たまたまテクノロジーを利用しているにすぎない。
デジタル化――ネットワーク化されたコンピュータを企業や産業に組み込むこと――は、企業が価値をエンドユーザからビジネス顧客へ、ビジネス顧客からエンドユーザへ、そして最終的には必然的に自分自身へと移動させることを可能にする「いじり回し」を可能にする。
そしてデジタル化は看護のようなあらゆる分野に浸透しつつある。つまり、メタクソ化もまた、あらゆる分野に広がっていく。
法学者のヴィーナ・ドゥバルは、債務を抱えた看護師の賃金を抑制するこの種の操作に「アルゴリズム賃金差別」という名称を与えた。これはギグエコノミーに付随する現象だ。
ギグエコノミーはメタクソ化の主要な舞台であり、仮想世界と現実世界を隔てる膜に空いた最大の穴とも言える。ギグワークとは、ボスがクソアプリであり、自分自身を従業員と呼ぶことさえ許されない労働形態だ。
これが「あなたが製品にお金を払っていないなら、あなたが製品だ」という言説がいかに浅はかかを示している。「製品にお金を払っていない」という論理は、広告ドリブンサービスに神秘的な力を帰属させる。我々を監視し、その監視データをマイニングして精神的な死角を見つけ出し、それを武器化して広告主の商品を何でも買わせる力を持つというデタラメを。
この公式では、我々が自分自身の搾取に加担していることにされる。「無料の」サービスを自ら選択し、監視データから抽出された精神操作技術を完成させた監視資本家による搾取を受け入れているのだと。広告ドリブンサービスを選ぶことで、自ら進んで監視データを提供しているというわけだ。
ここから導かれる教訓はこうだ――もし我々が「すべてが無料であるべき」という非現実的な要求をやめ、物事にきちんとお金を払うようになれば、資本主義は機能的で監視に頼らない健全な状態に戻り、企業は我々をより大切に扱うようになるだろう。なぜなら我々は顧客であって、製品ではないからだ。
これが監視資本主義仮説がAppleのような企業を美徳の模範として持ち上げる理由だ。Appleは注目ではなくお金を要求するため、我々を搾取するのではなく、より良いサービスの提供に集中できるというのだ。
この論理は表面的には説得力がある。実際、2022年にAppleはiPhoneやその他のモバイルデバイスで動作するiOSを更新し、特にFacebookのようなサードパーティによる監視からオプトアウトできるチェックボックスを導入した。
Appleユーザの96％がそのボックスにチェックを入れた。残りの4％は、おそらく酔っていたか、Facebookの従業員か、酔っぱらったFacebookの従業員だったのだろう。もっともな話だ。私がFacebookで働いていたとしたら、シラフではいられないだろうからね。
一見するとAppleは顧客を「製品」として扱っていないように見える。しかしこの表向きのプライバシー対策と同時に、Appleは密かにiPhoneユーザ向けの監視システムを導入していた。これはFacebookがまさに行っていたのと同じ手法でユーザを監視し、同じ目的のために行われていた――つまり、訪れた場所、検索したもの、やり取りした会話、クリックしたリンクに基づいて広告をターゲティングするためである。
Appleは顧客に監視の許可を求めなかった。この監視からのオプトアウトも許さなかった。それどころか顧客に対して一切知らせず、発覚した際には平然と嘘をついた。
言うまでもないことだが、あなたのポケットに入っている1,000ドルものAppleの気晴らし長方形は、紛れもなくあなたが対価を支払ったものだ。しかしお金を払ったという事実が、Appleによる「製品としての扱い」を阻止することはない。Appleはビジネス顧客であるアプリベンダーを「製品」として扱い、彼らが得る収入の30セントを毎ドルから搾り取り、すでに法外な業界標準より1,000％も高い決済処理手数料を強制している。
Appleはエンドユーザ――スマートフォンに1,000ドルも支払う人々――を「製品」として扱い、監視して広告ターゲティングに利用している。
テスラの転落鮮明に、ＢＹＤに抜かれたとの懸念強まる－株価急落 - Bloomberg
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。
テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。
同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。
テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。
シーメンス、自動化・ＥＶ充電部門で6000人削減へ－半数が独従業員 - Bloomberg
ドイツのエンジニアリング会社シーメンスは世界で約6000人の削減を計画している。その約半数はドイツ国内の従業員が対象となる。需要低迷に苦しむ工場自動化部門のコスト削減などが狙い。
18日の発表資料によれば、自動化部門では2027年度末までに独国内の従業員2600人を含む計約5600人を削減する予定。電気自動車（ＥＶ）充電部門では年内に約450人の削減を計画。このうち250人は独従業員だという。
シーメンスは昨年、中国の需要低迷で打撃を受けている自動化部門を巡り、人員削減の可能性を示唆していた。ローランド・ブッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年２月、同部門に回復の兆しが見え始めていると語った。同部門は約６万8000人の従業員を抱える。
シーメンスはＥＶ充電部門については、激しい価格競争と限られた成長可能性で苦境にあると説明した。同社はこの部門をスピンオフ（分離・独立）する意向だ。今回の削減では同部門従業員の約３分の１が対象となった。
米、ベンチャー・グローバルのＬＮＧ輸出認可 日系企業とも契約 | ロイター
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米エネルギー省は１９日、米南部ルイジアナ州で計画されている液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、米ＬＮＧ大手のベンチャー・グローバル(VG.N), opens new tabにＬＮＧ輸出を認可した。
同省は１９日付プレスリリースで、ルイジアナ州キャメロン郡にあるベンチャー・グローバルのＣＰ２プロジェクトからの広範な輸出を承認したとした。
ベンチャー・グローバルによると、同社は米シェブロン(CVX.N), opens new tabやエクソンモービル(XOM.N), opens new tabのほか、ＪＥＲＡ（ジェラ）など日経企業と長期供給契約を交わしているという。
ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－成長減速とインフレ率上昇を予想 - Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、トランプ大統領による大幅な政策変更に伴い不確実性が高まっていることを認めたものの、ＦＯＭＣとして借り入れコストの調整を急いではいないとの見解を改めて示した。当局者らは行動を起こす前に、それら政策が経済に及ぼす影響が一層明確になるのを待つことが可能だと、パウエル氏は述べた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％。ＦＯＭＣはバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針も示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はＦＦ金利の据え置きには賛成したが、バランスシートに関する決定には反対票を投じた。
トランプ大統領の野心的ながらも不安定な政策アジェンダが、経済とその順調な軌道を維持するというＦＯＭＣの能力をますます圧迫している。トランプ氏は貿易相手国に関税を課す計画を幾度も変更しており、景気減速に対する不安をあおっているほか、インフレを巡り新たな懸念を生じさせている。
パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率は上昇し始めている」とし、「関税に反応している部分もあると考えられる。年内のさらなる進展に遅れが生じる可能性がある」と述べた。
その上で自身の基本シナリオとしては、関税に伴うインフレ率上昇は「一過性」のものになるとの認識を示した。その後で、インフレのうちどの程度が関税に起因し、どの程度が他の要因による影響かを確信を持って見極めるのは容易ではないと付け加えた。
パウエル議長の会見中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が上げを拡大した一方、米国債利回りは低下した。外国為替市場では円が対ドルで上昇に転じ、１ドル＝148円台後半となった。
会合後に公表されたＦＯＭＣ参加者による最新の経済予測では、今年の成長率予想が引き下げられた一方、インフレ率の予想は引き上げられた。金利予測では予測中央値で年内0.5ポイントの利下げが引き続き示された。これは0.25ポイントの利下げを２回実施することを示唆する。
一方、８人の当局者は年内の利下げ回数を１回以下と予想。これは、経済成長が減速してもインフレを抑制するという政策当局者の決意を浮き彫りにしている。
パウエル議長は金融政策の見通しは変わらないとし、成長減速とインフレ率上昇の予想は互いを相殺するためだと説明した。
会合後に発表した声明では、「経済見通しを巡る不確実性は強まった」と記述。また従来の声明にあった「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡している」との文言は削除された。
経済予測では、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率の年末水準を中央値で2.8％と予想。前回予測の2.5％から引き上げられた。2025年の経済成長率見通しについては1.7％と、前回予想の2.1％から下がった。
年末の失業率予想は4.4％（前回は4.3％）に引き上げられた。
ＦＯＭＣはまた、４月から米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額することも決定。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、現行の月間上限350億ドルを維持した。ウォラー理事は、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。
円は売られる可能性、日銀が外的不確実性に言及－市場関係者の見方 - Bloomberg
日本銀行は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したが、植田和男総裁が米国の通商政策によるリスクを強調したことから、円は軟調な展開が当面続く可能性があるとストラテジストらはみている。
外的な不確実性が考慮されれば、日銀のタカ派的な姿勢は後退し、円の重しとなる可能性があるとストラテジストらは指摘。通商政策がリスク要因として初めて言及されたことを踏まえ、日本国債は支えられる可能性があるとの見方も示した。
政策判断後の記者会見で植田総裁は、利上げのペースは経済データ次第であり、日銀のインフレ目標達成の確度が高まったかどうかを簡単に判断することはできないと発言。これを受けて、円はドルに対して小幅に下落した。
トルコ・リラ、週間ベースで２年ぶり大幅安の勢い－政局不安収まらず - Bloomberg
トルコ・リラが週間ベースで約２年ぶり大幅安となる勢いだ。株も安い。政治的緊張が続く中、同国中銀は緊急措置を講じたものの、リラ安は食い止められていない。
エルドアン大統領の主要な対立者候補であるイマモール・イスタンブール市長が19日に拘束されたことで投資家に動揺が広がり、同日のトルコ資産は急落した。
イスタンブール時間21日午前11時29分時点でのリラは対ドルで0.5％下げて１ドル＝38リラ。過去５営業日の下落率は3.8％と､2023年６月以来の大幅な下げとなっている。主要株価指数のイスタンブール100指数は一時７％安となり、サーキットブレーカーが発動された。週間ベースではトルコ株式市場から約300億ドル（約４兆4600億円）が吹き飛んでいる。
イマモール氏の拘束に反発した抗議者はデモ活動を展開しており、21日も抗議運動が呼び掛けられている。当局はデモ激化を防ぐため、19日から集会を禁じている。また、イマモール氏の拘束に対する批判をソーシャルメディアに投稿したとして、数十人が拘束された。
イスタンブール県知事のオフィスは、3月23日までの集会や記者会見は一切禁止とあらためて警告。またアンカラとイズミルの知事も、市全域を対象に禁止令を出している。禁止令が出されている中でも、イマモール氏が所属する最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は21日に集会を計画している。
トルコ国債の向こう５年間のデフォルト（債務不履行）リスクに備えるコストは急上昇し、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は約１年ぶりの高水準となった。
路線バス、キャッシュレスへ加速 運転手確保の一助に - 日本経済新聞
全国の路線バスで、運賃の支払いに現金を原則使えない「完全キャッシュレス」決済での運行が拡大している。国の旗振りで各地で実証運行が始まり、業界団体は2030年までの全国導入を目指す。運転手不足で減便や路線廃止が相次ぐなか、業務負担を軽くし事業者が成り手を集めやすくする。ドライバー確保の一助にしたい考えだ。
1月上旬、新橋駅前から東京BRTの東京国際展示場行きのバスに乗車した。運賃箱に蓋がされ、現金...
高関税政策の目的として幼稚産業保護論の文脈から「国内産業の振興と雇用創出」も挙げられることが多いが、最適関税理論においてこれらの効果はあくまでも副次的なものである。繰り返すようだが、それよりも海外から税を毟れること自体が大事なのである（米国内から税を集める合衆国内国歳入庁Internal Revenue Service, IRSに対して"External Revenue Service"とも表現される）。前回の記事でもカナダ、メキシコへの関税はフェンタニル対策のためではなく、毟ること自体が目的ではないかとの問題提起を行った。実際、両国への広範な関税は3/4から発動されており、その本気度は金融市場を驚かせた。
相手国が通貨切下げも値下げもしてくれない世界でも、関税は本当にインフレーショナリーだろうか。相手国が通貨切下げも値下げもしてくれない世界では関税は「米国政府が相手国から課徴する税」から「米国政府が米国消費者から課徴する輸入品限定の消費税」にシフトする。「関税=消費増税」という発想の存在はベッセントと上院議員のやり取りの中でも確認できる。もちろんベッセントは「相手国が通貨切下げや値下げでデフレを輸出してくれるから消費税ではない」と言い張っており、この主張は「関税はインフレーショナリーではない」にも変換される。しかし現実には相手国が100%被ってくれるわけではない以上、関税は幾分かは輸入品の消費増税的な色合いを持たざるを得ない。もちろん、一部でも相手国が払ってくれるなら、消費増税よりは米国の国益にとっては遥かにプラスである。
しかし、嬉しいのはあくまでも税金を徴収する米国政府だけである。一般的に政府の歳入を増やし民間経済にネガティブな影響を与える税の中で、関税は何も特殊な税ではないのだ。消費税引上げは消費者の可処分所得を蝕むためデフレーショナリー、つまり一般物価にとってネガティブであることが分かっている。従ってたとえ関税の一部が消費者に転嫁されたとしても、それは一般物価を上昇させるものではない。消費者の可処分所得が一定であるなら、一部の品目の価格が突然上昇したとしても、その品目への需要が減るか、予算制限から他の品目の購買を減らすからだ。減らなければ貯蓄率が悪化する。関税が招く物価上昇は一過性のものであり、財の末端価格が関税分だけ上昇した後、翌年も元には戻らないにしろ、追加関税が次々と打ち出されない限り、更に上昇するわけではない。従って関税はデフレーショナリーであるとの議論が可能になる。消費増税で財の値段が上昇するのをインフレーショナリーと呼称する人間はいないのに、輸入品の一部消費増税に等しい関税引上げで財の値段が上昇するのはインフレーショナリーと言われるのはなぜだろうか？消費増税前も駆け込み買いは発生する。しかしその駆け込みを見て中央銀行が金融引締めをしなければならないと主張する人はいないのである。
小さな政府を目指すトランプ政権は関税の歳入を将来の減税の財源に当てることになる。あえて斜め上から俯瞰すると、歯止めがかからない米国の「放漫財政が招いたインフレ」への対策として、昨年の大統領選では、民主党案の大きな政府による富裕層や企業からの増税か、共和党案の「小さな政府による一般消費者と海外からの増税」が争われたわけである。そこで米国民の集合知は後者を選択した。現にバイデン政権の放漫財政が招いたインフレを金融政策で引締めるには限界があることが分かっており、政府支出削減と（何税でもいいから）増税という組合せはインフレ退治策として筋がよい。なお、低所得層ほど消費に占める財の割合が大きく、高所得層ほどサービスの割合が増えるため、関税は通常の消費税より更に逆進性が強いことに留意が必要である。
もちろん、最適関税理論の不備を再現する形で第二次トランプ政権が重大な政策ミスを起こすという展開もあり得る。しかし、第二次トランプ政権が関税経済について全く誤解していたのが判明したとしても、関税をまた引き下げればよいのであり、その軌道修正を「Fedの利上げ」で行う可能性だけはない。その失敗は「一般物価の高騰」という形で現れることはないからだ。もし中国をはじめとする諸外国が関税の影響を値下げで飲んでくれるなら関税は米国の物価に対して中立であり、もし飲んでくれないなら関税は輸入品限定の消費税なのでデフレーショナリーなのである。
インフレ高騰の可能性は考慮しなくてよいとして、関税が米国の実質GDPにどれほどの影響を与えるだろうか。上で見てきたように第一次トランプ政権の関税引上げはGDPに0.2%程度のネガティブインパクトをもたらした。第二次トランプ政権の関税引上げはそれより遥かに大規模である。一方、平均関税率を最適関税率の20%まで引き上げたスムート・ホーリー関税法は米国の実質GDPを２%押し下げたという。GDPに占める貿易のウェイトは95年前より遥かに大きくなっているため、公約通りの平均関税率17%に達する一律関税は今の２%台の巡航成長を余裕で景気後退まで叩き落とすことができる。
4/2以降に本格化する関税の具体像はいまだに不透明であるが、どうも既に始まっている鉄鋼アルミ一律関税の仲間に自動車が加わり、それとは別に相互関税の枠組みでの関税が検討され始めるようである。鉄鋼アルミと同様に自動車についても、恐らく1962年通商拡大法第232条に基づき、安全保障を損なう輸入依存を解消するために、商務省の審査を経て関税を引き上げることになる。ラトニック商務長官が「鉄鋼・アルミニウムや自動車、それに半導体など、国家安全保障にとって極めて重要な５つの主要産業を保護する」と述べていることもその枠組みに合致する。半導体も触れられているが自動車よりは少し優先度が低い。
カナダ・メキシコへの一律関税は非常に規模が大きく、フェンタニルが言い訳であり毟るのが目的であるのがはっきりしてきたのでゼロには戻らないと思われるものの、いずれ外交交渉や企業側の適応行動を経て一律25%からある程度低下するだろう。USMCAはまだ生きているからである。先進国同士の関税率は基本的に低いため、相互関税だけで平均関税率を大幅に引き上げるのは困難である。相互関税はやはり交渉を経て他国の対米関税を引下げさせるディール（ようやくこの言葉が出てきた、それだけ第二次トランプ政権は「ディールの芸術」とやらから遠いのである）に使われると思われる。GSは"Tax-like effect on consumer spending"要因を中心に最大0.3%程度のGDP低下を予想するが、この２，３倍の規模のネガティブ・インパクトがあったとしても、関税単体では景気後退には繋がるほどではない。次の記事ではFedの関税観について整理する。
要約
・トランプ政権は関税がインフレを招かないと確信
・最適関税理論では大国の関税は相手国に値下げを強いる
・更に為替切下げを強いることもでき、米国は無コストで海外から税を毟れる
・第一次トランプ政権の関税の大半を米国側が吸収したが、CPIベースでは影響小さい
・第二次トランプ政権の関税は毟ることが目的化していると推測
・最適関税理論は報復関税で崩れる、またドル高に繋がらない場合もある
・関税が米国消費者を直撃した場合、それは少なくとも部分的には輸入品消費税に等しい
・嬉しいのはあくまでも税金を徴収する米国政府だけ
正社員の転職が最多、24年99万人 若手ほど賃金増加 - 日本経済新聞
正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、比較できる12年以降で最多となった。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多い。企業は賃上げや職場環境の改善を続けなければ優秀な人材を囲い込めなくなっている。
総務省の「労働力調査」を基に、1年以内の転職者で前職・現職ともに正社員の人数を集計した。10年前と比べると62%増えた。非正規社員から正社員への転職は32万人とこの10年間ほぼ横ばいで、正社員の転職が目立つ。
背景には賃金と働き方を巡る企業間の格差が広がってきたことがある。雇用が安定した正社員でも、よりよい待遇や働き方を求めて転職する動機が働きやすい。
足元は人手不足のなかで大企業を中心に積極的な賃上げが広がる。連合によると24年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.10%と33年ぶりの高水準となった。初任給の引き上げに合わせて若手の賃金水準を重点的に上げる企業も多い。
在宅勤務などの柔軟な働き方を認める企業も増えた。総務省の情報通信白書によるとテレワークの導入企業の割合は23年で49.9%。新型コロナウイルス禍前だった19年の2.5倍の水準だ。
企業の中途採用が増えるなかで「08年のリーマン危機後に不本意な就職を強いられた世代が、転職に踏み切っている」（日本総合研究所の小方尚子氏）との指摘もある。
正社員の転職を年代別に見ると、25〜34歳が37万人で最も多く、35〜44歳（24万人）が続く。リーマン危機で新卒採用が減った時期に就職活動を行った世代とも重なる。
若い世代ほど転職で賃金が増える傾向があることも、職を変える誘因になっている。
23年の雇用動向調査でフルタイム労働者の転職前後の賃金変化を見ると、増加したという回答が最も多い年代は20代前半で49.2%。減少の21.9%を大きく上回る。増加と答えた49.2%の人の内訳を増加率ごとにみると、3割以上が11.6%、1割以上3割未満が26.1%、1割未満が11.5%だった。
増加の回答は年代が上がるにつれて減る傾向にあり、40代後半や50代後半以降は減少の方が多かった。
正社員の転職支援のサービスが広がっていることも追い風だ。転職サイトなど民間の職業紹介サービスの手数料収入は22年度に7702億円と前年から22%増えた。10年前と比べると3倍を超える水準だ。SNSで求人情報を得ることも一般的になっている。
転職先を産業別にみると人手不足の業種が目立つ。23年の雇用動向調査で無期雇用のフルタイム労働者の転職先の割合を見ると、医療・福祉が19%とトップで、卸売・小売業が14%、サービス業が13%と続く。
就業者数が多い産業であることに加え「同じ産業のなかで、よりよい条件の企業に移る人も多いのでは」（ニッセイ基礎研究所の坊美生子氏）との見方がある。
今後も正社員の転職は増える見通しだ。若い世代ほど転職への抵抗が薄れているためだ。東京商工会議所がまとめた24年度新入社員の意識調査によると、「チャンスがあれば転職したい」との回答が前年度比6.4ポイント上昇の26.4%となった。記録が残る1998年度以来最高だ。同じ会社で「定年まで働きたい」は21.1%にとどまる。
転職の増加は経済成長にも好影響を与える。日本の雇用の流動性は先進国で最低水準にあり、産業の新陳代謝が進みにくいことが経済成長の足かせとなっていたためだ。
生産性の低い企業から労働者が移れば、経済全体の効率が高まる。労働者全体の賃金水準が上がれば消費を後押しするほか、働き方改革が進めば少子化対策にもつながる側面もある。
企業は人材の確保とつなぎ留めのために、待遇や労働環境の改善を続けていく必要がある。
個人保有の金融資産 2230兆円で過去最高更新 株価上昇など要因 | NHK | 金融
個人が保有する預金や株式などの金融資産は去年12月末の時点で2230兆円となり、過去最高を更新しました。年末にかけて株価が上昇したことで株式や投資信託の残高が増えたことが要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は去年12月末の時点で2230兆円でした。
前の年の同じ時期と比べて4％増加し、過去最高を更新しました。
このうち、
▽「株式など」は前の年の同じ時期より9.5％増えて298兆円
▽「投資信託」は27.4％増えて136兆円となっています。去年の年末にかけて株価が上昇したことで株式や投資信託の残高が増えたほか、このころ外国為替市場で円安傾向となっていたため外貨建ての資産の残高も円換算によって増えたということです。
また、
▽「現金・預金」も前の年の同じ時期より0.6％増えて1134兆円となり、過去最高を更新しました。ただ、このうち現金だけを見ると、キャッシュレス化が進んでいることで3.4％減っていて、減少幅はこれまでで最も大きくなっています。
インド株から中国株へ、「外国人投資家」の急速なシフトが鮮明に...なぜ従来の流れは一変した？｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。一方で中国株には盛んに買いが入っており、インドと中国はこの半年間で形勢が逆転した。
インドでは高インフレと金利上昇により企業収益が悪化しており、ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成するＮＳＥ指数が昨年９月の最高値から１３％下落し、時価総額が１兆ドル吹き飛んだ。一方の中国は景気刺激策への期待が投資家の関心を集めている。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのソリューション＆マルチアセットグループ副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジタニア・カンダリ氏は「資金はインドではなく、中国に流れている」と話した。
外国人投資家が昨年１０月以降にインド株式市場から引き揚げた資金は２９０億ドル近くと、半年間の流出額として過去最高を記録。インド市場はこの数年間、多くの投資家から選好されてきたが、流れが急変した。
流出した資金の多くは中国市場へ向かい、主要中国企業で構成する香港ハンセン指数は昨年９月下旬以降に３６％上昇した。中国のスタートアップ、ディープシークがけん引する人工知能（ＡＩ）分野への期待が資金を引き寄せたためだ。
消費関連銘柄に重点的に投資する英オーブリー・キャピタル・マネジメントは２年ぶりに中国のポートフォリオ比率をインドよりも高くした。ポートフォリオマネジャーのロブ・ブルーイス氏によると、この数年値動きが好調だったインド株で利益を確保したが、「その一部を中国や東南アジア、他の市場に投入している」と言う。
投資家はインド株が急落する前には、相場の水準が極めて割高であるにもかかわらず、こぞって買いを入れていた。しかし企業収益の伸びが鈍り、今年度の経済成長が過去４年間で最も低調と予想されることから、投資家心理は悪化した。
証券会社のデータによると、ＮＳＥ指数構成企業は昨年１０－１２月期の利益の伸びが５％となり、３四半期連続で伸びが１桁となった。１桁に転じるまで２年にわたり２桁が続いていた。
米ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのグローバル・アセット・アロケーション担当チーフ・インベストメント・オフィサー、アンウィティ・バフグナ氏は、インド株式市場は「株価が極限」だったため、業績が少し揺らいだだけで相場が下げに転じたと振り返った。
ボンベイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成するＳＥＮＳＥＸ指数は１年後の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が２０倍だが、ハンセン指数は７倍にとどまっていることがＬＳＥＧのデータから分かる。
アライアンス・バーンスタインで新興市場株式を担当するサミー・スズキ氏はインド市場のこうした割高な銘柄で利益が減少しているとして、「インド市場からさらに資金が流出する可能性がある」と悲観的だ。
楽天証券 偽メールで個人IDなどのアカウント情報 抜き取られる被害相次ぐ 注意呼びかけ | NHK | IT・ネット
ネット証券大手の楽天証券は、顧客の間で会社が送信したように装ったメールから偽のサイトに誘導され、個人IDなどのアカウント情報を抜き取られる被害が相次いでいると公表しました。身に覚えのない株式の売買が行われたと訴える顧客もいて、会社は不審なメールは削除するなど、注意を呼びかけています。
楽天証券によりますと、「口座の安全の確認の必要がある」などと会社が送信したように装ったメールが顧客宛てに送信され、偽のサイトに誘導されたあとIDやパスワードなどのアカウント情報が盗み取られるという被害が去年12月ごろから増えているということです。
メールに記載されたURLをクリックすると偽のサイトに移る仕組みになっていて、中には中国企業の株式を購入したり、保有している金融商品を売却されたりするなど、身の覚えのない取り引きが行われたと訴える顧客もいるということです。
会社は警察に届け出る予定で、顧客に対して、不審なメールは送信元のメールアドレスの＠マーク以降がアルファベット表記の自治体名になっているなどの特徴があり、速やかに削除することや、IDやパスワードなどの重要な情報は入力しないことなど注意を呼びかけています。
会社は「安全性を高めるためにIDやパスワードの入力だけでなく、生体認証などを行う2段階ログインの方法もあるので、利用してほしい」としています。
銀行業 2007年以来の高値
— JUMBO (@metabolic23) 2025年3月18日
建設業 1992年以来の高値
