高まる地政学リスク、冷たい国内情勢、底割れする市場。
格言通りであれば、悲観から強気相場が生まれるのだけど、今の悲観が本当の悲観なのかは今を生きる人たちにはわからない。
リーマンショック級のパニックへの警戒が強まっているけど、そこだけに囚われているのは危険かもしれない。
リーマンショックとは別のメカニズムでリーマンショック級のパニックを引き起こすメカニズムが存在するとしたら、多くの人が逃げ遅れることになる。
チェック事項
キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、EIOFs、米国商用不動産リスク、第二新卒、DeepSeek、生コン空白地、配当ファクター
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
- その選択に主体性を乗せることができているか？
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
1月工作機械受注、インド向け98%増 欧州13カ月連続減 - 日本経済新聞
日本工作機械工業会（日工会）が25日発表した1月の工作機械受注総額（確報値）は前年同月比5%増の1161億円だった。4カ月連続でプラスとなった。堅調な中国需要に加え、インドが2倍近い大幅増となった。北米は微減だった。欧州は13カ月連続マイナスと回復が見通せず、底ばい状態が続く。
受注総額全体の7割を占める海外向けは5%増の841億円だった。アジアは22%増の448億円で10カ月連続のプラスとなった。アジアのうち6割を占める中国は22%増の276億円、2割近くを占めるインドは98%増の83億円だった。インドは月次ベースで過去2番目に多かった。
25日に記者会見した日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は中国について「政府の財政出動もあり、しばらくはじわじわと上がる方向で、落ちることはない」と述べた。インドは通信機器や自動車・二輪車、農業機械向けを中心に大幅な受注増につながったと説明した。
北米は1%減の241億円だった。稲葉会長は「悪い方向にはなく、高止まりしている金利が下がるとの明るいムードができつつある」とした。景気低迷下の欧州は21%減の132億円だった。1年以上のマイナスが続き「底打ちの時期は全くわからない」（稲葉会長）。
国内向けは5%増の320億円と3カ月連続のプラスだった。自動車向けの長期低迷が続く一方、電気・精密向け、航空・造船・輸送用機械向けの投資がそれぞれ増えた。
自民・公明・維新、予算修正で党首合意 高校無償化170万人対象 - 日本経済新聞
自民、公明両党と日本維新の会は25日、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意した。2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず就学支援金を支給する。26年度から私立高校に通う場合の就学支援金の支給上限を引き上げる。25年度予算案を修正することで維新が予算案に賛成するため、衆院で可決する見通しとなった。
石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表が同日国会内で会談した。「25年度予算案を修正し、年度内の早期に成立させる」という合意文書を交わした。当初予算の段階で予算案を修正するのは29年ぶりとなる。
合意後も引き続き、自公両党、日本維新の会の3党の枠組みで「合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む」と記した。
首相は会談後に「大変意義のあることだ。今回の合意事項の実現に向けて最大限努力を尽くしていきたい」と述べた。吉村氏は「維新が掲げる公約を実現できるという意味で大きく前進した。本予算に賛成する」と話した。
企業の物価高 直近1年で総コストは平均2割上昇、価格転嫁は上昇分の1割 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
全国の2月のレギュラーガソリン価格が185円/ℓ（経済産業省）など、エネルギー価格や物価の上昇が止まらない。為替も乱高下し、物価高の先行きが不透明ななか、企業の約9割（86.1％）が総コストが1年前より上昇したと回答した。
コスト上昇分を販売価格に転嫁できた企業は、78.8％（3,056社中、2,409社）で8割に迫る。ただ、レンジ別では27.8％（850社）の企業が、コスト上昇分の「1割以上2割未満」の転嫁にとどまっている。また、価格転嫁できていない企業が21.1％（647社）あり、コスト上昇への対応はまだ不十分な実態がうかがえる。
賃上げと価格転嫁の相関関係もみえてきた。価格転嫁できた企業ほど賃上げに積極的なこともわかった。政府は価格転嫁サポート窓口を設置しているが、受注企業が自ら積極的な価格交渉をできる環境作りが重要だ。価格転嫁によって賃上げ原資を確保できるかが企業の生き残りのカギとなっている。
直近1年で上昇した総コストの平均値は2.1割、中央値は2割だった。一方、価格転嫁ができていても、「1割以上2割未満」が最多だった。
TSRが2月20日にリリースした2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査によると、賃上げを実施すると回答した企業は85.2％（5,278社中、4,498社）、「実施しない」と回答した企業は14.7％（780社）だった。これと価格転嫁の相関関係をみると、賃上げを実施する企業のうち、価格転嫁ができていない割合は17.3％（2,365社中、411社）にとどまった。一方で、賃上げを実施しない企業のうち、3割超（36.4％）が価格転嫁できていないと回答した。
公正取引委員会は、下請法勧告一覧を公開しており、勧告数は2022年度が6件、2023年度は13件、2024年度は16件（2025年2月20日現在）となった。また、下請法及び優越的地位の濫用に関する相談件数は、2022年度に1万6,101件、2023年度に2万1,017件と急増しており、値上げしにくい背景がうかがえる。
米が卵輸入拡大へ、鳥インフル対応－価格高騰「大惨事」とトランプ氏 - Bloomberg
米国は過去最悪の鳥インフルエンザ流行に伴う対策として、卵の輸入を拡大し、養鶏農家に対する支援を拡充する。鳥インフルの影響で卵の価格は１ダース当たり８ドル（約1200円）超と記録的な水準に上昇した。
米農務省は26日、鳥インフル対策として５本柱で構成される10億ドル規模の措置を発表。今後１－２カ月に7000万－１億個の卵輸入を目指す方針を明らかにした。対策には農業従事者の鳥インフル感染予防や、殺処分後に鶏の個体数を迅速に回復させる措置も含まれる。
トランプ大統領は同日の閣議で、「卵は大惨事だ」とした上で、「価格を下げ、インフレを抑制し、卵などさまざまなものの価格を押し下げなければならない」と述べた。
みずほが勘定系システムの一部を2026年度中にAWSへ、IT人材不足に打ち手 | 日経クロステック（xTECH）
みずほ銀行が勘定系システム「MINORI」の一部機能や環境をクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行する。一部とはいえ、メガバンクの中でいち早く勘定系のクラウドリフトに着手した。2025年2月25日にアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が開催した金融戦略説明会で明らかにした。
移行対象はオープン基盤（プライベートクラウド）で稼働する「計表」「日計」「データマート（情報提供機能）」の3機能及びシステム開発環境だ。プロジェクトは2023年ごろに開始した。現在はテストの後半工程で、2025年度中に順次移行を開始する。移行完了は2026年度を見込む。
みずほ銀行がMINORIのクラウド移行を決めた狙いは大きく3つある。
1つ目はシステム障害から早期に復旧する能力を指す「レジリエンス」の向上だ。金融庁は2023年4月に「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的な考え方」を公表し、レジリエンスを重視する方針を打ち出している。会見に登壇したみずほフィナンシャルグループ執行役員グループ副CIO（最高情報責任者）兼みずほ銀行執行役員副CIOを務める山本健文氏は、AWSが金融庁から度々ヒアリングを受けていることに言及し、「（AWSの）レジリエンスが金融庁に認められるようになれば我々にとっても良い」とした。
みずほ銀行がシステムを全面的にメインフレームで稼働させていた頃は、システム障害の発生をいかにゼロに抑えるかに注力していた。今後は、障害が必ず起こることを前提として、いかにシステムへの影響を抑えるかという発想に転換する。
2つ目はプライベートクラウドに配置するシステムの範囲の縮小だ。MINORIはメインフレームとプライベートクラウド上に構築したオープン基盤で構成されているが、プライベートクラウドの持続性には懸念があるという。
そして3つ目はIT人材不足への対処という側面だ。自前の技術だけに固執していると、将来的にIT人材を確保できなくなる恐れがある。オープンで広く利用されているAWSを採用することで、エンジニアを確保しやすくする狙いがある。
エヌビディア、見通し「物足りない」とアナリスト－時間外で株価上昇 - Bloomberg
人工知能（ＡＩ）支出ブームの中心的存在である半導体メーカー大手、米エヌビディアが26日発表した決算は底堅いものの、傑出した内容ではなかった。このため、投資家の反応は鈍いものとなった。
発表資料によると、２－４月（第１四半期）売上高は約430億ドル（約６兆4400億円）を見込む。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は423億ドルで、最高480億ドルの見通しもあった。
同社はまた、次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」の展開を急ぐため、粗利益率が予想よりもタイトになると警告した。さらに、米国の関税が業績を圧迫するリスクもある。エヌビディアの株価は米国時間27日早朝の時間外取引で前日終値を挟んで上下にもみ合った後、約１％上昇している。
ＡＩ業界にとって今は不安定な時期にある。エヌビディアの株価は今年、データセンター事業者が支出を減速させるとの懸念から下落。中国のスタートアップ、ディープシーク（DeepSeek）も、チャットボットが安価に開発できるようになり、エヌビディア製ＡＩ向け強力チップの必要性が低下する可能性があるとの懸念を生じさせた。
エヌビディア幹部はこれらの問題のほとんどに対処したが、同社が衝撃的な好業績を上げることは難しくなっている。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ローガン・パーク氏はリポートで、「ガイダンスはやや物足りないものだった」と指摘。ただ、先に生産遅延が伝えられたブラックウェルの早期販売により、投資家の懸念は和らぐだろうと話した。
昨年11月－今年１月（第４四半期）のブラックウェル売上高は110億ドルで、エヌビディアは同社の歴史で「最も速い製品立ち上げ」だと説明した。「ブラックウェルの需要は驚くべきものだ」とジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料でコメントした。
日本のネット広告費、全体の5割に迫る 24年は47.6% - 日本経済新聞
電通は27日、2024年の日本全体の広告費が前年比4.9%増の7兆6730億円だったと発表した。3年連続で過去最高を更新した。インターネット広告費の占める割合は47.6%（前年は45.5%）と5割に迫った。好調な企業業績や消費意欲の高まりを受けて広告出稿が増えた。パリ五輪など大型イベント開催に伴う需要も出た。
ネット広告費は9.6%増の3兆6517億円と、推計を始めた1996年以来増え続けている。SNS上の縦型動画に加え、「TVer」「ABEMA」などを含むネットに接続する「コネクテッドTV」などの動画広告がけん引した。事業者からは「地上波に多く出稿している広告主からの出稿も増えている」（TVer）との声もある。電子商取引（EC）サイトの広告も伸びた。
米ウクライナ首脳会談は決裂、資源取引で署名至らず－激しい口論の末 - Bloomberg
トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、予定されていた資源取引は署名に至らず、首脳会談後の共同記者会見も中止となった。ロシアとの合意を目指すトランプ氏の取り組みにゼレンスキー氏が疑問を呈したことで、会談は冒頭から激しい応酬となった。
今回の会談は両首脳の結束を示す場となるはずだったが、ゼレンスキー氏はテレビカメラの前で米国側と衝突する格好となり、ホワイトハウスを後にした。ロシアのプーチン大統領とのディールを目指すトランプ氏は資源取引について、米国の対ウクライナ支援への見返りとして必要な一歩だと位置づけていた。
トランプ氏はゼレンスキー氏がホワイトハウスを去る直前、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルに投稿。「彼はこの大切な大統領執務室で米国を侮辱した。平和を受け入れる準備ができたら戻ってくればいい」と突き放した。
NYダウ急反発、601ドル高 米ウクライナ首脳口論で一時下落も - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】2月28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比601ドル41セント高の4万3840ドル91セントで終えた。米長期金利が低下し株式の相対的な割高感が薄れたことから主力株に買いが入った。もっとも、同日のトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談で激しい口論になり協定の署名が見送られるなど、地政学リスクへの懸念は根強い。
28日の米債券市場では長期金利が前日終値（4.26%）より低い4.2%台前半を中心に推移した。午後に低下幅を広げ、主力株への資金流入を後押しした。ダウ平均は前日に約1カ月半ぶりの安値を付けた後で、週末を前に売りに傾いた持ち高を整理する目的の買いも入りやすかった。
28日発表の1月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比で0.3%上昇と市場予想通りになり、インフレが再加速するとの警戒感が薄れたのも買い安心感を誘った。ただ、PCEは同0.2%減となり、市場では「1〜3月期の米国内総生産（GDP）を下押しする要因になる」（コメリカ・バンクのビル・アダムス氏）との指摘があった。米景気が減速するとの懸念は根強く、ダウ平均は下げる場面もあった。
アトランタ連銀が経済指標に基づいてGDPを推計するGDPナウは28日、PCEなどを踏まえて1〜3月期の実質成長率を年率マイナス1.5%とした。26日時点のプラス2.3%から大きく下方修正した。
トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したものの、ロシアとウクライナの停戦協議を巡って激しい口論になった。ゼレンスキー氏に対して「第3次世界大戦を起こしかねないギャンブルをしている」などと批判し、予定されていた共同記者会見は中止になった。昼すぎにダウは130ドルあまり下げる場面があった。
欧州首脳が英国で緊急会合、ウクライナ支援「有志連合」結成試みる - Bloomberg
欧州の首脳らは２日、防衛費増強で協調を図るためにロンドンで会合した。「戦後」ウクライナの安全保障に向けて、英国が提唱する「有志連合」の結成を試みた。欧州では米国がウクライナ支援を停止する恐れが懸念されている。
緊急首脳会議を主催した英国のスターマー首相は会合前にＢＢＣとのインタビューで、有志連合は英国とフランスとその他「１、２カ国」で構成される見通しが高いとし、「戦闘停止の計画」を同連合がウクライナと策定すると述べていた。２日前にホワイトハウスで開かれた米・ウクライナ首脳会談は、意見の食い違いが異例の口論に発展し、予定されていた資源取引の署名は棚上げされ、共同記者会見は中止された。
イスラエル、ガザへの人道支援打ち切り－ハマスが停戦延長を拒否 - Bloomberg
イスラエルはおよそ１年ぶりにパレスチナ自治区ガザへの人道支援を打ち切る決定を下した。イスラム組織ハマスが米国主導の停戦延長提案を拒否したことで、再び容赦しない姿勢を鮮明にした。
イスラエルのネタニヤフ首相は２日の閣議で「ハマスが人質解放なしに停戦が継続できると考えているのであれば、それは大きな誤りだ」と発言。「ただ飯は食わせない」と続けた。
ガザの停戦合意は２日朝に停戦合意の第１段階の期限が切れた。イスラエルのアプローチを米国も支持していることから、ハマスが譲歩しない限り、イスラエルが歩み寄る公算は小さい。
これに先立ち、イスラエルは米国の新たなガザ停戦延長案を受け入れると明らかにしていたが、ハマスはイスラエル軍がガザを撤退する事実上の戦争終結を求める立場は変わらないとし、難色を示していた。
岩手 大船渡 山林火災 鎮圧めど立たず 発生から5日も延焼続く | NHK | 岩手県
岩手県大船渡市で延焼が続く山林火災は、発生から3日で5日となりますが、依然として鎮圧のめどは立っていません。現地では3日から気温が急激に下がる見込みで、市などは避難している人たちの体調管理に努めるとしています。
大船渡市で2月26日に山林火災が発生してから3日で5日となりますが、延焼が続いていています。
岩手県は、3日午前6時時点で焼失した面積がおよそ2100ヘクタールに拡大したと明らかにしました。
大船渡市によりますと、
▽三陸町綾里の小石浜地区と
▽赤崎町合足地区の周辺では
集落の方向に延焼が拡大しているということです。市は、三陸町の綾里全域と越喜来の3つの地区、それに赤崎町の13の地区に避難指示を出していて、2日午後6時の時点で福祉避難所を含む12の避難所に1196人が避難しているということです。
今回の火災では、これまでに三陸町綾里の小路地区で、男性とみられる1人の遺体が見つかったほか、住宅などの建物少なくとも84棟が被害を受けたとみられますが、現場では消火活動が優先されているため、被害の確認には、まだ時間がかかる見通しです。
