石破首相とトランプ大統領の会談は相性問題が懸念されていたが滞りなく終了。
最近ずっと言っていることだけど、ひとつのイベントに一喜一憂しないほうがいい。
主力ポジの決算が概ね出揃ったが、決算内容と比べて株価の評価がいまいちだった。フジメディア、住信SBI、noteの値動きに象徴されるように今は需給相場に傾いているようだ。
大きなイベントが一通り終了したので仕切り直ししたいところだが、トランプ大統領の口先介入に揺さぶられてドル円が150円台まで円高方向に動いているのが懸念材料。相対的に日本市場の見直しが入る期待を持っているが、150円を大きく割って動いてくると景色が変わりそう。
チェック事項
- 4月13日 大阪関西万博
- 1月20日 トランプ大統領就任
- 1月7日 LA近郊での山火事延焼
- 第1回FOMC 1月28日・29日→現状維持
- 第1回日銀政策会合 1月23日・24日 追加利上げ0,25%→0.5%
キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、EIOFs、米国商用不動産リスク、第二新卒、生産力リソース、DeepSeek
2025年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
- 決算資料熟読ノルマ 5社／週
- 成長枠NISAは成長株に
2025年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- PF全体で配当利回り3%を目安にする
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達した。
「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。
「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件（前年比60.0％増）、建設業75件（同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など、労働集約型産業で増加が目立つ。
形態別では、破産が268件（同77.4％増）と全体の9割超（92.7％）を占めているのが特徴だ。
資本金別は、1千万円未満が186件（前年比91.7％増）で、小・零細企業が大半を占めている。小・零細企業はもともと資金力が脆弱で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易でない。また、年々、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。
トランプ氏、ウクライナにレアアース要求 支援継続と引き換え - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は、ウクライナへの支援を継続するのと引き換えに、ウクライナからのレアアース（希土類）の供給を確保したいとの考えを明らかにした。
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、米国がウクライナとの取引を検討しており、ウクライナからのレアアースなどの提供を確保したいと語った。トランプ氏は欧州各国が米国と同水準の支援をウクライナに提供していないとして不満を口にした。
「我々の間には海がある。彼らはそうではない。我々にとってよりも彼らにとって、より重要だ」（トランプ氏）
トランプ氏によれば、ウクライナ政府はリチウムやチタン、そのほかのレアアースの供給と、米国からの支援継続とを引き換えにする考えに前向きな姿勢を示したという。
こうした取引の提案は、ウクライナでの戦争に関するトランプ氏の意図について、示唆を与えてくれそうだ。トランプ氏はかねて、ウクライナ政府に対する武器供給の米国の負担について不満を示しているものの、大統領に就任して以降は支援の停止あるいは継続について計画を詳しく説明していない。
24年の農産品輸出、初の1.5兆円超え 12年連続過去最高 - 日本経済新聞
農林水産省は4日、2024年の農林水産物・食品の輸出額が前年比3.7%増の1兆5073億円になったと発表した。12年連続で過去最高を更新し、初めて1.5兆円台にのせた。日本産水産物の禁輸が続く中国向けが減る一方、米国や欧州向けなどが好調だった。
内訳は農産物が8.4%増の9818億円、林産物が7.4%増の667億円で、水産物が7.5%減の3609億円となった。1品目が20万円以下の少額貨物は1.9%増の979億円だった。
国・地域別では、米国向けが17.8%増の2429億円で、全体の16.1%を占め、最大だった。農水省の統計で最大の輸出先となるのは04年以来20年ぶり。中国の禁輸措置をきっかけに代替輸出が進むホタテや和牛、日本酒などがけん引した。台湾向けは11.2%増の1703億円だった。春節（旧正月）に向けた贈答用のリンゴが伸びた。欧州向けは緑茶や調味料が好調で18.5%増の858億円だった。
中国向けは1681億円で前年から29.1%減った。中国政府は23年8月から東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出で日本産水産物を禁輸している。中国の景気低迷により、ウイスキーや真珠の全体の輸出額も減った。
品目別では、カレールウなどのソース混合調味料が15.9%増の629億9100万円だった。米国や韓国で人気を呼び、輸出重点品目の中で増加額が最大となった。緑茶は24.6%増の363億8000万円で、米国や欧州での健康志向が追い風となった。和牛は12.1%増えた。
政府は農産品の輸出額を25年までに2兆円、30年までに5兆円まで拡大する目標を掲げる。江藤拓農相は同日の記者会見で「円安なので数字だけみて喜ぶべきではない」としたうえで、「（禁輸措置をとる）中国などには今後も輸入再開を強力に働きかけていく。新しいマーケットの開拓や国ごとの需要にあった産地づくりを進めていけば、2兆円目標も決して達成不可能なものではない」と話した。
【コラム】トランプ米大統領の関税、想像上回るひどさ－ダドリー - Bloomberg
トランプ米大統領が貿易相手国にどの程度の輸入関税を課すかを巡り、筆者は以前、自分が悲観論者だと思っていた。しかし、実際には筆者の想像を上回るひどさだ。
筆者は先月、トランプ大統領が関税を第１次政権時から大幅に引き上げ、輸入総額の３％から10％にまで引き上げると推測していた。一時的に発動は延期されたものの、カナダとメキシコに対する25％の関税、そして中国に対して10％の関税を課すなど、すでに筆者の予想を上回る措置を講じており、まだ終わる気配はない。中国が報復措置を講じ始めたように、誰かが報復すればさらに踏み込んだ措置を取るとトランプ氏は表明している。そして、欧州など他の地域が次だと発言している。
関税は、限られた状況下では妥当な場合もある。例えば、レアアースのような重要な原材料の国内供給者を保護し、そうしなければ一部の友好国以外からは入手できない場合だ。あるいは新興産業が国際競争に必要な規模を獲得できるよう支援するケース。補助金や為替操作といった不公正な貿易慣行を終わらせるよう各国に圧力をかける場合などもそうだ。カナダとメキシコへの課税は、これらの目的のいずれにも役立たない。むしろ、米国が世界的に競争力を維持するのに役立ってきた経済生態系に深刻なダメージを与えることになるだろう。
北米３カ国は互いに利益をもたらす自由貿易圏を形成している。大まかに言えば、カナダは多くのコモディティーを供給し、メキシコは低コストの労働力を提供、米企業は２つの国境を越えて複雑な活動を連携している。関税はこの成長エンジンに歯止めをかけるものだ。ミクロ経済のレベルでは、関税はサプライチェーンを混乱させ、北米全域の産業や企業の相対的な競争力を変化させる。マクロ経済のレベルでは、関税は米国の物価を押し上げ、消費を抑制し、投資を阻害するだろう。
具体的には、25％の関税が賦課された場合、米国の消費者物価はさらに１％ほど上昇すると筆者は予想する。過去４年間、インフレ率が米金融当局の目標値である２％を根強く上回ったままである現状では、これは特に問題だ。経済成長への影響は評価がより難しい。景気抑制的な財政の影響を減税が相殺できるかどうか、関税が恒久的なのかどうかを企業が見極めようとして投資をどの程度抑制するかに左右される。
金融市場は打撃を受けるだろう。インフレ高進と成長鈍化は、株価のバリュエーションを押し下げるはずだ。投資家はリスクに対する見返りをさらに要求するだろう。これは危険なゲームであり、いつまで続くのか誰にも分からない。これまでの株式市場の反応は、トランプ氏が単なるはったりを言っているとの希望を示唆しているが、筆者は違うと考えている。大統領は本気で関税が米国の競争力を強化し、多額の収益を生み出すと信じている。
債券の見通しはより複雑だ。米金融当局の対応が大きく影響する。インフレ期待が上昇傾向にある場合、金利をより長期にわたって高水準で維持する必要がある。そうでない場合、つまり、家計や企業がさらなる物価上昇を一時的な変動と見なす場合は、金利を引き下げて成長を支援することが可能だ。トランプ政権１期目では、一時的な変動という見方が優勢だった。しかし、状況は異なっていた。関税の引き上げ幅ははるかに小さく、インフレはおおむね目標を下回っていた。
ホンダ・日産、統合協議打ち切り 統合比率折り合わず - 日本経済新聞
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。
日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締...
値上げ予告６時間で撤回－トランプ氏の関税巡り卸売業者が右往左往 - Bloomberg
３日の朝、米国の大手食料品卸売業者は、取引先である米国の小売業者1100社に対し、メキシコとカナダ産の肉、キノコ、トマトなどの商品の価格が25％高くなるだろうと予告した。
しかし、わずか６時間後、その恐ろしい予告は遠慮がちな曖昧さに変わった。「関税の導入が商品の純コストにどのような影響を与えるかは分からない」と、 アソシエイテッド・ホールセール・グローサーズ（ＡＷＧ）はその日２回目のメールで顧客に伝えた。
米大統領がソーシャルメディア向けの新しい投稿を書くのと同じスピードで考えを変えてしまう時代に商売をすることの難しさが浮き彫りになる。
ＡＷＧの最初のメールが送信されてから30分もたたないうちに、メキシコのシェインバウム大統領はトランプ米大統領と会談。トランプ氏が課すと脅していた25％の輸入関税の発動を１カ月延期すると両首脳が発表した。カナダのトルドー首相も、食料品卸売業者からの２回目の通知から少したった午後に、同様の協定を結んだ。
ＡＷＧの広報担当者は、同社への納入業者が価格を変更すれば値上げは起こるだろうと述べた。
この出来事は、絶え間ない急激な変化の中で価格や業務の調整に努める企業の間で混乱が生じていることを浮き彫りにした。企業とその経営陣は、トランプ氏の関税公約の潜在的脅威を何カ月も感じてきたが、現実に直面し対応するのは容易ではない。
さらなる展開があるだろう。中国は既に一連の米国製品に対する報復関税を発動し、トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）に対しても関税を課すとしている。
米国の大手レストランチェーンの幹部は、関税を巡るトランプ氏の脅しの意味を読み解こうとする取り組みは「混乱している」と述べた。
関税がいつ課されるのか、またそれがどのくらいの期間有効になるのか誰も分からないからだ。新たなサプライチェーンの構築には多額の費用がかかるため、関税が恒久的になると予想される場合にのみ、それを追求する価値があるという。
コンサルタント会社アリックスパートナーズのグローバル自動車市場責任者マーク・ウェイクフィールド氏は「非常に不確実で不安定な状況になるだろう。このような不確実性と行きつ戻りつが続く１年になる可能性が高い」と語った。
関税を巡る動きが激しいため、その影響を業績見通しに盛り込まない企業も多い。
一方、メキシコから３億ドル、中国から２億ドルの製品を輸入するプール用ポンプメーカーのペンテアは通期のガイダンスの中で、中国のサプライチェーンからのコスト10％増に対処するため値上げを計画していると明らかにした。メキシコへの関税が発動された場合はさらに値上げするという。
関税に何カ月も備えてきた自動車業界も、関税コストを顧客に転嫁することを検討している。「サプライヤーとして、そのようなコストを負担しなければならない理由はまったくない」とスウェーデンの自動車安全部品サプライヤーのオートリブのミカエル・ブラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べ、「最終的には、米国で販売される車両のコストが上昇することになるだろう」と予想した。
DeNA南場会長「現在の事業、人員は半分に」 “AIにオールイン”の意思表明 もう半分を新規事業へ - ITmedia AI＋
「現在の事業はだいたい3000人で運営している。非常にモデスト（謙虚）な目標だが、これを半分にする。半分で現業を成長させながら、残りのもう半分で新規事業をやっていく。DeNAはAIにオールインする」──DeNAの南場智子代表取締役会長は、同社が2月5日に開催したAIイベント「DeNA×AI Day」の基調講演で、今後の事業方針についてこう語った。
南場会長は生成AIによる効率化によって、現業の維持・成長に必要なホワイトカラー人員を削減。浮いた人的リソースで、アプリレイヤーの生成AIサービスを新たに手掛ける方針を示した。
新規事業としては、B2BとB2Cのサービス双方を想定する。B2Bでは、バーティカル（業界特化型）AIエージェントサービスを立ち上げるという。ターゲットとなる業界は、既存事業で知見のあるヘルスケアやスポーツ分野を想定。ただしM＆Aによって他分野に進出する可能性もあるとした。
2Cではゲームやコミュニティーなどエンターテインメント分野の新サービスを検討しているという。中国の先行サービスを参考にしつつ「われわれ独自の発想で面白いサービスを展開できるのでは」とした。
一連の新事業に向け、AIスタートアップの支援やM＆Aを活発化する方針も示した。南場会長が立ち上げたDelight Venturesや他のベンチャーキャピタルと協力し「目を皿にしてAIスタートアップを探していく」（南場会長）という。
コーヒーのアラビカ種が10日続伸、45年ぶり長期連続高－供給懸念で - Bloomberg
コーヒー豆価格の上昇が続いており、このままいけば1980年以降で最長の連続高となる。コーヒー豆を巡っては、主要産地での供給を巡る懸念が根強く続いている。
４日の取引で高級品種の「アラビカ種」コーヒー生豆先物は一時1.6％上昇。これで10営業日続伸となり、１ポンド＝４ドルを若干下回る水準で取引されている。価格は過去１年間に２倍に上昇した。
アラビカ種の生産量でトップのブラジルではシーズンの早い段階で出荷が記録的な水準となり、現在では入手可能な量が減っていることから、トレーダーの間では懸念が続いている。ブラジルの輸出業者コメキシムは３日、2025－26年の収穫年度はアラビカ種と、価格が低めの「ロブスタ種」の両方に関して、同国での生産量が減少するとの見通しを示した。
テクニカルチャートは、価格の上昇が行き過ぎで、ペースも速過ぎであることを示唆。アラビカ種の相対力指数（ＲＳＩ）は買われ過ぎの領域に入っている。
サクデン・ファイナンシャルのブローカー、ハリー・ハワード氏は４日付のリポートで、「テクニカル指標は依然として過熱気味だ」と指摘。認証在庫が減少すれば、供給に対する懸念は今後も高まり続けるだろうと述べた。
超長期債の積み増し「逃げ水のように遠のく」－富国生命の森実氏 - Bloomberg
富国生命保険の森実潤也財務企画部長は、日本銀行の利上げ継続姿勢を受けて国内金利の先高観が強まっていることで、超長期債の本格的な積み増しが先送りになっていることを明らかにした。
森実氏は５日のインタビューで、2025年度は10年金利が1.6％程度、20年は2.3－2.4％まで上昇し得るとの見通しを示した。現状から一段の上昇で、超長期債を本格的に積み増す金利水準が「逃げ水のように遠のいている」と語った。日銀は１月の政策金利0.5％への上げ後も利上げ継続の構えで、植田和男総裁は中立金利が市場想定の１％より高い可能性を示唆、市場金利の上昇圧力が増している。
富国生命は昨秋、24年度下期に20年金利が２％に接近すれば超長期債を積極的に積み増す意向を示していた。現状の金利はこの水準に達したが、先行き一段高が見えてきたため積み増しを控えている。国債保有残高は全体として150億円減る見通しだ。森実氏は「金利に対する目線が半年前に比べると上がっている」と述べた。
日銀の利上げは25年度に２回を想定している。５日発表の24年12月の毎月勤労統計で実質賃金は0.6％増と２カ月連続で前年を上回った。森実氏は、賃金上昇の環境は着実に整ってきており、消費にも安定感が出てくると指摘。利上げを継続する上で「日銀が気にしているところはクリアできる」との見方を示した。
米国は25年度に２回の利下げを想定。内外金利差縮小により為替相場は１ドル＝140－150円と円高を見込む。為替ヘッジ付き外債はヘッジコストが高止まりしているため、25年度も前年度に続き残高ゼロを維持する可能性があるという。為替オープンの外債は「償還見合いで多少買うことにはなる」としている。
日本銀行の田村直樹審議委員は６日の講演で、「2025年度後半には少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と述べた。日銀の継続的な利上げに対する警戒感から、債券市場では上昇していた長期国債先物３月物が一時下落に転じる場面があった。
投資信託、1月2.1兆円の資金流入 過去最高を更新 - 日本経済新聞
国内公募の追加型株式投資信託（上場投資信託=ETF=を除く）は、1月の設定額から解約・償還額を差し引いた推計が2兆1231億円の資金流入超過だった。月間の資金流入額が2兆円を超えるのは、投資信託協会のデータでさかのぼれる1989年1月以降で初めて。2007年3月の1兆8791億円（確報値）を上回り、約18年ぶりに過去最高を更新した。月次での資金流入超過は20カ月連続となる。
投資対象の資産別（QUICK独自の分類）では、先進国株式型を中心とする海外株式型に2兆円近い資金が向かった。複数の資産に分散投資するバランス型やコモディティー型にも資金流入が続いたほか、前月に資金流出だった国内株式型が流入に戻した。一方、国内の不動産投資信託（REIT）型などからは資金が流出した。
個別ファンド（ETF、DC・ラップ・SMA専用を除く）でみると、資金流入額のトップは三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で4050億円だった。3カ月連続でトップに立った。同じシリーズの「全世界株式（オール・カントリー）」（通称:オルカン）は3758億円の資金流入で2位だった。どちらも月間の流入額でそれぞれ設定来の最高額を更新した。
都市部の主要下水管、定期点検を義務付け 国交省が方針 - 日本経済新聞
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故を受け、国土交通省は自治体に義務付ける下水管の定期点検の対象を拡大する方針だ。現在は腐食しやすい構造の管路について5年に1回以上の定期点検を求めている。利用人口が多く破損時に影響が大きい都市部の主要管路も対象に追加することを検討する。
八潮市の道路陥没は下水道管の腐食が原因となった可能性が指摘されている。問題となった下水管は直径4.75メートルで、さいたま...
東京オフィス供給､25年は3倍 JR高輪ゲートウェイ駅など人材確保の受け皿 - 日本経済新聞
2025年に東京都心でオフィスビルが大量供給される。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）では、JR高輪ゲートウェイ駅（東京・港）近くの大型物件など延べ床面積で前年の3倍以上が供給され、5年ぶりの高水準となる見通しだ。
ここ数年の都心では、新型コロナウイルス禍の企業業績の悪化や在宅勤務の進展を背景にオフィス需要が減退。コロナ禍からの経済再開に伴って業績が上向いた企業がここに来て、人材を確保する...
石破首相、対米投資１兆ドル－「日鉄は買収でなく投資」とトランプ氏 - Bloomberg
トランプ米大統領は７日、石破茂首相とホワイトハウスで会談した。両首脳は日米関係の新たな黄金時代を追求し、経済と安全保障分野で協力関係を深めることを確認した。
両氏の初会談後の共同記者会見で石破首相は、日本が対米投資額を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明した。トランプ氏は対日貿易赤字を解消したいと発言。「私は、赤字の面で他の国々も米国と平等になるようにしたい」と述べ、貿易面での懸念を強調した。
また、石破首相は為替について「第１次トランプ政権時と同様に専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていく」とする考えを示した。両首脳は会談の成果をまとめた共同声明も発表した。
トランプ氏は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、日鉄は「ＵＳスチールを所有するのでなく、同社に大規模な投資を行うことで合意した」と述べた。さらにＵＳスチールは米国にとって非常に重要な企業だとし、「それが去るのを目にしたくはないし、実際のところ去ることはないだろう」と語った。
トランプ氏はまた、日鉄のトップと来週会うと説明。「素晴らしい会社だ。彼らが詳細を詰めるだろう。私も手伝う。私はその場で仲介と仲裁をするつもりだ」と述べた。共同記者会見でのトランプ氏の発言に反応し、ＵＳスチール株は5.8％安で取引を終えた。
石破首相はＵＳスチールと日鉄について「どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならない、そういうことを大統領との間で強く認識を共有した」と強調。首脳会談の「大きな成果」と位置付けた。
トランプ氏はまた、共同記者会見で、アラスカ州でのパイプラインプロジェクトについて日米が協議していると明らかにし、「アラスカの石油とガスに関連し、日米間である種の合弁事業の立ち上げについて協議している」と述べた。
また、日本は「記録的な量」の米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を新たに開始することになるとした上で、バイデン前大統領が日本のエネルギーのニーズに対応しなかったと非難した。
トランプ氏は「互恵的な方法で米国産ＬＮＧの日本への輸出を増やすなど、両国間のエネルギー安全保障強化に向けて協力することを確認した」とした上で、「日本はＬＮＧを買いたがっていたのに、バイデン氏は売ろうとしなかった。その理由を突き止めようと考えている。環境のせいかもしれない」と語った。
石破首相はＬＮＧやバイオエタノール、アンモニアなどの資源が「安定的にリーズナブルな価格で提供されるということは日本国にとっての利益だ」と指摘。米国の対日貿易赤字を減らすことにもつながるとした。
24年の消費支出1.1%減、2年連続マイナス 12月2.7%増 - 日本経済新聞
総務省が7日発表した2024年の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は月平均で30万243円と物価変動の影響を除いた実質で前年比1.1%減少した。食料品などの物価上昇が消費の重荷となった。認証不正問題による出荷停止の影響で自動車購入が減り、2年連続で減少した。
支出の内訳に占める比率が高い食料が0.4%減と5年連続で減少した。天候不良の影響で値上がりした野菜や果物の購入が減った。2人以上世帯の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と、1981年以来43年ぶりの高水準となった。
交通・通信も4.1%減だった。品質不正問題による一部自動車メーカーの生産や出荷の停止の影響で新車販売が落ち込んだほか、通信では低価格帯プランへ切り替える人が増えたことなどから支出が減った。暖冬で冬場の暖房利用が減ったことなどから光熱・水道も6.8%減少した。
24年の勤労者世帯の実収入は実質で1.4%増の63万6155円だった。ボーナスの増加などが寄与し、4年ぶりに実質で増加に転じた。
同日発表した24年12月単月の消費支出（2人以上世帯）は35万2633円と実質2.7%増加した。自動車の購入が増えたことなどから5カ月ぶりに増加に転じた。3カ月移動平均でみた支出も0.5%のプラスに転じたことから「食料品の節約志向が続くものの、足元では消費に回復傾向がみられる」（総務省）としている。
トランプ氏、鉄鋼とアルミへの25％関税を10日発表－全ての国が対象 - Bloomberg
トランプ米大統領は10日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25％関税を発表すると述べた。大統領はこのほか日本製鉄について、ＵＳスチールの過半数株を取得できないと語った。
トランプ氏は９日に大統領専用機で記者団に対し、鉄鋼とアルミへの関税は全ての国からの輸入に適用されると発言。具体的な発効の日程は示さなかった。
日鉄による141億ドル（現行レートで約２兆1370億円）でのＵＳスチール買収計画は、バイデン前大統領が阻止の判断を下し、トランプ氏も買収には反対を表明してきた。
トランプ氏の９日の発言は各国への関税賦課の脅しの最新の動きであり、特定のセクターを標的にしたものだ。関税を巡る同氏の意欲の範囲は不透明なままだ。トランプ氏は医薬品や石油、半導体など他の物品への関税賦課の意向も示しているほか、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品への関税賦課を検討中だと話している。
トランプ氏の発言を受けて、アジア時間10日午前の取引で米ドルが他の主要通貨に対し上昇。このうちオーストラリア・ドルは対米ドルで下落幅を拡大し、一時0.4％安の１豪ドル＝0.6248米ドルとなった。
一方、米ドル・円は一時0.1％安の１ドル＝151円26銭で取引された。
鉄鋼への新たな関税は、風力発電開発業者や石油掘削業者など、米国製以外の特殊グレードに依存している米国のエネルギービジネスに波及する可能性がある。一部の石油会社は、トランプ政権１期目に鉄鋼関税の適用除外を認められた経緯がある。
トランプ氏は米経済を再構築し、貿易赤字を縮小して、新たな歳入源を見つけて自身の税制政策を実現するための柱として関税を位置付けている。
ただ関税賦課は経済的打撃を招く恐れがあり、複数のエコノミストは、商品を輸入する米製造業者のコストを引き上げ、既にインフレで疲弊している消費者には値上げとなって、貿易の流れを減らして、トランプ氏が予測するような歳入をもたらさないだろうと指摘している。
トランプ氏は先週、中国からの輸入品に対する10％の追加関税を発動し、中国側も即座に対抗措置を発表した。一方、トランプ氏は対中関税実施に先立ち、カナダとメキシコの首脳との電話会談で、両国に対し発動予定だった25％の関税について１カ月間延期することで合意。こうした中で、鉄鋼とアルミの対米大口輸出国であるカナダとメキシコに関税が賦課されるのかどうかは不明だ。
数日前の「日本の9割のエリアは、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になる」のダイヤモンド記事、タイトルは刺激的だが、つまりそういうこと。具体では、東京23区、首都圏の駅前、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市以外では、今後コンクリの新築は採算的に不可能になるたろう
— 新宿次郎 (@shinjukujiro) 2025年2月2日
