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2025年1月24日の週_日銀の利上げとトランプ大統領就任

投資

日銀の追加利上げとトランプ大統領就任が同じ週だったことをセットで覚えておきたい。

 

トランプ政権のスピード感を再認識している。

直近でもコロンビアへ関税増の報復措置を提示しながらの不法移民送還受け入れ要求、WHO脱退をちらつかせながらお拠出金引き下げ交渉など立て続けに動いている。

こういう強行とも言える交渉手法に関しては、短期的に周りの流れにつられて評価しないで、長期的にどういう結果を及ぼすのかは慎重に見極めないといけない。

 

 

24日の日銀金融政策決定会合で追加利上げを発表。0.25%から0.5%の利上げで17年ぶりの高水準になる。名目中立金利は日銀の分析では１－2.5％に分布していると言及。事前リークもあり発表時点では市場に大きな影響は及ぼしていないが、時間差で反応することも考えられるので来週以降の動きは要警戒。

 

日銀総裁は今後の利上げを急ぐような物価状況ではないと発言しているが、コメ価格が前年同月比で60%上昇し、政府は備蓄米放出検討し始めた。卵価格も鳥インフルエンザの影響もあり値上がりし続けている。

実需不動産の価格は購入可能な金額の上限に達しつつあるが、こちらはローンを組んで資金を用意する必要があるので利上げがネガティブに作用する。

 

 

フジテレビ問題はほとんどのスポンサーがCM引き上げる今まで見たことがない大騒動に発展している。前回の記者会見では事態を悪化させただけだったので、27日の午後に再度記者会見を行うことになった。

 

 

 

 

 

チェック事項

 

 

キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、
ブリュッセル効果、EIOFs、米国商用不動産リスク、第二新卒、生産力リソース

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする

 

 

フジテレビでのCM放映 見合わせの動き 企業で広がる “中居正広さん女性トラブルに社員関与” 週刊誌報道 | NHK

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、20日までにセブン＆アイ・ホールディングスやJR東日本などもフジテレビで自社のコマーシャルの放映の見合わせを決めていて、影響が広がっています。

中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、フジテレビは1月17日に港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。

こうした中、18日までにトヨタ自動車や明治安田生命、日本生命、それにNTT東日本などが自社のコマーシャルを公益社団法人の広告に差し替えることを明らかにしました。

このほか20日までにセブン＆アイ・ホールディングスやイオン、日本マクドナルド、花王、オリエンタルランド、サントリーホールディングス、サッポロビール、JR東日本、東京電力ホールディングス、それにホンダ、日産自動車、ダイハツ工業、スズキなど幅広い業種の企業が自社のコマーシャルの放映を見合わせることを決め、公益社団法人の広告に差し替えるとしています。

自社のコマーシャルの放映を見合わせる理由として、花王は「自社の人権方針と企業理念にのっとって総合的に判断した」としているほか、サントリーホールディングスは「フジテレビに対してより透明性の高い調査と事実関係の確認を求める。フジテレビの対応を総合的に判断した上で、今後の対応を検討したい」などとしています。

 

米地銀、商業用不動産リスク再燃も－長期金利上昇で損失拡大の恐れ - Bloomberg

米国債利回りが昨年後半から上昇傾向にあり、商業用不動産（ＣＲＥ）のディストレスリスクが再び地銀のバランスシートを圧迫しつつある。

株式市場は借り入れコスト高騰に既に反応し、米10年国債利回りの上昇傾向が始まった後、中小銀行の株価は、昨年11月後半以降約8.2％下落した。コロナ禍の価値急落前にオフィスビルを購入した借り手のデフォルト（債務不履行）リスクも増大している。

金融安定に関するエール・プログラムのリサーチアソシエートディレクター、スティーブン・ケリー氏は「長期利回り上昇は、ベースケースの経済シナリオで銀行の収益性を高めるとはいえ、短期的には銀行システムを確かに脆弱（ぜいじゃく）にする」と指摘した。

コロンビア・ビジネススクールのトマシュ・ピスコルスキ教授（金融・不動産）は、借り入れコストのベンチマークが高止まりすれば、借り手は借り換えに苦労し、地銀はＣＲＥの損失拡大の恐れがあると分析する。

ピスコルスキ教授らの推計によると、米国のＣＲＥ向け融資３兆ドル（約468兆円）のうち約14％がアンダーウォーター（物件市場価値が融資の残債を下回る）状態で、オフィス用不動産では44％に上るという。

 

NVIDIAファンCEOとイーロン・マスク氏、決定的違いは｢技術起点｣ - 日本経済新聞

3万人超の従業員を抱えながら組織をフラット化し、ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）自ら現場に意見する米エヌビディアの経営体制。それが変化への迅速な対応を可能にしているのだが、そこには同社独自の仕組みがある。

「大学の最先端の研究では、AI（人工知能）向けにGPU（画像処理半導体）が使われ始めている」。エヌビディアがAI需要拡大の兆候を感じ取った端緒は2010年、同社で大学との関係構築を担当していたキンバリー・パウエル氏（現副社長）が、ファン氏を含む幹部に送った1通のメールだった。

このメールにファン氏は注目。以来、GPUのAIへの応用について考えを進めていくことになった。それは24年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏が、AIによる画像認識コンテストで圧倒的な性能を披露し、GPUへの関心が高まった2年も前のことだった。

パウエル氏のメールは、エヌビディア独自の社内報告ルール「トップ5項目（Top 5 Things）」によるものだ。社員はCEOをはじめとする幹部などに、その時に自分にとって最も大事な5つの事項を簡潔に書いてメールで報告する。新市場への期待、足元の業務への不満など内容は問わない。一般的な会社での週次報告の代わりとなる。

頻度は隔週が基本で、メールタイトルは「Top 5 Things＋自分の所属部署」。5項目は上司の判断を仰ぐ必要がある緊急事項から書き始めるという作法も決まっている。

複数の同社社員によれば、「ファン氏はスマートフォンでメールを開き、スクロールせずに読める範囲しか目を通さない」という噂が一時広まり、社員はより簡潔にトップ5を記すようになった。

「どこから来るかも分からない『弱いシグナル』に注意を払いたい」。ファン氏は23年12月のイベントでこう語った。その姿勢は、各事業の経営指標にも表れる。

エヌビディアはKPI（重要業績評価指標）という表現を使わない。ファン氏が「KPIは理解しにくい。多くの人は営業利益率をKPIにしたがるが、利益率は結果であってKPIではない」と考えるからだ。

その代わりに採用しているのが、EIOFs（将来の成功のための早期指標）と呼ぶものだ。未来の事業拡大を占う指標で、注意を払うべき数字は各事業で異なる。

例えば、スタートアップとの連携部門であれば、獲得したパートナー数という結果ではなく、「GPUで高速化されたアプリの種類がEIOFsとなる」（エステス副社長）。アプリが増えれば、その分野のスタートアップの数も増える。それが結果的に同社のGPU売り上げ増加につながる。

「EIOFsは我々の経営戦略そのものだ」。エヌビディア日本代表兼米国本社副社長の大崎真孝氏はこう言う。ファン氏が「弱いシグナル」と表現する兆しこそがEIOFsであり、そのシグナルを感じ取って、経営資源を大胆に投入するのがエヌビディアの勝ちパターンなのだ。

迅速に動くため、中期経営計画や単年度の事業計画は原則として作成しない。「数カ月単位で技術のパラダイムが変わる。誰がスケジュールを考えられるのか」。ヘルスケア事業を率いるパウエル副社長はこう言う。同事業では「AIで医学と研究を進化させる」というミッションを置き、技術の進展に従って次々にアプリやサービスを展開する戦略を取る。

 

シャンパンの売り上げが全世界で低迷、理由は「乾杯」する気にならないから - CNN.co.jp

ニューヨーク（ＣＮＮ） シャンパンの売り上げが全世界で低迷している。人々が「乾杯」する気分にないためだ。１万６０００人以上のワイン生産者と３２０のシャンパンハウスを代表する業界団体「シャンパーニュ委員会」の報告書で明らかになった。

フランスからのシャンパンの出荷本数は昨年、約１０％減の２億７１００万本となり、２年連続で減少した。インフレ疲れによる消費者の節約志向や、世界全体に漂う停滞ムードの影響を受けたかたちだ。

シャンパーニュ委員会は、他のアルコール飲料の販売と同様に厳しい業界の状況を示している。

 

トランプ氏、第47代米大統領就任－ＷＨＯ脱退など大統領令に署名 - Bloomberg

ドナルド・トランプ氏が、米国の第47代大統領に就任した。多くの意味で前例のない見事な復活を遂げ、正式に大統領の座に返り咲いた。２期目をスタートさせたトランプ氏は就任演説で、米国の「黄金時代」が始まるとし、自国の利益を優先させる考えを表明。「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」に対抗する姿勢を示した。

トランプ氏は米東部時間20日正午過ぎ（日本時間21日午前２時過ぎ）、米連邦議会議事堂でロバーツ連邦最高裁判所長官立ち会いの下、宣誓を行い、大統領に正式に就任した。Ｊ・Ｄ・バンス氏は、カバノー最高裁判事立ち会いの下で宣誓し、副大統領に就任した。

宣誓後にトランプ氏は「多くの人は、私がこのような歴史的な政治的復活を遂げることは不可能だと考えていた」としつつ、「だが、ご覧のように私は今ここにいる。米国民が意思を示したのだ」と述べた。

また「米国政府は信頼の危機に直面している」と発言。「国内の小さな危機ですら解決できない政府が、国外で続く壊滅的な出来事によろめきながら対応しようとしている」と不満を表した。

その上で、「きょうからわが国は繁栄し、再び世界中から敬意を表される存在になる。あらゆる国が羨望（せんぼう）のまなざしを向けるだろう。米国が利用される状況はもはや容認しない」と述べた。

演説でトランプ氏は、実施を目指す措置の多くについて詳細を明らかにした。不法移民の急増を取り締まるため、国境で国家非常事態を宣言すると表明。不法移民の問題は選挙中、有権者の間で特に大きな関心事の一つだった。

トランプ氏はまた、国家エネルギー非常事態宣言を行って米国民のコストを引き下げ、インフレ問題に取り組む考えを表明。連邦政府の所有地における新たな石油・ガス開発を可能にし、バイデン政権時の気候変動対策を覆すことで国内生産を増やすことを意図している。

「私の行政措置によってグリーン・ニューディールを終わらせ、電気自動車（ＥＶ）義務化を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守る」と言明。また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると明らかにしたほか、米国の戦略石油備蓄の購入を増やし、国外へのエネルギー輸出を拡大させる方針を示した。

トランプ氏はまた、外交においてさらに強い姿勢で臨む考えを示した。メキシコ湾を「アメリカ湾」に改名すると改めて表明し、パナマ運河を取り戻す考えも示した。

トランプ氏は規制撤廃や減税拡大を公約に掲げ、ウォール街や企業の多くから支持を獲得した。大統領就任式には、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ氏、「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスク氏、TikTokの周受資最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席した。

 第45代大統領であり、そして今回第47代大統領となったトランプ氏は、８年前に打ち出した広範囲にわたるアジェンダへの取り組みを強化する方針を示している。今回は共和党による議会支配や保守派が過半数を占める連邦最高裁、共和党内におけるトランプ氏の求心力向上がアジェンダ推進を支える見通しだ。

トランプ氏は選挙期間中、同盟国および敵対国に関税を課すと警告してきた。20日の就任演説でも、「米国民を豊かにするため諸外国に関税を賦課する」と述べ、これまで表明した方針を繰り返した。

演説後にトランプ氏はメキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を２月１日までに賦課することを計画していると発言。また、全ての国・地域からの輸入品に対する一律関税を検討する可能性があると述べる一方で、「まだその準備ができていない」とも語った。

「米国で事業をしている者は誰であれ一律関税の対象となる可能性がある。彼らは米国に参入し、われわれの富を盗んでいるからだ」とした上で、導入は「速やか」なものとなるだろうとコメントした。

発言を受け、アジア時間21日の取引で、米株価指数先物とメキシコ・ペソ、カナダ・ドルが下げ、ドル相場は上昇に転じた。

 

鶏卵高騰「エッグショック」懸念、鳥インフル急拡大で殺処分が最悪ペース…業者「防ぎきれない」 : 読売新聞

養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に伴い、鶏卵価格がじわりと上昇している。ＪＡ全農たまごによると、１キロ・グラム当たりの卸売価格（東京地区、Ｍサイズ）は今月６日の２２５円から２０日には２５０円に上昇。農林水産省は養鶏業者らに感染拡大の防止を呼びかけるとともに、殺処分増による流通への影響を緩和するため、自治体や業界団体に不足地域への鶏卵の融通などを求める方針だ。

鳥インフル感染は今月に入り急拡大している。昨年末までは１２道県で１６件だったが、今月は２０日午後２時時点で、鶏卵の主産地の愛知や千葉など５県で２３件発生。今季の殺処分対象数は計６９３万羽に膨れあがり、このペースで感染拡大が続けば過去最悪の２０２２～２３年シーズン（８４件で殺処分数計１７７１万羽）を「上回る恐れもある」と農水省担当者は警戒する。

 

欧州EV販売が初の前年割れ 24年1%減、補助金停止響く - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】欧州自動車工業会（ACEA）が21日発表した2024年の域内主要31カ国の電気自動車（EV）販売は23年と比べ1%減の199万3102台だった。通年で前年割れとなるのは初めて。ドイツなど一部の国での補助金を打ち切ったことなどが影響した。欧州は他地域よりも早くEV市場が立ち上がったが、補助金の支えがなければ需要が拡大しきれない実情を浮き彫りにした。

欧州最大のEV市場だっ...

 

ネットフリックス、過去最大の会員数増－「イカゲーム」続編寄与 - Bloomberg

動画配信サービスの米ネットフリックスが21日発表した2024年10－12月（第４四半期）決算では、会員数が四半期ベースで過去最大の伸びとなった。同社初の主要スポーツイベントのライブ配信や人気ドラマ「イカゲーム」続編のスタートが追い風となった。

21日の株主宛て書簡によると、10ー12月期の会員数は1890万人増加した。これはウォール街の予想の２倍以上の伸びで、会員数は世界全体で３億人を超えた。会員数の伸びがこれまで最高だったのは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の初期に当たる2020年１－３月（第１四半期）の1500万人だった。

ネットフリックスが四半期ごとの会員数を公表するのは今回が最後。会員数の増減に応じて同社の株価は上昇と下落を繰り返してきたが、経営陣は投資家に対し、売上高や利益などの財務指標を重視するよう働きかけている。10ー12月期の売上高は16％増の102億ドル（約１兆5900億円）と、21年10ー12月期以来最大の伸びとなった。25年の売上高は予想を上回る増加を見込む。

増収を後押しする一因は値上げだろう。同社は米国とカナダ、ポルトガル、アルゼンチンで値上げしており、米国で最も人気の高いプランは月額17.99ドルと、2.50ドル値上げした。広告付きの安価なプランも料金を引き上げている。

同社は今年の売上高を最高445億ドルと予測しており、前年比14％の増加を見込む。営業利益率は29％の見通し。

決算発表を受けて同社の株価は時間外取引で一時15％急伸し997.85ドルを付けた。この上昇が22日の通常取引でも維持されれば、上場来高値を付けることになる。

同社はパスワード共有対策で新規会員が急増したことを受け、会員数の公表を停止する。アナリストや投資家は、こうした対策による恩恵は消えるころだと予想していたが、昨年は過去最大の会員数の伸びを記録し、4100万人の純増となった。

ネットフリックスはヒット映画「セキュリティ・チェック」や、同社史上最も人気の高いドラマシリーズ「イカゲーム」のシーズン２など、さまざまな番組配信が寄与したと説明した。

 

国内造船、世界活況でも受注取りこぼし 能力減の後遺症 - 日本経済新聞

日本船舶輸出組合（東京・港）は22日、国内造船所の2024年の輸出船契約実績（受注量）が前年に比べ7%減の1116万総トンだったと発表した。世界の新造船受注が増加しているのとは対照的だ。過去の撤退や生産能力縮小の後遺症で受注を取りこぼしている。政府は脱炭素に向けた「次世代船舶」で世界の主導権を握る目標を打ち出しており、造船所などが設備投資に乗り出す。

国内造船所では船をつくるための「船台」がすで...

 

自動車素材、認証不正の傷深く 25年も出荷回復見通せず - 日本経済新聞

2023年に始まった自動車の認証不正問題が、日本の素材産業に影を落としている。24年は多くの品目で自動車向け素材の国内出荷量が23年を下回った。世界的な自動車不振もあり、25年も本格的な回復は見通せない。

自動車は部品数が多く、様々な素材を使う。ABS（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂は主にダッシュボードやバンパー、アルミニウム二次合金はエンジン部品に使う。鉄鋼は車体の主要素材だ。...

 

国内金が再び最高値 輝く現物･ETF投資、物価高も要因に - 日本経済新聞

金（ゴールド）の国内小売価格が約3カ月ぶりに最高値を更新した。歴史的な高値圏で推移するなかで再び上昇が目立ってきた。国内での金投資は活況で、地金商大手の地金（インゴット）の販売量は1年間で2割以上増え、上場投資信託（ETF）の取引も拡大基調にある。物価高のヘッジ需要もあり、幅広い世代で金に関心が高まっている。

田中貴金属工業（東京・中央）が日次で公表する金小売価格は23日、税込み1グラム1万52...

 

トランプ大統領 米国内でのAI関連事業に77兆円 設備投資を発表 | NHK | トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領は、ソフトバンクグループや生成AIの開発を手がけるオープンAIなど3社が、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。

これはトランプ大統領が21日、ホワイトハウスで開いた共同記者会見で明らかにしたもので、会見にはソフトバンクグループの孫正義社長に加え、アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOとソフトウエア大手「オラクル」のラリー・エリソン会長が出席しました。

3社はアメリカの南部テキサス州などで大規模なデータセンターなどAIに関するインフラ整備を進めるため、「スターゲート」と呼ぶ新たな事業を立ち上げ、投資会社とともに今後4年間で5000億ドル、日本円にして77兆7000億円を超える巨額の投資を行う計画だということです。

技術面で連携する企業にはマイクロソフトや半導体大手のエヌビディア、それに、ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」などが挙げられています。

トランプ大統領は「これまでにないばく大な投資を呼び込む史上最大のAIインフラ事業だ」と述べ、期待を示しました。

 

日銀利上げでも市場混乱なし、事前の強力シグナルにデータ軽視の懸念 - Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁は、金融市場の混乱を招くことなく、政策金利を17年ぶりの高水準に引き上げた。事前に市場に強力なシグナルを送っていたことが功を奏した形だが、こうした市場との対話手法に対してはデータ軽視につながるといった懸念の声も出ている。

日銀は24日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を従来の0.25％程度から0.5％程度と2008年以来の水準に引き上げた。金融市場では今回会合での利上げがほぼ織り込まれており、影響は限定的だった。先週、氷見野良三副総裁に続いて植田総裁も今回会合で利上げの是非を判断すると言及したことなどを受け、それまで４割程度だった織り込みは９割台に加速した。

昨年７月の前回利上げの際は、日銀から事前の情報発信が乏しかったため、市場ではサプライズと受け止められた。植田総裁の記者会見でのタカ派的な発言も加わり、日経平均株価が８月５日に過去最大の下げ幅を記録するなど市場が大きく動揺。米国をはじめ海外の株式相場にも影響が波及した。その意味では、前回の教訓を生かしたとも言える。

大和証券の岩下真理エグゼクティブエコノミストは、今回会合に向けての日銀のコミュニケーションの変化は「７月利上げが世界市場を揺るがす一因となったことがトラウマとなっていることを示唆する」との見方を示した。

植田総裁は今回会合後の会見で、今後の緩和度合いの調整のペースやタイミングは「経済・物価・金融情勢次第で予断は持っていない」とし、毎回会合で各種データ・情報などを基に適切に政策判断していくと説明。緩和的でも引き締め的でもない名目中立金利は日銀の分析では１－2.5％に分布していると言及し、0.5％への利上げ後も「まだ相応の距離がある」として政策正常化に意欲を示した。

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、今回の植田総裁会見について「どんどん利上げを進めていくような雰囲気までは感じなかった。その面では、昨年７月の時ほどタカ派的な印象はなかった」と指摘。利上げのタイミングやペースに対する具体的な言及を避けつつ、利上げ期待を損なわない内容で「うまくコミュニケーションができた。切り抜けたという印象だ」という。

もっとも、長期的にみると、今回の日銀のように中央銀行が可能性の高い会合結果を事前に市場に示唆することは、市場参加者が各会合での決定に対して異なる賭けに出る機会を奪うことになる。また、政策決定の根拠となるべき経済・物価動向から焦点がずれることにもなり、中央銀行が直前に考えを変える柔軟性も失われる。

ＪＰモルガン証券の藤田亜矢子チーフエコノミストは、予想が割れていてこその市場だとし、過度に政策変更を織り込ませると「マーケットの機能度が戻らなくなってしまう。何かあったときに健全な取引が行われず、大きな混乱を招くことになりかねない」と懸念。日銀が政策正常化を進める中で、「日銀がガイドしてくれて当たり前という状況から離れていく方がよい」と語った。

植田総裁が指摘したように、先行きも利上げを続けて中立金利に近づいていけば、経済への影響について、一段と注意深く見ていく局面に入っていくことになる。利上げ判断が一段と難しくなることは避けられず、コミュニケーションも複雑になることが想定される。

植田総裁が日銀審議委員当時に秘書を務めた野村総合研究所の井上哲也シニアチーフリサーチャーは、「利上げを市場に織り込ませるためのこれほど明確なコミュニケーションは、市場が日銀だけを見ていればよくなってしまい、何回も使うとリスクを伴う」と指摘。市場が示す景気見通しやさまざまな見方を見えにくくし、「市場本来の機能を損なう」と警鐘を鳴らす。

 

政府が備蓄米放出検討、価格高騰抑制へ－物価上振れの一因と日銀指摘 - Bloomberg

政府は24日、大幅に上昇しているコメの国内価格に対応するため、備蓄米の一部放出を検討すると明らかにした。

江藤拓農林水産相は24日の会見で、31日に備蓄米の一部を売却するかどうかについて協議する予定だと述べた。規模については明らかにしなかった。農水省のデータによると、国内のコメの平均卸売価格は昨年12月時点で60キログラムあたり２万4655円。ブルームバーグの試算では前年同月比で60％の上昇となる。

同日に政策金利を0.5％と17年ぶりの最高水準に引き上げた日銀は経済見通し報告書の中で、米価格の上昇が、消費者物価の上振れにつながっていると指摘した。政府は備蓄用として約100万トンを保有している。これは日本の年間消費量の約７分の１に相当する

 

自宅担保ローン「リバースモーゲージ」、70歳以上は金利ゼロ 国交省が耐震対象に - 日本経済新聞

国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。

リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相...

 

中古戸建て価格、郊外は下落も 金利の影響受けやすく - 日本経済新聞

次のグラフは、公益財団法人東日本不動産流通機構（東京・千代田）に登録された一都三県の中古戸建て（一部新築戸建てを含む）と東京23区の中古マンションの成約データから2019年前期以降の価格指数を作成し、同機構が公表している「月例マーケットウオッチ」から各エリアにおける19年前期の平均取引価格（マンション平均取引価格および戸建て平均取引価格）を用いて価格推移を示したものです。

23区のマンション価格は19年前期以降、持続的に上昇していますが、23区の戸建て価格は緩やかな伸びにとどまっています。特に22年後期以降はその傾向が顕著です。「マンション築1年内の転売3倍超　投資過熱、高騰の要因に」といった記事にもあるように、都心部のマンションは投資目的で購入する人も多く、戸建てよりも価格の伸びが高くなっていますが、戸建ては実需中心であることからこのような格差が生じているものと思われます。

エリア別の戸建て価格に注目すると、23区以外は22年後期以降、横ばい傾向がはっきりしており、23区とそれ以外の地域で価格格差が徐々に開いてきていることが分かります。

マンション市場では同じエリア内でも最寄り駅からの徒歩分数といった利便性の違いなどから価格格差が生じている可能性があります。そこで23区のマンションと戸建てについて、最寄り駅から徒歩7分以内の成約事例と13分以上の成約事例を用い、19年前期以降、どのように価格が推移したのか調べてみました。結果は、次のグラフの通りです。

19年前期以降の推移をみると、マンションは22年後期まで、戸建ては23年前期までは最寄り駅からの徒歩分数が違っても価格上昇のトレンドにほとんど差が見られませんでした。しかし、マンションは23年前期以降、戸建ては23年後期以降、徒歩7分以内の立地と徒歩13分以上の立地で価格推移に格差が生じていたのです。

こうしてみると、戸建て市場はマンション市場ほどではないにせよ、都心部と郊外の格差が広がっていく可能性が高いと考えられます。しかしこれまでの価格推移を踏まえると、戸建て市場はマンション市場とは異なり、金利上昇による負担増を超える価格上昇が期待しにくいと考えられます。したがって金利が上昇すれば価格上昇トレンドが変わる可能性がマンション市場以上にありそうです。都心部で利便性が高い立地ならば緩やかな価格上昇が継続するかもしれませんが、都心部でも利便性が低い立地だと価格は横ばい傾向になる可能性もあります。既に価格推移が横ばいになっている郊外については、立地によっては金利上昇で価格が下落する可能性もあるでしょう。

価格が立地に関係なく一律に変化する市場から、立地などによって価格変化に格差が生じる市場になるということは、不動産に対する見方がシビアになってきているということではないかと考えています。今後、また別の要素で格差が生じつつあるのかなどを調査し、ご報告できればと思っています。