ほろうみの正解するポジ

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2025年1月17日の週_物価動向次第

投資

今週はトランプ大統領の就任日。就任直前になってトランプ氏のミームコインがわけがわからない動きをしている。どんな政策を実現するにせよ物価動向次第なので期待しないで見守りたい。

 

物価動向次第なのは日本も同様だ。日銀が先週あたりから利上げ匂わせ発信を強めている影響で、次の政策会合で利上げしなかったらサプライズの状況になっている。肌感覚的にも大多数の国民にとってこれ以上の物価急騰の許容が難しくなっているのは間違いない。とくに、補助金削減のダブルパンチでガソリン価格は閾値を超えたと思われる。

 

 

 



 

チェック事項

 

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キーワード
バッテリーパスポート、生成AIを活用した仮想訓練システム、レジリエンス、
ブリュッセル効果

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする

 

 

 

米ベインキャピタル、航空機内装のジャムコ買収へ 総額1000億円 - 日本経済新聞

米投資ファンドのベインキャピタルは14日、飛行機内装材メーカーのジャムコを買収すると発表した。ジャムコが抱える負債も含めると、買収総額は約1000億円となる。3割強を出資する伊藤忠商事や、約2割を持つANAホールディングス（HD）などの大株主から株式の6割ほどの取得を取り付けている。ジャムコは買収完了後に非公開化する。

ベインはまず、2月中旬めどにTOB（株式公開買い付け）を開始する。TOB価格...

 

マンション築1年内の転売3倍超 投資過熱、高騰の要因に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

中古マンション市場で完成後間もない「超築浅」物件の売り出しが増えている。東京・大阪で築1年以内に売りに出された物件は10年前の3倍を超える。投資家が転売益を見込んで短期で売買している。新築物件の供給減少により需要も高く、中古マンション価格上昇の一因となっている。実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた。

不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブア...

 

中古マンション価格、広がる地域内格差 2025年展望 - 日本経済新聞

中古マンション価格は全体的に上昇傾向が続いた首都圏ですが、地域によっては大きな違いが生じていました。グラフは都心3区（千代田区、中央区、港区）、都20区（都心3区を除いた都区部）、都下（東京都から23区を除いた地域）、神奈川県、埼玉県、千葉県の中古マンション価格指数の推移を表したものです（2018年前期を100として指数化）。

都心3区の伸びが際立っており、都20区がそれに追随しています。しかし都下、神奈川県、埼玉県、千葉県は頭打ち感が明確になっています。これはこのエリアの中古マンション価格が購入可能な金額の上限におおむね近づいた結果ではないかと筆者は考えています。

金利に敏感な買い主が多い投資用中古マンション価格についてみると、東京23区内では都心3区を除いて価格上昇に頭打ち感が出ています（本コラム2024年11月4日付

先ほどのグラフは地域によって価格動向に違いが出てきたことを示していますが、このことは、例えばターミナル駅へのアクセスの良さ、最寄り駅周辺の利便性、最寄り駅からの距離といった、もっと狭い地域内でも格差が拡大する可能性を示唆していると筆者は考えています。

また昨今の洪水被害から、洪水リスクや震災によるリスクなども価格により強く反映する可能性があります。東京都区部の新築戸建て住宅については、洪水ハザードマップに記載されている「予想最大浸水深」1メートルにつき価格は3.8%下がるという結果が出ています（本コラム2024年9月23日付「住宅価格に反映されてきた浸水リスク」）。東京23区内の中古マンションについて筆者が分析したところ、予想最大浸水深1メートルにつき価格は1.4%下がるという結果が出ています。この数値は洪水被害が発生するたびに地域間格差を広げる可能性がありそうです。また、マンションの管理状況も今後は価格差を決定付ける一つの要素になるのではないでしょうか。

日銀による昨年7月の政策金利の引き上げから、今年は早々に追加利上げが予想されているようです。今年は2度の利上げがあるのではないかと考えている人も多いと思います。利上げ幅は一般に0.25%刻みと考えられるので、今年はトータルで最大0.5%の利上げが予想されます。仮に5000万円を期間35年、元利均等返済で借りる場合、金利が0.4%のままであれば月々の元利返済額は約12万7600円です。金利が0.9%になると約13万8800円となります。

返済額の増加がマンション価格にどのように影響するかについては、買い手それぞれの保有資産額、収入、両親からの支援の有無などによって変わってきます。都心3区やその他の人気エリアを買おうとする人のあいだでは、多少の金利上昇はほとんど影響がないと考える人が多いようです。一方、郊外エリアの買い手は物件価格がすでに支払い限度ぎりぎりまで到達しつつあるとみているようです。この結果、都心3区やその他人気エリアと、それ以外のエリアとの格差が金利上昇によってさらに広がりそうです。

利上げがきっかけとなって不動産価格が暴落するのではないかとの見方も聞かれますが、筆者は下落傾向になることはあっても暴落の可能性は低いと考えています。平成バブル崩壊による不動産価格の暴落は、総量規制という不動産融資に対する制限が原因とされています。今のところ、金融機関が不動産融資を縮小するという動きはないのではないでしょうか。

 

ロス山火事、保険損失は推計で最大400億ドル－さらに増加の恐れ - Bloomberg

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生してから約１週間経過してもなお広範囲で延焼が続く山火事のコストは増え続けている。新たな試算では、保険業界の総損失は最大400億ドル（約６兆3200億円）になると見込まれている。

キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのアナリストが14日に示した新たな数字は、前日に発表した当初推計の２倍に上る。同社は顧客向けリポートで、火災が依然としてほとんど制御されていないことから、「保険損失が引き続き増加する可能性」を指摘。 同社の最も楽観的なシナリオでも、保険損失は250億ドルと示唆されている。

 

イスラエルとハマス、ガザ停戦合意－19日から６週間、人質解放へ - Bloomberg

イスラエルとイスラム組織ハマスが15日、パレスチナ自治区ガザでの停戦で合意した。過去１年３カ月で数万人が死亡し中東全域に混乱をもたらした戦闘は停止し、ハマスが拘束している人質が解放される。

交渉を仲介したカタールと米国の当局者によると、停戦の発効は19日で期間は６週間。2023年10月のハマスによる奇襲で人質となった33人の解放と引き換えにイスラエルはガザの人口集中地域から撤退するほか、収容中のパレスチナ人数百人を釈放する。

バイデン米大統領とトランプ次期大統領は共にこの合意は自分の功績だと主張した。トランプ氏は昨年の大統領選での勝利がなければ停戦は実現しなかったとし、バイデン氏は米国の懸命な外交努力の成果だと語った。

 

米政府、中国37社を禁輸リストに追加－ウイグル強制労働疑惑 - Bloomberg

バイデン米政権は14日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働の疑惑を理由に対米輸出を禁止した企業のリストに中国の37社を追加した。鉱業とソーラー、繊維セクターの企業が対象だ。

米国土安全保障省の声明によると、紫金鉱業集団に加え、晶澳太陽能科技（ＪＡソーラー・テクノロジー）の子会社を含むソーラー企業が新たにリストに掲載された。繊維メーカーの華孚時尚とその子会社25社もリストに入った。

米国で2021年にウイグル強制労働防止法が成立して以後、今回のリスト追加は最大規模で、禁止対象企業の総数は144社に上るという。

15日の香港株式市場で紫金鉱業の株価は下落。中国本土市場では晶澳太陽能が値上がりしているが、華孚時尚はほぼ変わらず。

欧米各社は、新疆ウイグル自治区で衣類やその他の製品を製造する工場との関係を絶つよう圧力を受けている。労働団体は現地のウイグル系住民が強制労働キャンプに収容されている疑いがあることや、その他の劣悪な労働環境を報告。中国はこれらの主張に異議を唱えている。

 

アメリカの電気自動車（EV）販売、24年は7％増 伸び率は1ケタ台に鈍化 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】米調査会社コックス・オートモーティブが14日までにまとめた2024年の米国の電気自動車（EV）販売台数は前年比7%増の130万1411台だった。3年連続で増加したが伸び率は5割だった前年から鈍化した。価格の高さや充電網不足が背景で、EVに後ろ向きなトランプ次期政権下で一段と鈍化する可能性もある。

24年の新車販売台数に占めるEV比率は8.1%と23年（7.8%）から拡大し...

 

リスキリングで法人税優遇、7割が「実費」上回る控除 - 日本経済新聞

従業員のリスキリング（学び直し）などの教育訓練費を増やした企業の法人税を優遇する特別措置を巡り、適用を受けた約1万2800社の7割が実際の費用増加分を上回る税額控除を受けたことが会計検査院の調べで15日、わかった。

政府は2013年度の税制改正で、従業員への給与を増やした企業の納税額を減らす「賃上げ税制」を導入した。18年度の税制改正で新たに、教育訓練費を一定以上増やすとさらに上乗せして税額を控除できるようにした。給与支給の増加額を基に控除額を算出する。

検査対象は18事業年度から4年間に電子申告し、上乗せ控除を受けた計約1万2800社。控除額は計313億円だった。対象のうち、76%にあたる約9800社は教育訓練費の増加額を上回る税額控除を受けていた。超過額は計214億円に上る。

このうち、教育訓練に支出した金額全体を超えて控除を受けていた企業が8割に上った。超過額は計144億円だった。教育訓練への支出額よりも約4億6500万円多く控除を受けている企業もあった。

 

海外投信､年初の資金流入2倍に 新NISA2年目も個人活発 - 日本経済新聞

海外株で運用する投資信託への資金流入額が1月第2週（6〜10日）に9000億円を超え、週間で過去最高を更新した。前年の同時期に比べて2倍近い伸びだ。2年目に入った新NISA（少額投資非課税制度）を通じて長期・海外資産志向の個人投資が増えているほか、運用の成功体験から投資額を増やす動きが広がっている。外国為替市場では円売り圧力の継続が意識されている。

三菱アセット・ブレインズの集計によると1月第2...

 

世界でガスタービン争奪戦 需要増で日本が買い負け懸念 - 日本経済新聞

二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。

瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み立て工場に構えられた3つのステーションに出荷を控えた巨大なガスタービンが横たわる。大きいもので長さは約17メートル、重量約550トン。完成したタービンは、クレーンで船に積まれ、国内外へと運ばれていく。発電所に設置されたタービンは、1分間に3000回転することで発電機を回して電気を生む。

ガスタービンの需要規模がかつてないレベルで膨らんでいる。三菱重工でガスタービンを手掛けるGTCC事業の受注高は2023年度に1兆2593億円と過去最高を更新。すでに24年度上半期の受注高も7813億円と前年度を上回るペースになっている。競合の米GEベルノバや独シーメンスも大きく受注を伸ばす。

直接的な要因は、世界で進むデータセンターの新増設を受けた電力需要の増大だ。三菱重工の村瀬拓也GTCC事業部長は「ガスは化石燃料なので将来は厳しいとみていた。他社は工場の生産能力も落としていた。それが、24年から急に需要が増え始めた」と話す。村瀬氏は「一時的な需要の高まりでない。数年先まで生産枠が埋まっている」とし、先10年ほど需要は続くとみる。

多様なエネルギーがある中でガス火力が選ばれるのは、いくつもの利点があるからだ。

ガスは化石燃料ではあるものの、石炭に比べるとCO2排出量は半分以下。特筆すべきは、世界で拡大する再生可能エネルギーとの相性だ。安定して大規模な発電が可能であると同時に、発電量の変動が激しい洋上風力や太陽光発電を補完する役割を担う。さらにガス火力は将来的に水素・アンモニア発電への転換も可能だ。「本体を流用したまま、燃焼器の置き換えなど最小限の改造で対応できる」（村瀬氏）

需要増はメーカーにとっては歓迎だが、買い手側は入手が難しくなっているようだ。国内の発電最大手JERAの奥田久栄社長は「納期が長期化するだけでなく、価格が跳ね上がっている」と話す。ガスタービンの世界シェアは三菱重工、GEベルノバ、シーメンスの3社が占める。JERAは複数社と取引するが、調達環境は厳しさを増しているという。

高騰の一因には、ガス火力を使う主要なプレーヤーとして躍り出た欧州の存在もある。ウクライナ危機をきっかけに現実的な脱炭素政策へと舵（かじ）を切り、ガス火力の新増設を推進。25年の欧州におけるガス火力の追加設備容量は前年比で5倍になる見通し。「ウクライナ危機直後に投資判断した案件」（業界関係者）とみられる。欧州の急な需要が、多少なりとも世界のガスタービン価格に影響を与えている。

パイプライン経由でロシアからガスを調達していた欧州はウクライナ危機以降、調達先を転換。北米などから液化天然ガス（LNG）を新たに調達し、直後に世界のガス価格は高騰した。ガスタービンでも似たような状況が起きている。

タービン高騰のあおりを受けるのはどの企業も同じだが、国によって企業が置かれている状況は異なる。資源エネルギー庁によると、投資の源泉となりうる電気料金は欧州で高騰し、英国、ドイツ、イタリアなどはこの2年で2倍近く上昇。一方、日本の電気料金は高騰したといわれるものの、欧州の半分程度だ。米国も電気料金は安いが、「（米国の）ガス火力の市場での取引価格は高く、高いガスタービンでも発注しやすい」（奥田氏）という。

 

任天堂、次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」発表 - AV Watch

任天堂は1月16日、Nintendo Switchの後継機となる次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」を発表した。公式Xでは2025年内に発売予定とアナウンスされている。

公式YouTubeチャンネルで「Nintendo Switch 2 予告映像」が公開され、ここでハードのデザインなどが明かされた。動画からは本体や画面サイズ、Joy-Conが大きくなることや、内蔵スタンドの形状が変わり、より柔軟な角度に対応することなどが分かる。

 

物流危機､3月末に迫り来る｢荷物を運べない現実｣ ｢これ以上は残業できない､もう走れない｣ | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン

物流業界では2024年4月、ドライバーの残業について年間960時間までの上限規制が導入され、拘束時間などの制限も一段と強化された。より多くの人員が必要になり、コスト上昇が課題となっている。いわゆる「物流2024年問題」だ。

2024年問題はテレビなどで、主に宅配の現場の話が取り上げられてきたが、長距離ドライバーの労働環境の改善が本来の趣旨だ。足元では規制の影響が如実に表れている。

「車両の情報数が、月を追うごとに減っている」。こう話すのはトランコム・名古屋情報センターの兼田慎二センター長だ。

トランコムは全国1万3000のパートナー運送会社と連携し、荷物と空きトラックを人力でマッチングする「求貨求車」サービスを提供している。

残業規制を受けて、長距離の運行を担っていた運送会社は中・短距離へのシフトを進めている。トランコムの東海エリアでは、2024年の上期は全体でトラックの空車情報が約10％減少。中でも600キロ以上を走る長距離トラックの情報は約20％減ったという。

業界では、夏場、年末の12月、期末の3月が繁忙期に当たる。運送会社は繁忙期に備え、普段からドライバーの労働時間を調整する必要がある。そこで、仕事の見込み時間や納品時間、荷物を積まずに拠点へ戻る回送の距離などを細かく確認する会社が増えている。

トランコムも、これまでは運送会社に「13時から積み込みできます」などと伝えればよかったが、実際に作業が始まっているか、荷待ち（待機）が発生していないかなど、運送会社が詳細を確認するようになったという。

ただし、こうした事情を踏まえ、荷主側が納期を調整し、待ち時間が発生しないように工夫するなど仕事の条件を見直しているかというと、そう簡単ではない。荷主にも当然、顧客がいる。リードタイムを変えられないといった理由があるのだ。

「実際には、荷主の都合や荷物の条件に合った運送会社を探すことのほうが多い。運送会社にも譲れない条件があるので、うまく交渉し、調整していくのがわれわれの仕事でもある」（兼田センター長）

とはいえ、荷主側がいつまでも、こうした対応を続けられるかはわからない。運送会社は必ずしも、厳密な計算の下で動いているわけではないからだ。トランコムの東海エリアマネージャー・上野剛史氏は、今後トラックの空車情報がさらに減る可能性を指摘する。

「運送会社は長距離から近場の運行にシフトしているが、顧客（荷主）の構造まですぐに変えられるわけではない。これから残業時間の調整を迫られる会社もあるのではないか」（上野氏）

規制が適用されて1年目ということもあり、ドライバーの残業をうまく調整できず、1月から3月末にかけて「これ以上は残業できず、走れない」といった状況に陥る会社もでてきそうだ。

もう1つの焦点は運賃だ。前述のように、業界は残業規制による人手不足、人件費の増加が課題だ。加えて車両の購入費、燃料費など、ほぼすべてのコストが上昇し、これまで通りの運賃では利益を確保しにくくなっている。

しかし、2024年は運賃交渉がうまく進んだとは言いがたい年だった。消費の低迷で荷物が少ない状態が続き、宅配業者の間で価格競争が勃発。倉庫での保管から配送まで手がける3PL（物流の一括受託）業者まで波及した。コスト増を吸収できず、大幅減益決算や業績見通しの下方修正が相次いだ。

2024年問題を機に価格転嫁を進め、運送会社が適正な利益を確保できるようにする。ドライバーの待遇を改善し、若い人材に入ってもらう。そんな業界の狙いは、2025年に持ち越しになってしまった。

 

村越誠の投資資本主義 : 中国地方政府系不動産デベロッパーの万科のCEOが連行で全てが終了

去年夏頃から借金の返済が難しくなりつつあり、もうデフォルトまでカウントダウンに入っていると考えていたが、なんとここでCEOが当局に連行されたという報道が入ってきた。
当局に連行＝ゲームオーバーであり、これにて万科の命運は尽きたと言えるだろう。

これにて万科は実質的に破綻は決定したわけであるが、最悪なのはこの幕引きの仕方である。
単に破綻しただけならまだしもCEOを連行するというのは、つまり無駄なバブルを引き起こした挙句に借金返せずにデフォルトするような不動産会社のCEOは社会的に即刻処刑ということになる。
しかも、これは不動産会社に限定されない可能性が高いわけで、借金を返せないとすぐに連行されて社会的地位を失う可能性がある。
そして、現在中国社会は一度社会的地位を失うと二度と復活することができない状態にあるわけで、その恐怖に皆震え上がることになる。
特に中国では法律はあってないようなものなわけなので、連行された場合自分の身がどうなるか全くわからないので、その恐怖感は先進国での比ではないだろう。

そうなると次に起こることはなんだろうか？
皆なんとかして借金を返そうとするだろう。
つまり、デレバレッジが進むわけで、現在起こっている中国の景気低迷にさらに拍車をかけるものになるだろう。
また、借金を返すためであれば、自分より地位の低い人間なんてのはゴミ同然に扱うわけで、労働者の多くが搾取される対象になるだろう。
そうなれば、給料減からの さらなる消費減を招くわけで、これが経済に対して心理的に大幅な悪化を引き起こしかねない事件だろうと思う。

 

米住宅着工件数は増加、全ての予想上回る－集合住宅が62％急増 - Bloomberg

一戸建て住宅の着工件数は前月比3.3％増の年率105万戸と、同じく昨年２月以来の高水準。一戸建ては着工件数の大半を占める。アパートなど集合住宅は62％近く増え、2011年以来の大幅増となった。

着工件数は12月に大きく拡大したが、2024年の年間ベースでは19年以来の低水準にとどまった。住宅ローン金利は年間を通じて６％を超え、足元では７％を上回っている。住宅価格の高騰で手頃に購入できる物件が少なくなっていたところに金利負担も増した格好となった。

12月の住宅建設許可件数の減少は、全て集合住宅によるものだった。一戸建ての許可件数は昨年２月以来の高い水準となった。

需要の鈍さを反映し、建設中の物件数は過去１年ほど減少傾向にある。12月は減少ペースが緩やかになったが、21年８月以来の低水準を記録。完成物件数も一段と落ち込み、昨年３月以来の低い水準となった。

着工件数は地域別では４つのうち３つで増加。最大市場の南部では18％近く増加した。

 

中国の貿易不均衡、ＧＤＰ統計で浮き彫り－ベッセント氏は是正求める - Bloomberg

中国の2024年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５％と、５％前後に設定されていた政府目標を達成した。十分に予想されていた結果であり、驚きはほとんどなかった。しかし、今回の数字を詳しくみると、中国経済の貿易依存が対米関係を悪化させる恐れがあることが分かる。

中国のＧＤＰ統計が発表される数時間前、トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、中国が「恐慌とまではいかないまでも、深刻なリセッション（景気後退）」から「輸出で抜け出そうとしている」と非難した。

国家統計局が17日発表した経済指標では、中国経済は引き続き貿易を原動力とする一方、個人消費がなお伸び悩んでいることが示された。これでは、世界の通商を一変させる恐れがあっても、トランプ次期大統領に新たな貿易戦争に乗り出すよう促す声を抑えることはほとんどできないだろう。

トランプ次期政権が近く向き合うことになる中国経済は、その工業力と製造業の海外における優位性をてこに、昨年半ばの景気停滞を乗り切ろうとした。

昨年10－12月のＧＤＰは６四半期ぶりの高い伸びとなり、国家統計局は「経済が著しく回復した」と指摘した。

だが、この数字の裏では、名目と実質の成長率のかい離が広がっていた。慢性的な内需の弱さを反映する物価低迷の結果であり、世界２位の規模を誇る中国経済を圧迫する最大の問題にもなっている。

24年の名目ＧＤＰ成長率は4.2％に鈍化。1970年代後半に市場経済への移行を開始して以降、２番目に小さな伸びにとどまった。なおインフレが続く世界にあって、中国のＧＤＰデフレーターは昨年0.8％下落し、25年も３年連続でマイナスになると予想されている。

マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「25年における最大の問題は中国のインフレ率が持ち直すかどうかであり、それは刺激策がどの程度講じられるかに全面的にかかっている」と話す。

弱い名目成長率は、労働者の賃金や企業収益の伸び悩みを示唆し、個人消費や企業投資を圧迫するため問題になる。これらが相まって、内需の低迷を招き、国内の工業生産の流れを吸収できず、物価は下落し、輸出が急増する。

その結果、中国の昨年の貿易黒字は１兆ドル（約156兆3000億円）近くにまで膨れ上がり、世界中で保護主義的な対抗措置の波を引き起こした。あまりにも偏った貿易収支を踏まえ、ベッセント氏は16日、米上院で開かれた指名承認公聴会で、中国を「世界史上最も不均衡な経済」と批判した。

 

増えた大卒、職とミスマッチ 「事務希望」は17万人過剰 Inside Out - 日本経済新聞

製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。

「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区