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2024年11月22日の週_エヌビディア株価の指数インパクト

投資

エヌビディア決算の週だった。以前ほど市場全体への影響力は低下してきているように見えるが、指数へのインパクトは大きいことには変わりない。エヌビディアが主要500社時価総額の増加分の4割弱を1銘柄で占めた結果、ナスダックは最高値を更新した。

 

ウクライナ情勢は長距離ミサイルの使用で新局面に移行した。両国の継戦能力、トランプ新政権始動からの各国の協力体制の動向を見据えた駆け引きが活発化してくることになりそう。

 

 

三菱UFJ銀行の行員による貸金庫の窃盗事件は重大インシデントとして注目している。個人の責任に転嫁できない点では野村證券の顧客宅放火強殺未遂事件以上に筋が悪いかもしれない。

 


政府は臨時閣議での総合経済対策で体育館のエアコン設置に支援策を発表。保有している関連銘柄の業績と株価を押し上げる材料になってほしい。

 

 

 



 

チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 11月7日 FOMCが0.25％の追加利下げ発表（前回は0.5％）
  • 11月17日の兵庫県知事選挙で斎藤元彦前知事が当選
  • エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇でG7首位
  • ウクライナ情勢は長距離ミサイルの使用で新局面に
  • 医薬品の供給不足

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケットクリープ、スマホソフトウェア競争促進法

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

2025年に向けた懸念事項

国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？

 

 

 

東京都内の病院、半分が赤字経営 建て替え断念で閉院も News潜望展望 - 日本経済新聞

東京都内の病院経営が厳しさを増している。100床あたりの経常損失は全国平均を3割上回り、赤字の病院は全体の半分を占める。新型コロナウイルス禍前の水準まで患者数が回復せず、地方に比べて人件費や患者に出す食事の経費が高いことも背景にある。老朽化した病院の建て替えを断念し、閉院するケースもでてきた。

「給食は患者の病状に応じて食材のサイズや塩分量を変えるなど気を使うが、対価はとても低い」。葛西中央病院...

 

農中、今期純損失が従来予想上回る公算－外債売却で２兆円に拡大も - Bloomberg

農林中央金庫の奥和登理事長は今期（2025年３月期）純損失が従来予想の１兆5000億円程度を上回り、最大２兆円規模に拡大する可能性があるとの見通しを示した。収益性の低い外国債券の売却を加速し、将来の収益拡大を目指すためとしている。

19日に発表した24年４ー９月期の連結純損益は8939億円の赤字（前年同期は1444億円の黒字）だった。外債売却などの結果、９月末のその他有価証券評価損（単体）は7973億円と６月末の１兆8555億円の半分以下となった。債券評価損は約１兆5000億円と６月末の約２兆3000億円から8000億円減少した。

農林中金は５月、世界的な金利高により外貨調達コストが増加した外債の売却に伴う損失計上で、今期の純損益が赤字に転落すると発表。６月には純損失が５月時点の見込みから３倍の約１兆5000億円程度に膨らむとの見方を示していたが、さらに拡大する見通しとなった。

奥理事長は決算会見で、来期（26年３月期）の「黒字化が見渡せるまで収支改善できた」と説明。その上で、27年３月期以降の収益拡大に向け「金利上昇などにも備えていきたい」とし、今期の純損失見通しの「１兆5000億円は上回ってでも財務改善をしたい」と述べた。

同氏はその結果として、利益剰余金の範囲内で損失が膨らむ可能性もあるとした。同金庫の９月末の「利益剰余金等」は約１兆2600億円。上期の損失を加えると通期で最大２兆円近い損失計上が可能となる計算になる。

運用資産ポートフォリオの改善を進めたことから、９月末時点の市場運用資産残高は46兆9000億円と６月末時点の54兆1000億円から７兆2000億円と大幅に減少した。　

９月末の運用資産残高の内訳は、債券が57％でこのうち40％が外債だった。クレジット他は39％で大半が海外資産だ。株式は３％だった。保有するローン担保証券（ＣＬＯ）の残高は６兆5000億円と６月末の７兆3000億円から減少した。　　　

 

10月パソコン出荷台数1.5倍 在宅勤務向けの買い替えで - 日本経済新聞

電子情報技術産業協会（JEITA）は19日、10月のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比50%増の61万7000台、出荷額は53.3%増の753億円だったと発表した。台数・金額ともに4カ月連続でプラスとなった。新型コロナウイルス感染拡大を契機に導入が進んだ在宅勤務向けノートPCの買い替えが進み、法人・個人向けともに好調だった。

出荷台数の約9割を占めるノートPCが57.5%増の54万1000台、出荷額は63.4%増の660億円だった。中でも比較的小型で持ち運びに適した「モバイルノート」が好調で、出荷台数は90.1%増の30万1000台、出荷金額は2倍の375億円だった。

2025年10月に控える米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポート終了も買い替えを後押しした。JEITAは「今後も増加傾向が続くだろう」とみている。

 

ウォルマート異例の値上げ警告 利益10倍でも高関税警戒 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=朝田賢治】米小売り最大手ウォルマートの成長戦略に不透明感が広がっている。低価格路線が高所得者にも支持を集め、19日発表の8〜10月期決算は純利益が前年同期比10倍と市場予想を上回った。だがトランプ次期大統領が関税引き上げを公約としたことで、幅広い品目でコストが上昇する懸念が出ている。

同社が19日発表した8〜10月期の業績は好調を維持し、25年1月期の収益見通しを上方修正した。同...

 

リスキリングに関する企業の意識調査（2024年）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

・リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.9％、今後「取り組みたいと思う」企業は17.2％となり、リスキリングに「積極的」な意欲を示した企業は26.1％だった。
・「取り組んでいる」企業、業種別では「情報サービス」（20.5％）と「金融」（19.5％）で高水準。規模別では大企業（15.1％）が高く、中小・小規模企業とは明確に濃淡が表れた
・リスキリングの取り組み内容、「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1％で最も高く、「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」も47.5％となり高水準で続いた
・リスキリングに取り組む課題、時間や人材、費用などリソース不足が浮き彫りに。一方、リスキリングに取り組んでいる企業においては「従業員のモチベーションの維持が難しい」（42.0％）がトップ

リスキリングは労働生産性を高める効果が期待できることから、人手不足を解消させる一手となり得る。そこで、当調査で同時に尋ねている従業員の過不足感別に取組状況を見ると、人手不足（従業員が「不足」と回答）を感じている企業では、リスキリングに取り組んでいる割合は10.0％だった。従業員が「適正」「過剰」と感じている企業より高い結果となったが、大きな差はみられなかった。

その背景として、「限られた人数で仕事をしているため、様々な研修を受けさせる時間がない。それよりも日々の指導や会議の場での指導に重点を置いている」（木材・竹材卸売、京都府）や「やりたいことは山ほどあるが、人材不足が足を引っ張っている」（一般貨物自動車運送、埼玉県）など、リスキリングに注力する人材や時間を捻出することが難しく、取り組みたいと考えながらも着手することができない状況があると考えられる。

 

医療用医薬品 依然約2割が限定出荷や供給停止に 6割以上がジェネリック せき止め薬や解熱鎮痛剤も | NHK | 医療・健康

ジェネリック＝後発医薬品を中心に薬局や医療機関への薬の供給不安が続く中、先月には医療用医薬品のおよそ2割の品目が限定出荷や供給停止になっていることが業界団体の調査でわかりました。

医師が処方する医療用医薬品をめぐっては、後発医薬品メーカーで相次いだ不正問題や感染症の広がりによる需要の高まりなどで、3年以上前から一部の医療機関や薬局に必要な薬が届かない供給不安が続いています。

日本製薬団体連合会が行った調査では、先月末の時点で医療用医薬品の1万6000あまりの品目のうち、
▽出荷量を調整する「限定出荷」が行われたのが10.7％
▽「供給停止」が行われたのが7.8％と
あわせて18.5％、3103品目にのぼることがわかりました。

このうち6割以上、1954品目は後発医薬品で、せき止めや解熱鎮痛剤、それに去たん薬などが含まれています。

限定出荷や供給停止の割合は、ことし2月には全体の26.6％まで上がり、その後は徐々に低下しているものの、依然として2割近い水準が続いています。

厚生労働省によりますと後発医薬品メーカーは多くの品目を少量ずつ製造する会社が多く、急な需要の増加に生産体制が追いつかないケースも見られるということです。

 

KADOKAWA、ソニーから｢初期的提案を受領｣ 買収協議 - 日本経済新聞

KADOKAWAは20日、ソニーグループとの買収協議について「株式取得の初期的な提案を受領しているが、決定した事項はない」とのコメントを発表した。ソニーGは2024年3月末時点でKADOKAWAの株式を約2%保有している。

ソニーGはM&A（合併・買収）を通じて、ゲームやアニメの事業拡大を目指している。KADOKAWAはアクションRPGゲーム「エルデンリング」が世界的にヒットしたほか、人気マンガ「【推しの子】」のアニメ化を手掛けるなど、有力なコンテンツを持っている。

 

エヌビディア決算、時価総額3000億ドルの株価変動にトレーダー身構え - Bloomberg

半導体メーカーの米エヌビディアが20日行う８－10月（第３四半期）決算発表で、トレーダーは株価の並外れた急変動に備えている。

ブルームバーグがまとめたデータによると、決算発表後１日のエヌビディアの株価は上下いずれの方向にも約８％動くことが、オプションで示唆されている。時価総額にして約3000億ドル（約46兆7000億円）の変動が見込まれていることになり、これを上回る時価総額を持つ企業はＳ＆Ｐ500指数の構成銘柄のうち25社しかない。指数にとってエヌビディアの決算は、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）統計よりも大きなリスクを呈していると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。

人工知能（ＡＩ）絡みの代表的な銘柄として時価総額で世界最大の企業に成長したエヌビディアの決算は、１年以上にわたり決算期で最も注目されるイベントとなってきた。だが、20日の米国市場引け後に予定される同社の第３四半期決算は、業績と今後の見通しがどうなるのか、いつになく不透明性が強い。

というのも、同社の最新の製品ラインであるＡＩ向け次世代チップ「ブラックウェル」に何を期待するかについて、ウォール街の見方が割れているからだ。エヌビディアはブラックウェルが11－１月（第４四半期）には数十億ドルの売り上げに寄与するとし、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同製品に対して「常軌を逸した」需要があると述べた。

だが、生産に遅れが生じており、ただでさえ難しい供給の予測をいっそう困難にしている。

フォート・ピット・キャピタル・グループのダン・アイ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ブラックウェルの生産能力を巡って、大きな未知数がある」と指摘。「ファンＣＥＯはこれまでに高い信頼性を確立しているが、今回のハードルは極めて高い」と述べ、エヌビディアが市場を驚かせるほどの圧倒的な第４四半期の見通しを示すことは難しい公算が大きいと付け加えた。

 

ウクライナ戦争「世界的な紛争」に、ロシア反撃の用意＝プーチン氏 | ロイター

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日に国営テレビで放送された国民向けの演説で、ロシア・ウクライナ戦争は世界規模の紛争にエスカレートしつつあると述べ、ロシアは反撃する可能性があると警告した。米英がウクライナに供与した長射程ミサイルでロシア攻撃を容認したことを受けた。
プーチン氏は、ウクライナが西側諸国から供与された長射程兵器を使用してロシアを攻撃したことへの報復として、ウクライナの軍事施設を新型の極超音速中距離弾道ミサイルで攻撃したと表明。こうした新型ミサイルを使用した一段の攻撃に備えるよう民間人に警告するとともに、ロシアに対する攻撃に使用された兵器の供与国の軍事施設を攻撃する可能性があると表明した。
プーチン氏は、ウクライナが１９日に米国製長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」６発でロシアを攻撃し、２１日に英国製の長距離ミサイル「ストームシャドー」と米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用した攻撃を行ったと指摘。「これまで繰り返し強調してきた通り、こうした攻撃があった時点で、西側諸国によって引き起こされたウクライナの地域的な紛争は世界的な性質を帯びるようになった」と述べた。

 

車載電池のスウェーデン・ノースボルト、米で破産申請 | ロイター

［２１日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）向け電池を手がけるスウェーデンの新興企業ノースボルトは２１日、米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。
ノースボルトによると、現在手元にはおよそ３０００万ドルと約１週間分の運転資金しか残っていない。負債総額は５８億ドル。破産法申請後も事業を継続し、来年第１・四半期までに再建を果たす見通しという。
このわずか数カ月でノースボルトは生産面の問題や主要顧客の喪失、資金不足などに悩まされて経営環境が急激に悪化し、欧州製ＥＶ電池の最有力メーカーという地位から一気に存続が危ぶまれる状態に転落した。
欧州内に広がっていた、ノースボルトが西側自動車メーカーの中国製電池依存を減らす切り札になるとの期待もしぼんだ格好だ。
ただ破産法申請によって新たに２億４５００万ドルの新規資金調達が可能となる。株主で最大口顧客のスウェーデンのトラックメーカー、スカニアは２１日、ノースボルトに電池製造支援のため１億ドルを融資すると明らかにした。

 

10月訪日外国人は前年比3割増の331万人、すべての月を通じて過去最高 | ロイター

［東京　２０日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日に発表した１０月の訪日外国人客数は、前年比３１．６％増の３３１万２０００人とすべての月を通じて過去最高を更新した。紅葉シーズンを迎え、中国、シンガポール、米国などからの訪問者が増加し、全体を押し上げた。
コロナ前の２０１９年１０月比では３２．７％増加した。これまで単月の過去最高は２４年７月の３２９万２６０２人だった。
１０月までの累計は３０１９万２６００人となり、１９６４年の統計開始以来、過去最も速いペースで３０００万人を突破した。

 

日本生命、予定利率40年ぶり上げ 年金保険や終身保険で - 日本経済新聞

日本生命保険は保険の契約者に約束する利回り（予定利率）を2025年1月に引き上げる。保険料を毎月支払うタイプの年金保険や終身保険、学資保険などが対象で、これらの予定利率上げは約40年ぶりだ。日銀の金利正常化で「金利ある世界」が拡大しており、家計への還元が一段と広がってきた。

年金保険は現在の0.60%から1.00%、終身保険は0.25%から0.40%、学資保険は0.85%から1.00%に上がる。...

 

経済対策を決定、非課税世帯に3万円 補正予算13.9兆円 - 日本経済新聞

政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決めた。物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。半導体・人工知能（AI）分野への投資促進策も盛り込んだ。実質GDP（国内総生産）を21兆円程度、成長率を年率1.2%ほど押し上げる効果を見込む。

「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうためには現在と将来の賃金・所得が増えることが必要だ」と指摘した。

住民税非課税世帯への給付は子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算する。学校給食費の減免など地域の実情に応じた対策に充てる重点支援地方交付金を活用する。

電気・ガス料金の補助を再開する。23年1月に開始していったん終えたものの、24年8〜10月に酷暑対策として一時復活させた。家庭の電力使用量が最も多くなる冬季の25年1〜3月に実施する。

ガソリン補助金は規模を縮小しつつ続ける。現在は1リットル175円ほどに抑えている価格上限を185円程度にする。電気・ガス、ガソリンへの補助により、25年2〜4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を0.3ポイントほど抑える。

半導体とAIの技術開発や設備投資計画を支援する。今後10年間で50兆円超の官民投資を生み出し、160兆円ほどの経済効果につなげる。

30年度までに10兆円以上を充てる。最先端半導体の製造を目指すラピダスなどを念頭に補助・委託として6兆円、政府機関を通じた出資・債務保証に4兆円以上を投じる。

24年1月の能登半島地震と9月の豪雨災害からの復旧・復興を加速すると明記した。避難所環境の改善のためトイレやキッチンカーといった資機材を整備する。避難所となる学校体育館のエアコン整備のペースを倍増する。

首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」対策も強める。警察の相談対応や犯罪者の取り締まりに必要な体制の確保などを進める。

自民、公明両党は10月の衆院選で過半数を割り込み少数与党となった。補正予算案の成立に協力を得るため、国民民主党が重視する「年収103万円の壁」の引き上げ方針を経済対策に明記した。

ガソリン減税も「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記載した。3党の税制調査会が12月にまとめる税制改正大綱に向けて話し合う。

 

新世紀の寺子屋 第28回｜村松 一之（和キャピタル 運用本部部長）

そんなに難しい話ではありませんね。このラーメンとサービス券の関係を、国債と金利の関係で考えてみましょう。
5年間でクーポン（利率）が1％の国債を購入したとします。これが最初のサービス券だと考えてください。ラーメン＋卵+チャーシューの券です。その後に、日本政府が同じく5年間でクーポン2％（利率）の国債を発行しました。その時の市場金利が上昇していたから、そのようなクーポンになりました。この新たな国債が、スペシャルなサービス券に該当します。実際に同じ期間を保有すれば、私の保有している国債の2倍の金利収入が得られるわけです。こうなると、私が保有している債券の相対的な価値は下がりますよね。誰かに売却しようとすると、私が購入した値段では買ってくれません。もっと良い条件の国債があるのですから。従って、私は購入時よりも安い価格で国債を売却する必要があります。1000円で購入したラーメンのサービス券を、700円で友達に売ったように。

 

物流施設の空室率、首都圏14年ぶり10%超 供給増響く - 日本経済新聞

首都圏にある物流施設の空室率が7〜9月期に前四半期比0.4ポイント高い10.1%となり、およそ14年ぶりに10%超を記録した。新型コロナウイルス禍に電子商取引（EC）利用が増えたのを背景に物流施設の開発が相次ぎ、首都圏の外縁部を中心に物流施設の供給が需要を上回る状態となっている。空室率は2025年にかけて高止まりしそうだ。

不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）が1都3県...

 

三菱UFJ銀行員､貸金庫から現金・貴金属盗む 十数億円分 - 日本経済新聞

三菱UFJ銀行は22日、東京都内の2つの支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだとして、貸金庫の管理を担当していた行員を14日付で懲戒解雇したと発表した。同行は盗まれた資産が顧客約60人分で被害総額は十数億円に上るとしている。

同行によると、懲戒解雇されたのは店頭の業務責任者だった行員。2020年4月〜24年10月、練馬支店（旧江古田支店を含む）、玉川支店の2支店で貸金庫を無断で開け、顧客の資産を繰り返し盗んでいた。

10月末に貸金庫を使っている顧客からの指摘によって発覚した。行員は一連の行為を認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。

同行は問題の発覚を受け、警視庁に相談するとともに全ての支店の緊急点検を実施。2支店のほかに被害は確認されなかったとしている。「厳格な管理ルールを定めていたが未然防止に至らなかった。事案を厳粛に受け止め、信頼回復に努める」という。

貸金庫は個人や法人の顧客の重要書類や貴金属、思い出の品などを盗難や災害から守るため、銀行が金庫を貸し出すサービス。暗証番号や専用の鍵などによって開閉する。

 

ウォーレン・バフェット氏、22年ぶり｢債券投資家｣に 米国株への警鐘 - 日本経済新聞

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。

「良い球しか振らない」
毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにアクセスする。米...

 

米、禁輸リストの中国企業追加 ウイグル強制労働疑惑で | ロイター

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府は２２日、中国西部の新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働されている問題に関与したとして、新たに中国企業約３０社からの食品や金属などの輸入を禁止したとオンライン上で通知した。強制労働によって作られた製品の米国への輸入を阻止するための措置の一環とした。
官報によると、新たに追加された企業のうち、２３社は農業関連の企業。このほか銅やリチウム、ニッケル、マンガン、金などの鉱物の採掘、製錬、加工を行う企業も含まれている。
これらの企業はウイグル強制労働防止法の適用対象社のリストに追加された。
米政府は、中国がウイグル族やその他の宗教的少数民族の収容所を設置していると主張。これに対し、中国政府は虐待行為ついて否定している。
今回の追加により、２０２１年１２月の同法成立以来、リストに載った企業数は計１００社を超えた。
米国土安全保障省の高官は「今回の措置により、米国が市場に流入する商品に関して強制労働を容認しないことを明確にしている。企業には責任を持って供給網を管理し、倫理的に行動するよう求める」と述べた。