ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年11月15日の週_マスメディアとネット世論の力関係の逆転を示唆

投資

17日の兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事がパワハラ不祥事報道の逆風の中で当選したのがサプライズだった。

都知事選、衆院選と続くこの結果は、マスメディアとネット世論の力関係の逆転を示唆している。これが社会にとって良い方向に繋がるかどうかの結論は時間を置かないとわからないが、大きな変革がすべての人々に恩恵をもたらすのは現実的にありえない。大きな期待はしないで、長期的に全体的に少しでも上向きになることを願っている。

 

 

保有銘柄の決算はすべて出た。決算翌日にS高2回と、S安1回でボラティリティが大きかった。そんなに悪くない内容でS安まで下がったり、S高翌日から上昇が続いたり、S安翌日から下落が続くパターンが多く、短期筋のトレンドフォローが主体になっているように見える。

 

決算シーズン、大型イベントが一通り終了したので、ここからは材料出尽くしのリスクオン相場を期待したい。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 11月7日 FOMCが0.25％の追加利下げ発表（前回は0.5％）
  • 米国大統領選挙はトランプ氏の勝利
  • 衆院選で与党が過半数割れ
  • 11月17日の兵庫県知事選挙で斎藤元彦前知事が当選
  • エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇でG7首位

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケット・クリープ、スマホソフトウェア競争促進法

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

2025年に向けた懸念事項

国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？

 

 

 

中国の隠れ債務対策、世界商品市場は失望隠さず－銅や鉄鉱石で売り - Bloomberg

中国政府から新たな景気対策が発表されたが、世界商品市場は身動きが取れない状態だ。この対策は急務の地方政府債務再編に焦点を絞ったものだが、内需を直接押し上げるような内容には至らなかった。

財政省が８日午後に発表したこの措置は「隠れ債務」借り換えを目的とし、規模は１兆4000億ドル（約215兆円）。ただ具体的な消費喚起策は示されなかった。

こうした規模の大きさから原材料は恩恵を受けるかもしれないが、発表を受け、銅や鉄鉱石、原油相場は軒並み下落した。

キャピタル・エコノミクスの商品エコノミスト、ハマド・フセイン氏はリポートで、「中国から待望の財政政策発表が新たにあったが、しっかりした景気刺激策を期待していた向きにはまた期待外れとなった」と指摘した。

中国が９日発表した10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）はこうした悲観論をさらに深める可能性がある。生産者物価指数（ＰＰＩ）は２年１カ月連続で前年割れとなったほか、消費の伸びもさえない。

石油や鉄鋼など「オールドエコノミー」の商品需要は今年低迷しており、これら市場は現時点で構造的な下振れ局面にある可能性が高い。

当面、エコノミストやアナリストは今後を見据え占うしかない。銅やアルミニウムなど非鉄金属は鉄鋼や鉄鉱石といった建設資材よりも優位に立つ公算が大きい。一方、食料品や燃料は経済成長加速が正味でプラスに働く見通しだ。原油は脱炭素化が足かせとなるリスクがある。

 

化学7社中レゾナックなど4社が損益改善 4〜9月決算、先端半導体向けけん引 - 日本経済新聞

化学大手7社の2024年4〜9月期決算が12日、出そろった。旭化成やレゾナック・ホールディングスなど4社で最終損益が改善した。人工知能（AI）の急速な普及を背景に最先端半導体や電子機器向けの素材販売が伸びた。石油化学市況の底入れも利益を押し上げた。もっとも本格回復には遠く、下期の事業環境は不透明感が強い。

レゾナックが12日発表した24年1〜9月期の連結決算は、最終損益が507億円の黒字（前年同期は63億円の赤字）だった。4〜9月期の純利益も前年同期の4倍の237億円と大きく増えた。AI向け半導体の基幹部品である先端メモリー「HBM（広帯域メモリー）」向けの絶縁材料や、データセンター向けのハードディスクメディアが好調だった。

あわせて24年12月期の連結最終損益が320億円の黒字（前期は189億円の赤字）になる見通しだと発表し、従来予想から25億円下方修正した。半導体材料は好調で営業利益は上方修正したが、石化事業の構造改革費用の計上が重荷となる。

 

アップル手数料、4割回避 ゲーム30社調査 アプリ外課金、決済寡占崩す - 日本経済新聞

スマートフォンアプリを開発する企業の間で、米アップルや米グーグルの決済仲介を回避する動きが広がってきた。国内ゲーム大手30社のうち、4割がアプリ外のウェブサイトで課金を始めた。巨大テクノロジー企業を規制する新法の成立を契機に、アプリ決済分野の寡占を崩しつつある。

日本では6月、アプリ配信や決済の外部開放を義務付ける「スマホソフトウェア競争促進法」が成立した。25年末までに施行する。

ユーザーにアプリ外のウェブ決済を提供する取り組みはこれまで継続課金型の動画・音楽配信サービスが中心だったが、新法成立と前後してアイテムの購入時に都度課金するゲームにも本格的に広がりはじめた。

日本経済新聞がアプリ収入が多い国内30のゲーム会社を調べたところ、バンダイナムコホールディングスやソニーグループ、コナミグループなど少なくとも12社が一部のアプリでウェブ決済を取り入れていた。

このほかにもサイバーエージェントなど複数の企業が取材に対し「検討中」か「導入予定」と答えた。

ゲームで使うアイテムを100円で販売する場合、30%の手数料率が課されるアプリ内課金を使うとゲーム会社の手元には70円しか残らない。ウェブ決済の手数料率は3～5%であることが多く、アイテムを90円に値引きしてもアプリ企業には85～87円が入る。

MIXIは8月、ユーザー数が世界で累計6000万人を超すアプリ「モンスターストライク」でゲーム内通貨をクレジットカードなどで購入できるサイトを開設した。ユーザーが得られる通貨の数はアプリ内課金で同じ金額を払った場合に比べ約5%多い。

決済代行のデジタルガレージは6月、ゲームアプリ企業向けにウェブ決済のシステムを構築するサービスを始めた。手数料率を5%に抑えており、すでに6社の10アプリが導入した。崎島淳一執行役員は「課金の4割がウェブ決済に移行したケースもある」と明かす。

ウェブ決済を始めた企業の幹部は「過去にも導入を検討したが、アップルやグーグルににらまれる恐れがあり踏み出せなかった」という。「海外や大手企業で導入が広がり、日本でも新法が成立したことで風向きが変わった」と話す。

ウェブ決済の広がりについて、アップルは「自社の決済システムが最良だが、アプリ事業者はそれ以外の手段も提供できる。消費者に選択肢があることは重要だ」とコメントした。グーグルも「ウェブや他のアプリストアなど支払い手段の選択肢を多く提供している」と述べた。

米調査会社センサータワーによると、世界のアプリ消費額は23年に前年比3%増の1713億ドル（約26兆円）だった。ゲームはこのうち約6割を占め、もっとも決済が盛んな分野だ。

欧州連合（EU）や韓国もアプリ配信市場の競争促進に取り組んでいる。海外のゲーム会社の間でもウェブ決済の導入が広がっており、普及すればアップルやグーグルに対する手数料率の引き下げ圧力になる。アプリ経済圏を握ってきた両社への資金の流れが変わる可能性がある。

 

個人の日本株売越額が８カ月ぶり高水準に、米大統領選や国内政治不安 - Bloomberg

個人投資家による11月第１週（４－８日）の日本株現物の売越額が３月第３週以来、およそ８カ月ぶりの高水準に膨らんだ。米国の大統領選挙や少数与党に転落した日本の政治の行方など国内外で政策の先行き不透明感が広がった格好だ。

日本取引所グループが14日に発表した投資部門別売買状況によると、個人は現物を7437億円売り越した。米大統領選では共和党のトランプ前大統領が勝利し、為替市場で円安が進んだため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で3.7％上昇。政策不透明感がある中、株価の上昇は個人に対し利益確定や戻り待ちの売りを促すきっかけになった。

一方、海外投資家は同週に現物を1938億円買い越した。買い越しは４週ぶり。

 

GDP年率0.9%増 7〜9月実質、消費伸び2期連続プラス - 日本経済新聞

内閣府が15日発表した7〜9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.2%増、年率換算で0.9%増だった。個人消費が全体を押し上げ、2四半期連続のプラス成長となった。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値である年率0.7%増より高かった。ゼロ%台半ばとされる潜在成長率を上回る伸びとなった。

赤沢亮正経済財政・再生相は15日の記者会見で「33年ぶりの高水準となった春季労使交渉における賃上げの効果や、堅調な夏のボーナスを受け、実質雇用者報酬が前年同期比でプラス0.9%と、2四半期連続の増加となった」と所得の改善を強調した。先行きについても「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」と話した。

 

大型マンションに荷さばき場 国土交通省、標準条例を改正 - 日本経済新聞

国土交通省は15日、新たに建てる一定の規模以上の大型マンションに荷さばき用の駐車場を設けることを義務づける考えを示した。政令や地方自治体が条例をつくる際に参考となる標準条例を2024年度内に改正する。効率的に配達できるようにして物流の停滞を防ぐ。

15日に有識者による検討会を開いて方向性を示した。新築の延べ床面積や戸数が一定以上の共同住宅が対象となる。具体的な目安は物流業者に聞き取った上で決めて...

 

中国アウトレット５兆円市場に 京東集団参入、節約志向で - 日本経済新聞

【上海=若杉朋子】中国でアウトレットなど安売り業態が広がっている。業界団体の推計によると2023年の販売規模は前年比9.5%増の2300億元（約5兆円）となった。在庫処分品など仕入れて安く売る店舗が増えており、ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）も9月末に参入した。消費者が節約志向を強めるなか、商機をつかもうと参入が広がる。

上海市から車で2時間ほどの江蘇省無錫市江陰にある商業施設に9月下...

 

世界の美術品販売3割減 景気不安、米サザビーズを直撃 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=野一色遥花、西邨紘子】世界で美術品の売買が低迷している。米中への景気懸念や高金利で懐が厳しくなったコレクターが高値購入に二の足を踏んでおり、2024年上半期の世界のオークション販売額は前年同期比で3割減った。オークション大手の米サザビーズの経営が悪化するなど影響が広がっている。

 

｢多忙な日本｣家計圧迫 総菜依存でエンゲル係数G7トップ チャートは語る - 日本経済新聞

消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存...

・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇
・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ
・高齢化の加速や共働きの増加が背景に