米国大統領選挙はトランプ氏がハリス氏を破って勝利。事前の接戦予想よりは圧勝だったのがサプライズだった。米国でも（日本とは違う形で）分断が進んでいて、意見を違える対象同士の声が届きにくくなっていて、包括的な見通しの解像度は悪くなっているのかもしれない。
トランプ新大統領の就任日は来年の1月20日からだが、発言に応じて市場は敏感に動いていくことになる。経済よりも外交を懸念材料と見ている。目下の懸念材料はウクライナ問題で、西側の国際世論を無視した独断的な介入が警戒されている。
逆に経済政策に関しては、減税とインフレ、保護主義と合理性というような相反するファクターを意識してバランスよく対処していく必要があるので、大きく一方向に振れる政治方針を採用するのは考えにくいのでは。
決算シーズンに入っているが、今のところ保有銘柄に大きなネガティブはなく順調に進んでいる。
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キーワード
2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
- 高配当(4％超) バランス(3％超) 成長期待(3％以下)
基礎控除引き上げの論点整理 ～政策の持つ３つの性格：家計向け減税・制度のインフレ調整・年収の壁対策～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
衆院選での与党過半数割れを受けて、国民民主党の掲げる基礎控除の引き上げに注目が集まっている。この政策は少なくとも3つの性格を併せ持っており、分けて考えると全体像やそれぞれの論点がクリアになる。①家計向け減税、②制度のインフレ調整、③年収の壁対策の３つだ。
控除額の引き上げをインフレに伴う制度調整と整理すれば、追加の財源確保措置（増税や歳出削減など）は取らない形とするのが通常である。インフレによる税収増や社会保険料を充当する形でのインフレ調整は、公的年金では自動的に行われている。
ただし、国民民主党の掲げる「103→178万円」への控除引き上げがすべて「インフレ調整」として整理できるかは議論の余地が大きい。基礎控除が最低生活費への非課税を趣旨としている点に鑑みると、基礎的支出や食料品などの物価上昇に連動させるという整理も考えられる。この数字に基づけば、130～140万円程度への引き上げとなる。
「年収の壁」対策としての効果は、基本的に「社会保険の壁」の見直しを伴わない限り、抜本的なものにはならない。一方で、税控除の引き上げによって、社保の壁を超えた後の収入が非課税になり、手取り収入の回復ペースは早まる。社保の壁を超えて手取りを増やしたい人にとってはポジティブな方向の改正にはなる。
「インフレ調整」は基礎控除のみの話ではない。インフレ調整が行われないと、歳出などの実質目減りが進むことになる。足元の予算編成は当初予算のインフレ調整が十分に行われていない一方で、補正予算に対しては特段の制約を施していない。当初予算（既存事業）・補正予算（新規事業）に充てる財政リソースのバランスについて、もっと議論があっても良い。
衆院選での与党過半数割れを受けて、国民民主党の掲げる基礎控除等の引き上げを巡って様々な議論が沸き起こっている。国民民主党案では103万円の控除（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）を178万円まで拡充する。個人単位では、追加の所得控除額×所得税・住民税の適用税率分の減税につながるものだ。直近で政府の公表した試算では、年収500万円世帯では年間13万円程度、マクロでみると年間7.6兆円の減税となる。減税額が大規模であるほか、今年実施された定額減税と異なり期間も恒久化が企図されている。国民民主党の玉木氏がこの基礎控除等の引き上げについて「全くやらなければ、予算も通らないし、法律も通らない」と発言、政策の実現性も高まっており、経済や財政、マーケットへの影響など、様々な観点で耳目を集めている。
第二に、「制度のインフレ調整」としての性格である。今回の基礎控除引き上げは単なる減税策ではなく、制度のインフレ調整として打ち出されている。現行制度では、基礎控除と給与所得控除の合計である103万円までの所得は所得税非課税である。これらの所得控除は、最低限の生活費には課税を行わないという考え方に基づく。物価が上がってくれば生計費が上がってくるので控除額も引き上げるべきであるし、賃金が上がってくればブラケット・クリープ（所得税率は名目金額に応じて段階的に引き上がる仕組みになっているため、全体の賃金額が上がると税率の高い所得レベルに多くの人が移行することで実質的な増税が進む現象）の問題も出てくる。インフレに応じて控除額などの線引きを適宜見直す必要があるという点は理にかなったものであり、目下の物価上昇に鑑みてタイミングも適切だと考えられる。
こうした「制度のインフレ調整」については、あらかじめ制度に内蔵される形で定期的な法改正を必要としないものもある。代表的なものが公的年金だ。毎年の公的年金給付額は前年までの物価・賃金（社会保険料算定に用いられる標準報酬の平均などが用いられる）に応じて変動する仕組みになっている。インフレによって生活コストが上昇した場合にも年金給付を連動させることで実質価値の目減りを抑える仕組みだ。
この年金の自動調整については、増税や歳出削減などを通じた追加財源を求めるような形にはなっていない。今年度の公的年金額も＋2.7％の増額になっているにもかかわらず、財源不足の議論などが生じていないことからもわかる。これは、収入側の社会保険料や税収が物価・賃金の上昇によって増加するためである。「インフレ経済では歳入も増えている」という点をあらかじめ考慮した制度になっているのだ。
基礎控除は必要最低限の生活費には税を課さないという考えの下で設定されている。この点で、最低賃金よりも消費者物価の伸び率を当てるべきとの考え方はまず思いつくものだ。この場合には1995年から2024年までの累積物価上昇率は1割強程度にとどまる（2024年分は１−9月の伸び率で延伸）。これに基づくと、「103万円→116万円」への引き上げが正当化されるが、最低賃金をベースとした178万円とは相当な乖離が生じることになる。
一方、基礎控除の仕組みが最低生活費への非課税を企図したものであり、「生活必需品」への支出に対応する部分にあたる所得控除だという整理に基づけば、総合CPIを用いるよりは生活必需品の物価や最低生計費に対応させた方が制度趣旨には沿うようにも思われる。試みに、①総務省が家計調査における支出の所得弾力性に基づいて計算している基礎的支出品目の消費者物価指数、②食料品の消費者物価で試算すると、それぞれ「103万円→128万円」「103万円→140万円」という数字になる（資料1）。近年の動向を見ても食料品などの生活必需品の値上がりがより大きく、総合物価よりも高くなっており、その点を考慮した改定になる。基礎控除の趣旨からすればこれらの数字に控除額を合わせていくことも考えられよう。
中国半導体設備市場、25年から縮小へ 買いだめの反動減 アジアVIEW - 日本経済新聞
中国の半導体製造設備の市場規模は2024年にピークを迎えて25年から縮小する見通しとなった。米中対立の先鋭化を受け、中国企業が買いだめを狙って海外設備を前倒しで調達した反動が出るためだ。
「中国大陸の半導体設備支出は25年、減少に転じるだろう」。半導体の業界団体SEMIが9月に中国で開かれた国際会議で示した資料によると、同市場は24年に初めて400億ドル（約6兆円）を突破した後、25年は400億...
中国EVバブル崩壊で転換期 93兆円SDV市場が主戦場に - 日本経済新聞
本来「黒子」の存在であるCATLが、なぜ最終製品であるEVをアピールするのか。それは、EV販売が伸び悩んでいるからだ。中国汽車工業協会によると、24年1〜8月期のEVなど新エネルギー車の販売台数は703万台と前年同期比31%増にとどまった。ほぼ倍増した22年、38%増の23年と比べても拡大ペースは減速しつつある。
さらに新エネルギー車のけん引役はEVではなくPHVであることが分かる。24年1〜8月期のPHVの販売台数は281万台と、前年同期比で84%増えた。これに対してEVの販売台数は421万台だが、その伸び率は9.7%と1桁台にまで落ち込んでいる。7月の販売台数の伸び率は前年同月比わずか2.6%にとどまるなど、前年割れの月が続く可能性すら出ている。
都市部ではEVの普及が一巡しており、地方では充電設備の少なさなどの課題もあり販売が伸びていない。エンジンを搭載し「電池切れ」を心配しなくて済むPHVへの安心感が中国の消費者の支持を集めつつある。
メーカーもEVからPHVへ経営資源をシフトしている。新エネルギー車最大手のBYDは今年5月以降、フル充電かつガソリンを満タンにしたときの航続距離2100キロメートルを達成した独自技術を搭載しながら10万元（約200万円）を切るようなPHVを矢継ぎ早に市場投入。8月には、販売台数でPHVがEVを大きく上回っており、燃費性能と低価格を武器にシェアを拡大している。
中国EVは内憂外患の状況にある。ここ数年拡大してきたEVの輸出に包囲網が敷かれつつある。
欧州連合（EU）は24年7月から輸入関税を段階的に引き上げた。EUは中国政府の補助金によって過剰生産された中国製EVが欧州市場に流れてきていることを問題視している。
EUだけではない。米国は9月27日から中国からの輸入品に対する制裁関税としてEVにはこれまでの4倍となる100%を課した。カナダも10月から米国に足並みをそろえて中国製EVへの関税を6.1%から一気に100%に引き上げた。
中国国内市場に急ブレーキがかかるなか、EVなど新エネルギー車の海外輸出は各社にとって生命線だ。23年の輸出台数は前年比で77%増加の120万台で、そのうち110万台がEVだった。とりわけ欧州は23年に中国製EVの輸出の4割を占めており、EUの関税引き上げは大きな痛手となる。
アメリカ大統領選挙 大接戦がなぜトランプ氏“圧勝”？ウクライナ イスラエル 中国 北朝鮮 日本どうなる？ | NHK | WEB特集 | アメリカ
“青い壁”と呼ばれている州は、いわゆるラストベルトと呼ばれているところで、かつては製造業などが盛んでしたが、産業構造の変化によって衰退しています。
2016年の選挙では、トランプ氏がそこに目をつけて製造業でなかなかうまくいってない票を掘り起こして勝ちました。
今回もトランプ氏が再びその票を掘り起こしたということですが、一番大きかったのは経済政策の分かりやすさだったと思います。
トランプ氏は「チップの収入を非課税にする」とか、「残業代とか社会保障についても非課税にする」という非常に分かりやすい、すぐに利益が出そうな経済政策を打ち出していました。
これに対して、ハリス氏のほうは「希望の経済」と言いながら、具体的に何をするのかよく分からなかったという点があります。
また、バイデン政権は大学の奨学金を免除するということに力を入れてきましたが、ラストベルトの労働者の多くは大学に行っておらず、そうした有権者には響かない政策でした。そのあたりが大きく影響を与えたのだと思います。
このあたりは白人の労働者が多かったのですが、いまは黒人やヒスパニックの労働者も増えていて、このあたりに対してもハリス氏がアピールできなかったというのが敗因ではないかと思います。
ヒスパニック系の人口は、白人に次いで多くなっていますが、従来であればその多様性という観点からヒスパニック系は民主党支持だと言われてきました。
しかしヒスパニック系はカトリックの人が多くて、保守的な考えを持っているということもあり、そのあたりがハリス氏よりもトランプ氏に流れた要因ではないかと思います。
また、トランプ氏が不法移民対策について、かなり強硬な政策を打ち出していて、メキシコ系の移民を排斥するような発言をしてますが、いったん正規のアメリカ市民権を取ったヒスパニック系は「これは自分たちの問題ではない」と、むしろ不法移民を排斥することはいいことだと考えているということもあったようです。
もう1つ、共和党の副大統領候補だったバンス氏が、かなりヒスパニック系の集会に出るなどアピールしたということなので、このあたりも影響したのかもしれません。
FRB、「トランプ・リスク」警戒 追加利下げ決定も暗雲 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は7日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、0.25%の追加利下げを決めた。パウエル議長は記者会見でトランプ次期大統領の人事介入や目先の政策への影響を否定したが、インフレ再燃も含めた「トランプ・リスク」は今後の利下げシナリオに暗雲をもたらす。
利下げは2会合連続となる。前回の9月会合は通常の倍となる0.5%の利下げ幅に1人の理事から反対票があ...
電子部品大手7社、4～9月全社増収 通期営業益、4社が過去最高予想 | 電波新聞デジタル
電子部品メーカー主要7社の2024年4～9月期連結決算は、全社が前年同期比増収、営業利益も6社が増益となった。スマートフォン需要の回復やデータセンター市場の拡大、円安が各社の業績を押し上げた。通期でも5社が増収増益を計画し、4社が過去最高の営業利益計上を見込んでいる。
ニデックは、売り上げ、営業利益が上期として過去最高を更新した。ニアラインサーバー向けを中心としたハードディスクドライブ（HDD）用モーターの回復や、AI（人工知能）サーバー向け水冷システム用の戦略的商材投入などが業績拡大をけん引した。
TDKは、ICT市場やデータセンター市場向け製品の販売増などにより増収増益となり、営業利益は過去最高を更新。為替の円安も業績拡大に大きく寄与した。磁気応用製品の売上高は、データセンター需要の回復を背景にHDD用ヘッドが大幅に伸長し、前年同期比33.6％増となった。通期予想を上方修正し、各利益予想も大幅に増額した。
村田製作所は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）がAIサーバー関連の需要拡大を背景にコンピューター向けが増加したほか、モビリティーやスマホ向けのMLCCも増加。コンデンサー売り上げは13.9％増と大きく伸びた。
アルプスアルパインは、モバイル向けアクチュエーターや車載用検出スイッチなどが堅調に推移。円安も寄与し、上期売上高は過去最高となった。セグメント別売上高は、コンポーネント事業が18.2％増と全社業績をけん引した。
日東電工は、タブレット端末や中国メーカーのハイエンドスマホ向けに光学フィルムが増加。ハイエンドスマホ向け高精度基板なども増加し、売り上げ、営業利益ともに上期の過去最高を更新した。
一方、下期の市場見通しは、やや慎重な見方も強い。上期に低調だったFA・設備投資関連の部品需要は、下期も顧客在庫調整の継続により、軟調な状況が続く見通し。上期に好調だったスマホ関連の部品需要は、例年と比べてユーザーの部品取り込み時期がやや前倒し気味で推移していたことから、「10～12月に反動が出るリスクもある」（大手部品メーカー）との観測もある。
車載は、欧米や日本での新車需要減退や電気自動車（EV）市場の減速、中国やASEANでの日系自動車メーカーの市場シェア低下の影響などが懸念されている。さらに、中国製EVを起点とした価格競争の強まりも不透明な要因となっている。
このため、決算発表時に通期の売り上げや営業利益の見通しを上方修正した企業は2社にとどまり、下期の業績予想を実質的に下方修正した企業もみられる。
それでも、通期の業績予想は6社が増収営業増益を計画している。ニデック、ミネベアミツミ、日東電工の3社は売上高、営業利益ともに過去最高を計画。TDKも過去最高の営業利益を見込む。
2日連続の円買い介入5.5兆円、7月11〜12日 財務省公表 - 日本経済新聞
財務省は8日、政府・日銀による7〜9月の為替介入の日次実績を公表した。7月11日と12日に円買い・ドル売り介入を実施した。合計の介入額は5兆5348億円だった。対ドルの円相場が1ドル=160円台まで下落する急速な円安を抑えるため、2日連続で介入を実施した。
7月11日の介入額は3兆1678億円、12日は2兆3670億円だった。
7月11日は日本時間午後9時半に米消費者物価指数（CPI）が公表され...
ドイツの混乱、背景に100兆円超える資本流出－競争力喪失で経済衰退 - Bloomberg
ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。
米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。
ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、マーティン・アデマー氏は「経済政策を巡る目先の不透明性がすでに極めて高かったところ、ショルツ首相は早期総選挙を目指すに至った。こうしたドイツ政府の混乱によってさらに視界不良となり、企業に投資決定の延期を促すだろう」と指摘した。
不満は政府に向けられているが、ドイツの問題は何年も前から蓄積され、資源の移転を助長してきた。
送電網や路面電車、長距離電話線などドイツの革新を主導してきたエンジニアリング会社シーメンスは、2020年以降の投資額が300億ユーロに上るが、そのほとんどは国外での買収と事業拡大に振り向けられた。国内最大のプロジェクトは100年の歴史を持つベルリンの地区再開発だが、投資額は７億5000万ユーロほどでしかない。
「実際、ドイツへの投資を支持できる材料は何もない」と、シーメンスの税務担当グローバルヘッド、クリスティアン・ケーザー氏は10月半ばに同国議会の公聴会で述べ、低成長と重税を挙げた。「当社の最近の投資が外国で行われているのは、それが理由だ」と説明した。
シーメンスは先週、米ソフトウエアメーカーのアルテアエンジニアリングを100億ドル（約１兆5300億円）で買収する合意を締結。同社にとって過去最大級の買収で、外国志向の姿勢が表れた格好だ。
巨額の資本流出を食い止めるには、行動を急ぐ必要がある。連銀によると、ドイツ企業が2010年以降に外国に投資した額は１兆7000億ユーロに上る。流出は脆弱（ぜいじゃく）なセクターで強まっている兆しがあり、エネルギー集約型の企業は22年の対米投資額が約700億ユーロと、10年前の３倍余りに増加した。
近く退任するＢＡＳＦのマーティン・ブルーダーミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他地域に比べて、欧州は競争力を失ったと実感できる」と、今年前半の決算発表で述べ、「欧州の中でも、ドイツはとりわけ競争力を失った」と続けた。
特に問題視されるのは官僚制度だ。何度となく簡素化の試みはあったものの、ドイツ企業が影響を受ける規制はおよそ５万ページと、10年前の３万4000ページからかえって増加した。Ｉｆｏ経済研究所による1700社余りを対象とした最近の調査では、この問題を理由に過去２年間で約半数の企業が国内でのプロジェクトを延期した。
経産省 四国電力送配電へ 9日の大規模停電の報告求めることに | NHK | 経済産業省
9日夜、四国の最大36万戸余りで発生した大規模な停電について、経済産業省は、四国電力送配電に対し、詳しい原因や再発防止策の報告を求め、今後、何らかの対応が必要か検討することにしています。
9日、午後8時20分ごろ、四国の広い範囲で、最大36万5000戸余りが停電し、およそ1時間半後の午後9時49分に復旧しましたが一時、鉄道の駅舎の明かりや空港の誘導灯、信号機などが消えたほか、徳島県では、停電の影響で暗い室内で転倒して2人がけがをして病院に運ばれました。
四国電力送配電によりますと、本州と四国を結ぶ送電線の一部でトラブルがあり、復旧にあたっていたところ、何らかの原因で本州に送る電力が急激に増えたため、四国の電力が不足する状態となり、停電につながったということです。
今回の停電について、経済産業省は、10万キロワット以上の電力供給が、10分以上にわたって滞る大規模な停電にあたることから、省令に基づいて、四国電力送配電に対し、詳しい原因と再発防止策をとりまとめ、停電の発生から30日以内に報告するよう求めることにしています。
基礎控除等を103万円から178万円に引き上げると、7兆円を超える減収になるので実現は無理との印象が広がっていますが、果たしてそうでしょうか。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2024年11月6日
まず、ここ数年の国の「予算」ではなく、「決算」を見ていただきたいと思います。… pic.twitter.com/a1kNV9IxkH
