ほろうみの正解するポジ

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2024年11月1日の週_米国大統領選挙の週

投資

米国大統領選挙は日本時間の6日午前から開票作業。最終的な結果が判明するのは7日になる見通しで、FOMCを挟むことになる。

現時点ではトランプ氏とハリス氏が均衡している見通しで、トランプ有利予想でトランプ氏が負ける最も市場へのインパクトが大きいパターンが避けられて良かった。

 

 

衆院選から一週間が経過して、国民民主の玉木代表がキャスティングボートを握る展開になっている。事前予想よりも良い形で衆院選を乗り切ったジャパンが市場で相対的に評価されてもいいはずだが。

 

 

メルコの牧社長のインタビュー記事が出た。記事中でベースフードをテスラに例えて橋本社長を経営者として持ち上げていた。常識に照らし合わせて考えると、リスペクトしている橋本社長の持ち分を上回るまでは買い増さないと考えるが、どうなることやら。

 

 

火曜日の5日から東証の取引時間が30分延長されて15時30分までになる。長期投資家にはメリットがなくて辛い。

 

 

 

 

チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 9月18日 FOMCが0.5ポイントの利下げ発表
  • 11月5日(日本時間6日午前から)　米国大統領選挙開票
  • 11月5日から東京証券取引所の株式取引時間が30分延長
  • 27日の衆院選で与党が過半数割れ
  • 11月6日・7日　FOMC会合

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージング・オークション

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

 

ＡＩブームが米国の水資源圧迫、経済に悪影響も－ＪＰモルガン - Bloomberg

ＪＰモルガン・チェースは米国で水の供給に大きなひずみが生じており、米経済に打撃を与え、企業の価値を低下させる可能性があると指摘した。

ＪＰモルガンとサステナビリティー（持続可能性）に関するコンサルティング会社ＥＲＭが28日に発表したリポートによると、米国の水資源はすでに逼迫（ひっぱく）しており、人工知能（ＡＩ）ブームによってさらにストレスがかかっている。

この調査は、電力消費量の多いデータセンターでの冷却や半導体製造のために膨大な量の水を必要とするＡＩの成長が、いかに気候変動という現実にぶつかっているかを示している。その結果、需要が急増する一方で、降水傾向が一定でないため、危険な水不足につながっている。

ＪＰモルガンのコーポレートアドバイザリー部門グローバルヘッドで、このリポートの主執筆者であるラマ・バリアンカバル氏は「ＡＩとデータセンターは課題の規模を拡大させているが、同時にこの問題にスポットライトを当てている」と、ブルームバーグにメールでコメントを寄せた。

大規模なデータセンターでは、１日に500万ガロン（約１万9000立方メートル）もの水を使用することがあり、これは人口５万人の町が使用する量にほぼ匹敵する。半導体の製造に必要な何十億ガロンもの水に加えてだ。

水リスクの取り扱いを誤れば、「グローバルサプライチェーンに真の混乱を引き起こしかねず、特にＡＩの急速な成長によってその影響が顕在化する」と、リポートの著者は記述。半導体製造とデータセンターの冷却作業の両方に水は「不可欠」であり、２つの「極めて重要なＡＩ関連の事業活動」だという。

アリゾナ州のような高温で水不足の地域への移住の増加や、かつて他国に委託していた製造業務の回帰が米国の水不足に拍車をかけていることも調査で判明した。

ＪＰモルガンとＥＲＭによれば、水の「戦略的意思決定への影響力は、企業評価に影響を与えるレベルに達する可能性がある」という。

水不足がポートフォリオにどのような影響を与えるか、これまで以上に多くの投資家が注目せざるを得なくなっている。リポートは水不足を財務リスクとして認識する資産運用会社や年金基金が増加していることを指摘。世界銀行は水供給への圧力が続くと、世界の一部では国内総生産（ＧＤＰ）が６％も減速する可能性があると見積もっている。

 

データセンター電力需要、ヒューストン地域で８倍に急増－米電力会社 - Bloomberg

米主要電力会社センターポイント・エナジーが送配電サービスを提供するテキサス州のヒューストン地域では、データセンター開発会社からの電力接続申請が数カ月間で約８倍に急増している。

データセンター向けの接続待ち電力容量は、ヒューストン周辺の大都市圏で現在８ギガワット（ＧＷ）を超えており、夏前の１ギガワットから拡大。ジェーソン・ウェルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が28日の決算説明会で明らかにした。

センターポイントは電子メールでの問い合わせに対して、当該の予定電力供給先が、テキサス州最大の都市ヒューストンを中心とした周辺地域全体に位置しており、人工知能（ＡＩ）関連の施設が供給増加の主な要因になっている可能性が高いことを確認した。

ウェルズ氏は電話での決算報告で、「データセンター開発において、この夏を通して根本的な変化を確認した」と説明。「全てが今後の進展につながるわけではないと認識しているものの、なお当社が確信を抱いている電力業界で最も顕著な長期成長ストーリーへの追い風になり得る」と語った。

テキサス州では、人口の急増や電化の進展によって電力需要がすでに増加傾向にあるが、世界の大手ハイテク企業の一角によるデータセンター建設は、需要の伸びを加速させる原動力になると期待されている。

ウェルズ氏によると、センターポイントの予測では、同社のヒューストン地域向け電力のピーク需要が今年の約22ＧＷから、2030年までに30％余り増加する可能性がある。

 

宮城 女川原発2号機が再稼働 福島第一原発と同タイプで初 | NHK | 各地の原発

東北電力は29日夜、宮城県にある女川原子力発電所2号機の原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働させました。

事故を起こした東京電力福島第一原発と同じタイプの原発で、このタイプでは初めての再稼働となり、被災地の原発が再稼働したのも初めてです。

東北電力女川原発2号機は、13年前の巨大地震と津波により外部電源の多くが失われ、地下の設備が浸水するなどの被害が出ましたが、その後、防潮堤を海抜29メートルの高さにかさ上げするなどの安全対策を講じて、2020年に原子力規制委員会による再稼働の前提となる審査に合格しました。

その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。

東北電力によりますと、作業が順調に進めば夜遅くにかけて原子炉で核分裂反応が連続する臨界状態になり、11月上旬には発電を開始する見通しだということです。

 

スズキのインド部門、乗用車需要低迷で17％減益－株価下落 - Bloomberg

インド最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアが29日発表した７－９月の純利益は市場予想を下回った。乗用車需要が依然として低迷していることを示している。同社の株価は下落した。

スズキのインド子会社マルチ・スズキの７－９月純利益は前年同期比17％減の307億ルピー（約560億円）となった。同社が証券取引所に届け出た。ブルームバーグがまとめたアナリストの予測平均は371億ルピーの利益だった。　

発表を受け、マルチ・スズキの株価は一時６％を超える下げとなった。

７－９月の売上高は証券会社の予想通り0.4％増の3720億ルピー。総費用は1.4％増の3358億ルピー、原材料費は8.8％増えた。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリストは８日のリポートで、マルチ・スズキの７－９月販売台数は前年同期比２％減の54万1550台だったと指摘していた。

 

鉄鋼･化学｢値上がりゼロ｣ 弱い内需、賃上げ転嫁道半ば - 日本経済新聞

国内物価上昇の一因である財（モノ）インフレが鈍る見通しだ。鉄鋼や木材、化学製品など主要な産業資材12品目のうち、2024年10〜12月に値下がりを見込むものが6割弱となり、値上がりはゼロとなった。ビルや住宅の建設工事が停滞するなど国内需要の低迷が影響した。人件費増加分を価格に転嫁するハードルは上がっている。

日本経済新聞が素材メーカーや商社に価格動向を聞き取りした。商品生産・販売の川上にあたる産...

 

ネット支出のコト消費2割増 23年度、漫画や配信ライブ - 日本経済新聞

ネットショッピングの支出で体験価値に重きを置く「コト消費」が増えている。総務省の家計消費状況調査をもとに支出額を分析したところ、2023年度は10万7580円と22年度から2割増えた。新型コロナウイルス禍の一服で旅行関連が増えたほか、電子書籍の利用も定着した。所有価値に重きを置く「モノ消費」と比べても伸びが顕著だ。

総務省の家計消費状況調査（2人以上の世帯）でのネットショッピングへの月支出を対象...

 

トヨタの4〜9月世界生産、4年ぶり減 認証不正響く - 日本経済新聞

トヨタ自動車が30日発表した2024年度上半期（4〜9月）の世界生産台数（レクサス含む）は、前年同期比7%減の470万5037台だった。認証不正による国内工場の生産停止や、電気自動車（EV）シフトが進む中国での販売不振の影響が出た。前年実績を下回るのは4年ぶり。

国内生産は9%減の153万3526台だった。車の量産に必要な「型式指定」の不正に伴い、約3カ月にわたって「ヤリスクロス」など3車種の生...

 

米ＧＤＰ、７－９月は堅調なペースで拡大－個人消費が予想上回る - Bloomberg

米経済は７－９月（第３四半期）に堅調なペースで拡大した。世界的な逆風や11月の米選挙を控えた不透明感にもかかわらず、家計と企業が底堅さを維持した。

個人消費は2023年初頭以来の高い伸びとなった。自動車や家具、娯楽用品など、財への支出が全体を押し上げた。

食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.2％上昇。伸びは米金融当局の目標にほぼ一致した。市場予想は2.1％上昇だった。

ＧＤＰ統計は利下げが開始される中で、国内需要に勢いがあることを示している。また有権者にとっては、自身の家計状況に照らし合わせながら米経済の動向を見極める上で、選挙を前に発表される最後の手掛かりとなる。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、カール・ワインバーグ、ルビーラ・ファルキ両氏はＧＤＰ統計について「ほぼ全く問題がない内容」と指摘。「経済が必要としているのは適度なペースで着実に金利が正常化することであり、それ以上ではない」と述べた。

純輸出がＧＤＰ全体を0.56ポイント押し下げた。港湾労働者のストライキが長引きかねないとの懸念から、小売業者が消費財の輸入を急いだことが背景にある。在庫も0.17ポイントの下押し要因となった。

基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は3.2％増と、今年最も高い伸びとなった。

政府支出は年率５％増加。連邦政府の支出が2021年初頭以来の大幅増となり、全体を押し上げた。国防支出は14.9％増と、2003年以来の高い伸び。国防費を除く連邦政府の支出は１年ぶりの高いペースで伸びた。

設備投資は年率3.3％増。構造物への投資が足かせとなり、１年ぶりの低いペースとなった。一方、機器への投資は2023年４－６月（第２四半期）以来の高水準。個人消費は全般的に加速した。

コンピュータ・周辺機器への投資は32.7％増と、2020年以来の高い伸び。人工知能（ＡＩ）ブームが続いていることを示している。

住宅投資は年率5.1％のマイナスで、2022年末以来の大幅減となった。住宅市場は物件価格とローン金利の高止まりで低迷が続いている。

今回の統計を踏まえ、米金融当局は向こう数四半期に利下げを継続する見通しだ。米大統領選が終盤を迎える中で、現政権を担う民主党候補ハリス副大統領にとっては朗報となる。

ＧＤＰデータによると、個人所得（インフレ調整・税引き後）は年率1.6％増と、ここ１年で最も小幅な伸びにとどまった。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏はＧＤＰデータについて「米経済は力強いとの印象を受けるが、内訳をみるとそれほど安定していない。成長の原動力である個人消費は高所得層によって押し上げられている側面が大きく、それ以外の所得層は価格に対してさらに敏感になっている」と述べた。　

キーポイント
実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率2.8％増
市場予想は2.9％増
４－６月（第２四半期）確定値は3.0％増
個人消費は3.7％増加、市場予想（3.3％増）を上回った

 

今後「時間的余裕」は使わない、毎回会合で情勢判断＝植田日銀総裁 | ロイター

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の記者会見で、米国経済の下振れリスクが後退しているとして、今後、経済・物価情勢の見極めなどで「時間的な余裕はある」という表現は使わないと説明した。日銀の経済・物価見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と強調する一方で、追加利上げの是非は毎回の決定会合までに入ってきたデータや情報に基づいて判断していくと述べるにとどめた。
植田総裁は９月の決定会合後の記者会見以降、円安修正で輸入物価上昇に伴う物価上振れリスクが後退しており、政策判断に当たって「時間的な余裕がある」と繰り返し述べてきた。しかし、「時間的な余裕」との文言が市場で次回の利上げ時期を示すキーワード化しつつあるとの警戒感が日銀では出ていた 。
植田総裁はこの日の会見で「時間的な余裕がある」との文言を封印。米国経済の現状について「良好な経済指標がみられる」とし、完全に安心できるまではいかないがリスクの度合いは下がっていると指摘。米経済や市場の波乱が日本経済に与えるリスクに強く光を当てる意味で使ってきた「時間的余裕」という表現は不要になったと説明した。米国経済のリスクに特に注目するのはやめ、「普通の金融政策決定のやり方に戻る」とも述べた。

 

物流施設の空室率、首都圏14年ぶり10%超 供給増響く - 日本経済新聞

首都圏にある物流施設の空室率が7〜9月期に前四半期比0.4ポイント高い10.1%となり、およそ14年ぶりに10%超を記録した。新型コロナウイルス禍に電子商取引（EC）利用が増えたのを背景に物流施設の開発が相次ぎ、首都圏の外縁部を中心に物流施設の供給が需要を上回る状態となっている。空室率は2025年にかけて高止まりしそうだ。

不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）が1都3県...

 

アメリカのクレジットカード金利21％、過去最高で低所得層直撃 増える延滞 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=佐藤璃子】米主要クレジットカード大手の2024年7〜9月期決算が出そろった。カード利用は引き続き増えて消費全体の底堅さを示した一方、低所得層の間で延滞が増加。高金利下でカード金利は年21%と過去最高になるなど、低所得層の負担は重くなる一方だ。

カード発行会社の7〜9月期決算をみると、中低所得層を中心に延滞率の上昇がみられた。カード発行大手のキャピタル・ワンは、米国内利用の30日以上の延滞率が4.53%と前期比、前年同期比ともに上昇。新型コロナウイルス流行前の19年10〜12月期（3.93%）も上回った。

同社のリチャード・フェアバンク最高経営責任者（CEO）は、延滞増加はコロナ禍の経済支援などで一時的に債務負担が減ったことへの反発とみており「全体的に消費者はまだ良好な状態にある」と指摘する。一方で「一部の消費者の間では、インフレと金利上昇の累積的な影響による圧力が生じている」と解説した。

ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズもカードの30日以上の延滞率が3.84%と前期、前年同期ともに上回った。両社は年会費のかからないカードも提供し、富裕層が中心のアメリカン・エキスプレスなどと比べ中低所得層の顧客が多いとされる。

無利子の分割払いが可能で、利用が広まる後払い決済「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」でも延滞は多い。米フィンテックのレンディングツリーによると、BNPL利用者のうち47%が、支払いが遅れた経験があるという。

BNPLはカードを持ちにくい若者や低所得層を中心に存在感を強めている。レンディングツリーの調査では、米消費者の33%が10月にBNPLを利用することを検討していると回答。使い勝手が高い半面、債務増の懸念がつきまとう。

米消費全体は堅調さを維持している。米カードネットワーク大手のビザとマスターカードの7〜9月期決算はそろって増収増益だった。ビザの最高財務責任者（CFO）、クリス・スー氏は「低額から高額までの全ての消費者支出が安定した状態を維持した」と解説した。

堅調な消費を支えている中心は富裕層だ。富裕層の顧客が多いアメリカン・エキスプレスの30日以上のカード延滞率は1.3%と前年比ほぼ横ばいで、コロナ流行前の19年末（1.5%）を下回った。「米富裕層の顧客のカード利用は引き続き非常に安定している」。アメックスのクリストフ・カイレックCFOは、7〜9月期の決算会見でこう述べた。

米経済はインフレが落ち着き、景気後退に陥らない「軟着陸」の可能性が高まっている。ただ、仏高級品大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの7〜9月期決算で減収になるなど、富裕層の消費にも陰りがみられる。

 

ニッケル国際価格、1カ月で1割安 EV需要に懸念 - 日本経済新聞

ステンレス鋼や電気自動車（EV）電池に使うニッケルの下落基調が続いている。国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は10月31日、一時1トン1万5705ドルまで下落。9月11日以来、約2カ月ぶりの安値をつけた。終値ベースで14営業日連続の下落となり、10月の月間下落率は10%だった。

主要消費国である中国の不動産市況に対する懸念が根強いうえ、EV向け電池への需要期待も後退しているこ...

 

米雇用者数、10月は1.2万人増にとどまる－ハリケーンとスト影響 - Bloomberg

米国の10月の雇用者数は2020年以来の低い伸びとなった。一方で失業率は前月から変わらず。10月は強力なハリケーンや大規模なストライキが統計に影響した。

米労働統計局は、ハリケーンが一部業界の雇用者数に影響した可能性が高いとしつつ、雇用や労働時間、賃金の変動に対する正味の影響を定量化するのは不可能だと指摘。そうした統計の情報を提供する事業所調査の回収率は「平均を大きく下回った」と説明した。全米レベルの失業率に目立った影響はなかったとも指摘した。

今回の雇用統計ではまた、製造業の雇用が大幅に減少したことが示された。ストライキが主に影響した。

こうした状況を総合的に見た場合、今回のデータは一時的な要素や特殊要因を除いても労働市場が軟化しつつあることを示唆している。来週は米大統領選の投票日を迎え、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合も開催される。今回の雇用統計は、これら２つのイベントの前に発表される最後の主要な経済データとなった。

10月は特に医療と政府部門で雇用が増加したが、他の業種ではほぼ横ばいないし減少となった。小売りや運輸・倉庫、娯楽・ホスピタリティーなどは全て減少。これらは悪天候が影響した可能性が高い。製造業の雇用は４万6000人減と、2020年４月以来の大幅な落ち込み。ボーイングの従業員３万3000人などストが影響した部分が大きい。

エコノミストは、ボーイングでのストのほか、９月下旬から10月上旬にかけて南東部を襲った２つのハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」について、失業率を算出する調査よりも雇用者数により強い悪影響を及ぼすと警告していた。そうした見方を背景に、非農業部門雇用者数の市場予想のレンジは１万人減から18万人増と広範囲に及んでいた。

雇用者数を算出する事業所調査の回答率は47.4％と、1991年以来の低水準。ハリケーンの影響で、企業が労働統計局に対し迅速に回答できなかった可能性がある。労働統計局はその後も毎月調査を継続するので、回答率は通常90％近く、ないしそれ以上に高まる。その結果、大幅な修正につながる可能性がある。

ハリケーンの上陸はヘリーンが９月26日、ミルトンは10月９日だった。ミルトンの上陸日は10月雇用統計の調査期間と重なる。雇用統計は２つの調査から構成される。雇用者数のデータは事業所調査に基づいて算出され、その月の12日を含む１週間に従業員が勤務しなかった場合、たとえ実際には雇用されていて悪天候の影響で勤務できなかっただけだとしても、就業者としてカウントされない。

一方で失業率を算出する家計調査では、そうした従業員が就業者から除外されることはない。悪天候の影響で勤務できなかったと回答した人は51万2000人と、１月以来の高水準となった。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「10月の雇用者数は低調だった。ハリケーンの影響だけが理由ではなく、他の部分でも減速の兆候が見られる。この雇用統計を受け、ＦＯＭＣは11月と12月の両会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施する方針を維持するだろう」と分析した。

10月は失業率は横ばいだったが、職を失った人は２月以来の大幅な増加となり、離職者数は減少した。労働参加率は小幅に低下。25歳から54歳では83.5％と、４月以来の水準に下げた。労働参加率も家計調査に基づいている。

平均時給は前年同月比４％増。2022年の早い段階では６％近い増加率だった。

 

ベースフードに急浮上の大株主｢食品のテスラだ｣ ｢こんなチャンスは一生に何度もない｣と大投資 | 食品 | 東洋経済オンライン

牧氏はその後も毎日のように買い進め、11月1日時点で保有割合はついに30.19％に達した。ベースフード創業者・橋本舜社長の33.67％（8月末時点）に次ぐ割合とみられる。

牧氏が11月1日までに投じた金額は約65億円。変更報告書では保有目的を「主要株主として長期安定保有します。重要提案行為等を行う予定はありません」としている。

長期保有が目的とはいえ、あまりにも大胆に買い進んだため、なぜ保有しているのか。なぜ今だったのか、いつまで持ち続けるかなど疑問は広がるばかりだ。

こうした疑問点を牧氏に直撃すると、弁護士を通じて10月31日夜に回答があった。以下、牧氏による説明をポイントを絞って掲載する。

大変将来が有望な会社。「ベースフードは食品業界のTESLAになる可能性がある」と10月15日に発表された決算資料から強い確信を持つに至った。
株券の保有については全額を制度信用取引の買建により、立花証券を通して行っている。信用取引だが、一定の段階で現引（※編集部注 株式を売却せずお金だけを返済し、現物株を受け取る方法）等を行う予定で考えている。

上場企業経営者として、また広義の食品業界関係者として、決算発表は欠かさずにチェックしていた。10月15日の決算発表資料を読み、このようなチャンスは一生に何度もないと判断し、個人の財産からできる限りの投資をしようと決断した。
不幸にもベースフードは2022年の株式上場以降、株価が公募価格を超えられずに低迷してきた。現在も潜在的な成長性と比べると著しく割安。本来の価値が正しく評価されずに割安となっているため、個人の財産運用として株式を購入することにした。

ベースフードの創業直後にご縁あり数回お会いしたことがある。ここ5年はお会いしていないし、連絡も一切とっていない。

私自身が本務で上場企業グループのトップとして食品事業の経営に関与していた。その経験から現在30代の橋本舜社長は、将来日本を代表する経営者になると確信している。また、日本からイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグのようなカリスマ経営者が将来誕生するとしたら、最も可能性の高い1人だと思う。
当方からベースフードならびに経営陣に対してコンタクトをとることはない。1人の熱烈なファン株主として応援を続けていきたいと考えている。

ベースフードは22万人を超える定期購入会員が存在。食品加工業において直販を行う定期購入会員の獲得は奇跡に近い偉業。創業から8年足らずで巨大な定期会員を獲得していることは、食品業界の歴史においても異例。月次解約率6.1％も一般的な健康食品の平均解約率とほぼ同水準で、違和感はない。
定期購入会員の獲得により、直接お客様の声や動向を知ることができ、商品開発を含むマーケティング活動において圧倒的な情報の優位性をベースフードは獲得していると理解している。

原材料が同じ小麦粉でも、パスタ・パン・まぜそば・クッキーすべてを展開している会社は世界的にも珍しい。可能にしているのは商品の研究開発に特化し、製造を外注するビジネスモデル。それを主食という定義でロングライフ商品に特化することで構築したと理解している。
国内においては食管法で原材料価格が規制されていることから、範囲の拡大＝原材料調達量の拡大をしてもコストダウンには大きなメリットがない。しかし、海外展開が本格化し、現地生産が開始されれば、大きな利益率改善が見込まれる。
食の先進国である日本で研究開発とマーケティングを行い、ブラッシュアップされた商品で海外に打って出る意図を感じる。世界的にも舌の厳しい日本の消費者と円安を取り込める素晴らしいビジネスモデルだと思う。

完全栄養食市場は国内食品業界においても最大の成長市場であり、2030年には全体で546億円まで成長するといわれている。一方で世界全体でも年率6.5％で成長し、2030年には60億ドルを超えると予想されている。
およそ日本の10倍の市場が海外に存在するだけでなく「食」は日本が世界において数少ないイノベーターとして認められている領域である。

 

東証の取引延長、恩恵は短期アルゴ勢に集中か－機械的な株価変動警戒 - Bloomberg

東京証券取引所の取引時間が５日から延長されるのに伴い、決算などの株価変動材料を市場が開いている時間帯に発表する企業が増える見通しだ。投資家の売買機会を確保し、市場の利便性を高めることが時間延長の狙いだが、恩恵を受けるのはアルゴリズムを用いた短期投資家に偏るとの見方が出ている。

現物市場の取引終了時刻は現在よりも30分遅い午後３時半になる。東証の10月18日時点のまとめによると、2025年３月期第１四半期の決算を午後３時～３時半に発表した企業（1103社）のうち、５日以降に第２四半期決算を開示するのは約800社。その約半数が取引時間中の公表を予定している。第１四半期決算は全体の８割以上が取引終了後の発表だった。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は延長により、市場参加者の利便性や東京市場の国際競争力、レジリエンス（耐久力）の向上を目指す考え。だが、企業業績に着目して投資するヘッジファンドやロング（買い）オンリーの投資家からは、時間延長がむしろ、企業価値を必ずしも反映しない機械的な株価変動を引き起こすのではないかと懸念する声が上がっている。

スイスのプライベートバンク、ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でファンドマネジャーを務めるズヘール・カーン氏は、「デイトレーダーや高速取引業者（ＨＦＴ）にとっては良いかもしれないが、長期投資家としては取引時間の変更は有益だとは思わない」と話す。長期投資家は取引終了後に決算資料を確認し、会社の説明も聞いた上で投資判断するのが好ましいとの見方からだ。

ＪＰＸの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は10月29日の定例記者会見で、取引中の決算発表が増えると、アルゴリズムが反応して株価のボラティリティーが上がる可能性はあるとした上で、流動性が高い日本市場は「誤反応があれば最も早く修正できる」と説明。価格発見機能が働いている市場では、決算などの材料を「取引中に株価に織り込ませる方が恐らく正しい判断ではないか」と述べた。

米モルガン・スタンレーで10年以上アルゴリズム取引に従事した東京都立大学の足立高徳特任教授は、アルゴリズムとトレーダーが共存する市場は「オリンピックの100メートル競走にチーターが入ってくるようなものだ」と表現する。人工知能（ＡＩ）なら1000分の１秒さえあれば、決算資料のみという不十分な情報からでも経営陣の考えをそれなりの形で導き出すことが可能だと述べた。

半面、中長期目線の機関投資家は投資判断に関する顧客などへの説明責任があり、時間延長だけでは収益機会の拡大につながる可能性は低そうだ。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、取引中に決算発表するのであれば、その判断に至った経緯について論理的な説明があるかなど、株価を意識した経営ができているかどうかが重要になると話す。

 

米国株式市場＝小反落、米大統領選控え不透明感 ＦＯＭＣも注視 | ロイター

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米国株式市場は小反落して取引を終えた。大統領選と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という二大イベントを週内に控え、不安定な値動きとなった。
大統領選は世論調査で大接戦が示される中、勝者確定に数日かかる可能性がある。
共和党のトランプ前大統領の勝利を見込んだ「トランプ・トレード」は、民主党のハリス副大統領がアイオワ州でリードしていることを示す世論調査を受けてやや巻き戻され、ドルや米国債利回り、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが下落。 もっと見る
アイオワ州の調査を受け、多くの市場参加者が注目する複数の賭けサイトでもハリス氏の勝利確率が改善した。
トランプ氏が立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(DJT.O), opens new tabは一時６％近く下落。ただ、その後切り返して１２．３７％高で取引を終えた。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「勝者が判明するには少なくとも７日ごろまでかかる見通しのため、今週はかなり不安定な１週間になるだろう」と指摘。「企業決算は順調で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はなお利下げに踏み切る可能性が高いことから、真の不確定要素は選挙だけだ」とし、結果が早期に確定することを望むと述べた。

 

 

 

 

 

 

 

僕の周りのいわゆる「氷河期世代」が、今回の選挙で国民民主党に期待してる声がかなりあるなと感じてるんですが、彼らに共通するのは『弱者切り捨て自己責任論』というよりは『綺麗事の無策』に対する嫌悪感なんだな、という話について、氷河期世代が辿ってきた過去20年について振り返りつつ考察する記事を書きます。

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１●「ごん、おまえだったのか、いつも栗をくれたのは」

↑これは新美南吉の「ごんぎつね」の一節ですが、よくネットでネタにされてますよね。氷河期世代は日本にとって結構「こういう役割」を担わされてきているところがあるんですね。

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・バブル崩壊後から就職難の時代が始まった時期に、「上の世代の雇用は一切手を付けない」を徹底するために自分たちの世代だけ直撃的に職にあぶれる状態になった。

・後々就職状況が回復してからも氷河期世代だけゴソッと人がいない会社も多く、でも当時は「新卒至上主義」的構造が強すぎて敗者復活も難しかった。

・その後アベノミクス時代になって就職状況は劇的に改善したが、今度は「デフレはデフレだが消費者には悪くなく、大学生はほぼ就職できるし社会の一番の話題はAKBだし」というような「平成時代後期のまどろむような平和」の時期を、低賃金長時間労働で下支えする役割になったのが氷河期世代だった。

・また、昨今の人手不足時代になって若者の初任給は引き上げられる傾向にあるが、その原資として中堅の氷河期世代の賃上げが停滞する結果になっているらしい。
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…という感じで、過去20年の「日本の他の世代が安寧に生きられていた」背後には常に「氷河期世代が泥をかぶってきた」という構造があるんですね。

つまり、ごんぎつねの話でいうなら、

「氷河期世代、お前たちだったのか、日本をここまで平和に維持してきてくれたのは」

…という感じなんですよ。

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２●氷河期世代の勝ち組は弱者に厳しい？

で、ネットではよく「氷河期世代の勝ち組」は「弱者にものすごく厳しい自己責任論者だ」というように言われる事が多いんですが、まあそういう人もいるでしょうけど、個人的に自分の周りを見回してみると、多くの氷河期世代はむしろ「弱者問題」について他の世代よりリアルに考えている面は結構あると思うんですよ。

なんせ膨大な数の、中学時代の同級生みたいな人が行方不明になったりしてるわけなので。

ただ、僕の周りの氷河期世代は、「実効性のない綺麗事をいうヤツへの嫌悪感」みたいなのはすごいあるなと感じています。

そこの部分が、他の世代からみると「ものすごく弱者に厳しい自己責任論者」に見えてる部分なんですが、そうじゃなくてむしろ切実にその問題を考えているからこそそうなっているのだ、っていう部分があるのを知ってほしいんですよね。

要するに、経済学でいう「フリーランチなどないのだ」というのが、氷河期世代の「身を持って痛感してきた信念」みたいになっている。

「フリーランチ」というのは、どこかを不自然な方法で強烈に保護すると、どこかに別のシワ寄せが行って破綻するというような時に使う言葉ですよね。

氷河期世代は、同世代に困窮している人をリアルに見てる結果として、「貧困問題への課題意識」はむしろ高い人も多いが、「問題意識がリアル」な分、ソレに対して本気で取り組もうと思っていないような綺麗事でお茶を濁す精神に対してかなり怒りを持ってる人が多いのではないかと感じています。

なんせ、

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・上の世代の雇用死守！という言葉にも…
・アベノミクス時代の劇的な就職改善と安定した平和時代にも…
・今の人手不足時代の初任給アップにも…
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その「すべての綺麗事のフリーランチ」の背後で「ドロを被ってきた」のが氷河期世代だからです。

「黙れ小僧！」という気持ちになるのがわかりますね？