エヌビディアがChatAIブームの恩恵を受けてコンセンサスを上回る決算を発表して急騰した。そのインパクトは大きく、アドバンテストのような関連銘柄にも大量の連想買いが入ってきた。
Twitterで9年前に150万円で買ったエヌビディア株が80倍になった個人投資家が話題になっている。自分を含めて長期投資の夢を見せてくれたことを前向きに受け止めている声が多い。
ひとりの投資家として前向きになるだけではなく、なぜ自分がその選択ができなかかったのか、どうしたらこれからの投資でそれに類似するチャンスを掴むことができるのかに思いを巡らさななければいけない。
エヌビディアのチャートを見ると、大きなドローダウンが2回あり、とくに直近の2021年末の高値からのドローダウンでは半値以下に急落している。客観的に見て、このドローダウンでは持ち続けるのは難しい。資産の1割くらいの保有比率でギリギリ我慢できそうだ。不確実性が増すほどに下ブレのリスクが高まることを忘れてはいけない。
エヌビディアは10年前の時点でハイテクグロース枠の代表銘柄として高いバリエーションだった。その頃はビットコインは生まれていたが、まだ価値が高く評価されている段階ではなく、マイニング需要も少なかったと思われる。（時系列を遡って詳細なチェックはしてない）
確実性に重きを置くなら、暗号化通貨の人気に翻弄されそうなエヌビディよりスマホの需要と連動しそうなクアルコムを選択するほうが合理的という見方もできる。だた、10年後の投資パフォーマンスではエヌビディアが圧倒的に上回っている事実がある。
この事例だけを考えてみると、確実性に重きを置き過ぎることにより、その時点では不明瞭な上ブレの部分を掴む機会を損失してしまったと言える。
ここ最近のストック売上の確実性に重きを置いていた判断を再考し、不確実な部分にもプレミアムがあると考えて、資金の上限を決めて今より積極的に振り分けたい。
チェック事項
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、価格決定力の優位性、漬物クライシス、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題、高速道路リニューアルプロジェクト、晴海フラッグ
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年5月24日号）
米国：小売・生産とも経済の底堅さを示唆。引き締めの影響は未だ確認できず
欧州：生産は概ね横ばい圏の推移
中国：4月主要指標は軒並み下ぶれ。民間企業の弱さが目立つ
不動産販売も息切れ。中国不動産市場における問題の根深さを再確認
日本：1～3月期成長率は国内需要回復で3四半期ぶりのプラス成長
4月CPI（除く生鮮食品）は上昇ペース加速。食料品・外食・宿泊が押し上げ
輸出に底入れの兆し。回復の持続性を見極め
訪日外客数はコロナ禍前の7割強まで回復
金融市場：企業決算は明暗分けるも、複数の要因から日本株は大きく上昇
日本株は、先行きも底堅く推移する見込み
マイクロソフトはいかにして再びイノベーティブになったか テックジャイアントが組織文化改革でスタートアップの精神を取り戻すまで | 組織文化/組織開発｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
その取り組みが始まったのは2014年、引退するスティーブ・バルマーCEOの後任として取締役会から指名されたナデラが指揮を執るようになってからである。当時ナデラは、急成長中のクラウドコンピューティング部門の責任者を務めており、彼の昇進によって、鈍重な巨大企業が軌道を変えることはないと思われていた。しかし、かつての業界リーディングカンパニーを率いるナデラと取締役会は、テクノロジーの世界で後塵を拝することにうんざりしていた。ナデラは、いまこそ「マイクロソフトの魂、存在理由を再発見する」時だと宣言した。
単にパーパスを掲げることを意味したのではない。ナデラは、これを自社の存在意義を問い直すターニングポイントとした。「すべてのデスクとすべての家庭にマイクロソフトのソフトを搭載したPCを」という目標を達成して久しい同社には、社内の大勢のコーダーやエンジニアの関心を集め、やる気にさせ、そして収益を維持するための新たな目標が必要だった。そこでナデラは、社員とともに「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」会社へと舵を切った。
この方向転換に合わせて、戦略もシフトした。資産を守る姿勢ではなく、攻めに転じ、既存技術への投資を抑えて、新たなチャンスに飛び込むことにした。
最も顕著な変化は、外部との関係である。同社は何十年もの間、パートナーシップを拒んできた。1980年代、DOSなどのソフトウェア・プラットフォームを所有することにこだわったことが、多額の利益とキャッシュカウ（金のなる木）を生んでいた。しかし、新たな存在意義へのコミットメントを示すためには、他社のプラットフォームに対応し、外部との提携に投資するなど、自社の膨大な資産（キャッシュと技術者）と他社の資産を組み合わせる必要があった。
これは大きく2つの形で行われた。第1に、マイクロソフトはLinuxやiOSなどのライバルOSや他社のVRデバイスをサポートし始めた。第2に、スタートアップの起業家的なアジリティを評価した同社は、技術的に優れた小さな会社に対して次々と投資を開始した。ナデラにはまた、ケビン・スコットをはじめ、一連の買収で得た有能な人材を要職に抜擢する大胆さもあった。筆者が1999年にHBRで指摘したように、ハイテク企業を買収して得られる最も高価値なものとは、しばしば人材なのである。
マイクロソフトは巨大企業であるにもかかわらず、その組織文化の変革にはスタートアップ的な特徴がいくつか見られる。一つは、顧客に寄り添う姿勢である。同社は非常に多くのソフトウェア製品を販売しており、そのほとんどがさまざまな形でオンラインに接続されている。ナデラは、変化の激しい市場で遅行指標である売上高を見たり顧客の声を聞いたりする代わりに、製品開発者にはユーザーが実際に何を使っているかに注目させた。こうして開発者は、データを収集、分析し、結果を可視化するダッシュボードを使って前月の使用状況を確認することで、最新の市場感覚を得るようになった。
またエンジニアには、新しい可能性を追求できるよう自由を認めた。ナデラは自著に、この改革についてこう書いている。「エンジニアは大きな夢を抱いてマイクロソフトに入社してきたのに、実際には上層部への対応と負担の大きい工程作業、それに会議での口論しかしていないようだった」。そこで同社は階層を減らし、特定の問題に対する回答を得るための階層間のコンタクトルールといった制度のほとんどから、エンジニアを解放した。エンジニアたちは「日々戦うアウトローではなく、マイクロソフトのメインストリームになった」。エンジニアの参画を得て、同社は突発的なチャンスや脅威にうまく対処できるようになったのである。
マイクロソフトはさらに、自称「世界最大の民間ハッカソン」を主催し、社内エンジニアが思い描いたさまざまなプロジェクトに共同で取り組めるようにした。毎年開催されるこのイベントには、数百の都市で1万人以上の参加者が集まる。開催期間は数日間にすぎないが、サイロを超えたつながりが生まれ、それが商業的なプロジェクトにも引き継がれ、迅速なコラボレーションによって問題が解決されていった。このように、マイクロソフトの振る舞いはまるでスタートアップのようであり、保守的な大企業にありがちな動きの鈍さはなかった。
組織改革は現実にはやっかいなもので、ナデラをはじめとするリーダーたちは強硬に推し進めなければならなかった。管理職は、自分たちの小さな領地に安住していた。最も気概のある社員以外は、十分な利益とやりがいを持ちながら、技術的課題のある快適で秩序だった世界に満足しきっていたのである。「スタック・ランキング」という悪名高い人事考課制度があり、マネジャーは各評定を決まった人数に割り振る釣鐘型の評価を行っていた。対立の構図を助長する「我々対彼ら」や「目的達成のためなら容赦しない」というマイクロソフトにあった傲慢な文化は、もはやパーパスを達成する役には立っていなかった。
ナデラは、若い会社のような大胆さを取り戻し、打ち立てたビジョンにコミットするために、「マイクロソフトは、新しい岸に上陸したら乗ってきた船を燃やす」と発表した。すなわち、かつて事業の中核だったが人気の落ちたウィンドウズOSをもはや更新しない、と宣言したのである。また、ノキアの後追いのスマートフォン事業に投資した70億ドルを清算し、同事業のエンジニアを解放して新しいプロジェクトに取り組ませた。スタック・ランキングも廃止した。
そして、市場を切り開く買収を次々と打ち出した。ノキアのスマートフォンのような後追いの買収ではなく、自社を次のステージに押し上げることを狙い、カテゴリーのパイオニアを買収した。すなわち、ビジネスSNSプラットフォームのリンクトインを260億ドルで、ソフトウェア開発者向けプラットフォームのギットハブを70億ドルで、そしてゲームソフト開発のアクティビジョン・ブリザードをモンスター級の680億ドルで買収した。
こうした一連の動きによって、前進するしか選択肢がないことをはっきりと示した。社員は、キャッシュカウを当てにすることはできず、この新しいアプローチを成功させるしかないことを認識したのである。
エアコンは人命救い、地球を燃やす恐れ－対策間に合うか人口最多の国 - Bloomberg
世界で最も人口の多いインドではここ数週間、全国的に気温が上昇。中部でのイベントで十数人が死亡し、数千人が熱射病の症状で病院に押し寄せた。何百もの学校が休校となり、気温はまだ上がり続けている。
少なくとも短期的には、最も即効性のある解決策がありがたいことに手の届く価格で存在する。インドや中国、インドネシア、フィリピンなど所得と気温の両方が上昇している市場ではエアコン需要が急増。ある試算では、2020年代末までに全世界でエアコンが10億台増える見込みで、市場は40年より前にほぼ倍増が予想されている。
エアコンは公共衛生と経済活動という尺度で見れば良いものだが、気候問題にはマイナスであることは疑いがない。エアコンに使われる最も環境負荷の大きい冷媒を段階的に削減する世界的な合意により、最も必要とする多くの人々にとって手の届かない家電となりかねない。
エアコンブームの背景は単純だ。エコノミストらは世帯年収が１万ドル（約138万円）に近づくと販売が急増すると指摘する。
この水準は世界で最も暑い場所の多くで最近達成、もしくは近いうちに達成される。フィリピンは昨年おおむね１万ドルを突破し、インドネシアは過去10年以内に到達。インドは人口の80％以上が依然エアコンにアクセスできない状態で、一人当たり購買力平価国内総生産（ＧＤＰ）が今年初めて9000ドルを突破する見込みだ。
ダイキン工業のインド部門を率いるカンワルジート・ジャワ氏は、近年、「売り上げは15倍以上に伸びている」と語る。
エアコンの購入は、個人にとっても、地域社会にとっても、貧困からの脱却を意味する。世界で比較的暑い国は往々にして比較的貧しい国の傾向にもあるが、そうした国の人たちは睡眠の質や認知能力の低下に見舞われ、生産性と生産高が阻害される傾向にある。
空調の状況が異なるインドの数千の工場を対象にしたある研究では、温度が１度上がるごとに生産性は２％程度低下することが示された。輸出てこ入れや、外国からの企業誘致を目指すインドのモディ首相にとってこれは大きな問題だ。研究を執筆したインド統計大学（ＩＳＩ）デリーの経済学教授、Ｅ・ ソマナサン氏によると、過去30年間の暑さが原因のマイナス分はインドＧＤＰの約１％、つまり約320億ドルに相当する可能性がある。
ただ、エアコンの普及が急速に進み過ぎれば、同国が対応する環境問題を悪化させる恐れもある。ほとんどのエアコンは二酸化炭素よりもはるかに温室効果が高いとされる冷媒を使用している。需要が最も速いペースで伸びている国々はなお石炭火力発電に深く依存しており、ほとんどの人が最も安価でエネルギー効率の悪い製品を買うのがやっとだ。
ヘッジファンドが米国株を買い急ぐ、Ｓ＆Ｐ500種は節目突破目前 - Bloomberg
米株式相場の７カ月にわたる上昇を受けてＳ＆Ｐ500種株価指数がチャート上の節目突破を目前にする中、これまで弱気派だった一部投資家が負けを認める兆候を見せている。
ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門が集計したデータによると、強気と弱気の両方の株式投資を行うヘッジファンドは、２週連続で米国株を買い入れ、購入総額は昨年10月以降で最大だった。それまでの５週間は売りを続けていたという。
モルガン・スタンレーでは先週、顧客のネットレバレッジ（ロングとショートを考慮したリスク選好度の指標）が今年の最高水準に達した。
今年の米国株の上昇は、銀行セクターの混乱から企業収益減少、米国のデフォルト（債務不履行）の可能性まであらゆる懸念材料に逆らう格好となっており、弱気派の決意は揺らぎつつある。相場上昇を見逃すことへの不安が強まったことが、昨年10月以降の株価回復の土台を作った守りのポジションを見直す動きにつながっている可能性もある。
エネルギー大手は株主やアクティビストからの圧力を受けて、汚染度が高くリスクの大きい世界各国のプロジェクトから相次ぎ撤退している。その空白を埋めようと、こぞって進出しているのが小規模なエネルギー企業だ。
ナイジェリアでは現在、近年撤退したエネルギー大手から石油・ガス鉱区のリース権を取得した小規模企業が、全体の半分近くを保有する。中南米では、ある独立系企業が、米オキシデンタル・ペトロリアムや英BPが敬遠した鉱区で石油探査にまい進している。アジアでは、米シェブロンが軍事政権下のミャンマーでガス田事業から撤退を余儀なくされ、ほぼ無名のカナダ企業が権益の買収で合意した。
中国リオープンは存在しなかったことを確認 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
パンデミックが明けた中国経済のリオープンは2023年の一大テーマになるとされてきたが、その失速が明らかになってきている。リオープンがインフレを輸出するなどという話もあったが、現実には消費者物価（CPI）は前年比でわずか +0.1%、生産者物価（PPI）は -3.6%と、中国は急速にデフレーションに向かいつつある。パンデミック後の世界の大半でインフレが続いているのとは全く異なる光景である。2020年頃からの本ブログの読者であれば、パンデミック中に主要経済体の中で中国だけがほとんど給付金を大々的に配らなかった（移転所得がなかった）ため、中国だけは余剰貯蓄が少なく消費と物価が戻らずむしろデフレを輸出すると何度も主張してきたのが記憶が残っているだろう。これはリオープンしたところで変わらない。逆に物価変動、特にインフレがいかに給付金（移転所得）のみによって規定されるかも、先進国と中国との比較で答えが出たようなものである。
小売売上高も不調が続く。2023年4月は1年前が上海ロックダウンにあたり壊滅していたのでYoYでは跳ねるように見えるのが当然だが、それでも予想に大幅に届かなかったのが話題になった。一般的にはマスク規制が外れて対面の人の集まりや旅行の復活に伴い消費は自然と盛り上がるものと思われていた。実際出張と経費での飲食が真っ先に復活し、その熱気を目撃してリオープンを説いたエコノミストもいたが、彼らは同業者の出張を鏡で見ていただけなのである。GW中に観光地は混雑したのは事実だが、2022年の悪夢を経て旅行自体は人気だったものの財布の紐は堅く、格安旅行が流行った。
正確には余剰貯蓄ができなかったわけではない。移転所得はなかったが、それ以上にハードロックダウンが続いたので貯蓄は増えている。これが株式市場に向かうなどという話もあった。しかし蓋を開けてみると資金が向かった先は金利低下に伴い割高に見えてきた過去の住宅ローンの繰上げ返済である。これは家計の意識的なBS縮小であり金融引締め効果を持つ。
中国の都市部の若年失業率は史上最高の20.4%となった。これの全年齢版である全国調査失業率は歴史的に「役に立たない」との評価が根強い――パンデミック中でも5～6%の間でほとんど動かなかった――ことを考えると、若年失業率ももっとボラタイルになっている可能性が高い。若年失業率の高さを――目下の景気の悪さを示唆するものではなく――構造的なものとする意見もあるが、それでも2020年以降の高騰は目立っているし、そもそも水準自体が問題視されるべきである。パンデミックで言い訳できる時期は既に終わっている。ゼロコロナ政策で帰郷した人が再び都市に出て職探しを始めたからという解釈もあるが、それにしては職探し期間が長すぎるだろう。若年失業率の高騰の背景は明らかに習近平政権が伝統的に大口雇用主だったハイテク業界を迫害し、更に若者の雇用のバッファになってきたオンライン・チューター職まで丁寧に潰したためである。高等教育を敵視する政権が高学歴化した若者の雇用を心配するはずがなく、高学歴のプライドを捨ててブルーカラー職を探すか起業しろ、としか言わないに決まっている。またせいぜいインセンティブも出さないまま――お金を出さずに号令だけで他人に身銭を切らせようとするのは習近平政権の一貫した発想である――雇用を「守る」よう企業に号令をかけるだけだろう。幸い生活コストも低いため両親が不動産を保有していれば定職に付かなくてもかなりや長く食べていける。ラグジュアリーの需要だけは堅調だったが、これは既に賃金収入に依存していない階層の仕業だろう。
固定資産投資
ＬＶＭＨやヘルメスなどの高級品株が下落、４兆円余り吹き飛ぶ - Bloomberg
中国を中心とする世界的な需要拡大を背景に今年に入って急伸してきた高級品株だが、ここに売りが強まっている。23日の株式市場では、高級品セクターから300億ドル（約４兆1600億円）余りが吹き飛んだ。
フランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルは6.5％下落、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは５％安、「グッチ」などの高級ブランドを展開する仏ケリングは３％値下がりした。ここ１年で欧州市場における高級品株は、米国の大手テクノロジー株のような存在になった。つまり、景気に変動があっても成長を維持した有力企業の集まりだ。
そうした見方は今や弱まり、モルガン・スタンレーがパリで開いた高級品関連会議では、出席者が米国での業績が「総体的により軟調」だと指摘していたという。同行のアナリスト、エドワール・オーバン氏が述べた。「特に高級志向の消費者の弱さ」を反映していると同氏はみている。
エヌビディア株急伸、売上高見通しが市場予想上回る－ＡＩ追い風 - Bloomberg
米半導体メーカーのエヌビディアの株価が24日の時間外取引で急伸した。同社が示した５－７月（第２四半期）売上高見通しは市場予想を大きく上回った。人工知能（ＡＩ）向けプロセッサーの需要好調が要因。
同日の発表文によると、５－７月期売上高は約110億ドル（約１兆5300億円）の見通し。アナリスト予想平均の71億8000万ドルを上回り、株価は通常取引終了後の時間外取引で一時29％上昇した。
こうした見通しから、エヌビディアがＡＩブームから想定以上に追い風を受けていることがうかがえる。共同創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、同社はＡＩソフトウエア学習向け部品の主要供給元としての地位を確立した。それも手伝って、同社はハイテク分野の広範な支出鈍化を乗り切ることができた。
フアンＣＥＯは電話会見で「世界のデータセンターの設備一新に向け、信じ難いほどの注文が舞い込んでいる」と語った。１兆ドル規模のデータセンターインフラが今後、いわゆるアクセラレーテッド・コンピューティングへの対応でアップグレードされ、「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」など生成ＡＩが稼働できるようになるという。
同ＣＥＯは「データセンター向け予算は今後、アクセラレーテッド・コンピューティングに極めて力強くシフトしていくだろう」と話した。
時間外でのエヌビディア株急騰を受け、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などの半導体やＡＩ関連銘柄の株価も上昇した。
２－４月（第１四半期）売上高は、過去５年間で最も大きな差で市場予想を上回った。５－７月期の売上高見通しはアナリスト予想を53％上回り、四半期ベースで過去最高となる方向にある。
サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏はブルームバーグテレビジョンで、「エヌビディアは独特なポジションにあるかもしれない」と発言。同社は部門ごとの売上高予測を示していないが、全体の見通しを踏まえるとデータセンターの売上高は75％増加が示唆されるとし、「これが一時的なものなのか、ニューノーマルなのか、私には分からない」と語った。
投資家は、対話型生成ＡＩサービス「ChatGPT」や他の人気ツールの成功が伝わった後、エヌビディアをＡＩ分野における潜在的な勝ち組の一つと見なしている。同社の半導体は並列処理に優れており、大量のデータを投入してソフトウエアを学習させる用途に適している。
エヌビディアの事業成長は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など生産の提携先から同社が十分な供給を受けていることも示唆している。コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、同社は下期について下請け業者からＡＩ関連半導体の「大幅な」供給増加を確保した。
ホワイトハウスと共和党、債務上限問題で原則合意－デフォルト回避 - Bloomberg
ホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は27日夜、連邦政府の法定債務上限を実質的に引き上げ、世界経済に激震を与えかねない米国のデフォルト（債務不履行）を回避することで原則合意に達した。
バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和）は同日夕に約１時間半、電話協議を行い、原則合意を取りまとめた。今後は最終的に法案として上下両院での可決にこぎ着ける必要がある。合意には民主・共和両党の強硬派からの反対が予想される。
議長は28日に大統領と再び協議し、31日に採決を行う方針を表明。「まだやるべきことが多く残されているが、これは米国民に価値ある原則合意だと確信する」と、連邦議会議事堂で記者団に語った。
原則合意には、債務上限の適用停止に加え、非国防支出を今後２年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く歳出合意が盛り込まれた。事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に明らかにした。
債務上限適用停止の期間は2025年１月までで、24年11月の大統領・議会選挙後までとなる。枠組みに詳しい一部の関係者は、25年１月１日に適用が再開されるとする一方、別の関係者は正確な日程について、これからまとめられる法案テキスト次第だと論じた。
メディケイド（低所得者向け医療保険）受給に関する就労義務の要件厳格化は盛り込まれなかった一方、「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）」として知られる低所得者向け公的食料費補助は、就労義務の適用される年齢を段階的に54歳にまで引き上げる。
大統領と議長は27日夕、電話で協議を行った。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。債務上限問題を巡る交渉の担当者は合意取りまとめの協議を急いで進めてきた。
８千万円が１・６億円…転売相次ぐ選手村マンション「晴海フラッグ」、適正化へ制限導入 - 産経ニュース
２０２１年夏に開催された東京五輪・パラリンピックで選手村だった大型マンション群「晴海フラッグ」（東京都中央区）が転売対策のため、６月に販売される２棟については申し込み制限を行うことになった。高騰が進む都心のマンションの中では割安とされ、人気を集める晴海フラッグ。これまでに転売された中には当初の販売価格の倍額がつけられたケースもあり、沈静化を図る。
制限が行われるのは、６月下旬に販売を予定する地上５０階建ての２棟のタワーマンション「ＳＫＹ ＤＵＯ（スカイデュオ）」。申し込みを１名義につき２戸までとする新たな制限を設けた。
東京五輪・パラリンピック開催前の令和元年７月に販売が始まった晴海フラッグは、これまでに１７棟を販売。東京都都市整備局の田中佐世子・公共再開発担当課長によると、昨年度まで販売していた棟には申し込みが殺到し、最高で２６６倍の応募倍率となった。転売目的の投資家が大量に申し込んだとみられる。実際、今年４月中旬以降、不動産仲介サイトで複数が転売されているのを把握したという。実際にサイトを確認してみると、高いものでは販売時８０００万円台だった部屋が１億６０００万円台で転売されていた。
このため都は、一般世帯が当選しにくい状況が続くのは好ましくないとして、販売業者に対策を要請。申し込み制限が決まった。田中課長は「マンションに本当に住みたいと思う方々が均等に当選の機会を得ることができ、転売対策にも実効性のある対策だと捉えている」とする。
晴海フラッグが転売人気を集めた背景について、住宅市場の動向分析を行う「ライフルホームズ総研」のチーフアナリスト、中山登志朗氏はウクライナ侵略などによる資材価格の上昇や円安を受けた都心のマンションの高騰があると指摘する。
不動産経済研究所の調査によると、東京２３区の今年３月の新築マンションの平均価格は初の２億円超えとなる２億１７５０万円。これに対し晴海フラッグは、建築当時はまだ資材が安かった上に都が払い下げた土地に建てられたため低コストだったとし、「比較する物件によって異なるものの、面積単価が２～３割程度は安い。この割安感から大きな注目を集めた」（中山氏）という。
私は近々衆議院選挙が行われるのではないかと予想をしているが、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんも6月衆議院解散7月衆議院選挙と見通しを立てていました。
— ViXyZ (@vix_traveler) 2023年5月21日
マーケット参加者にこのコンセンサスが広がったり実際に衆議院解散が行われたら、サマーラリーが始まると思います。https://t.co/BJ0DnE1gig
