ほろうみの正解するポジ

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2023年1月6日の週_今年のトレード方針

投資

1月3日に7ヶ月ぶりに1ドル129円台まで下落。今年は為替はレンジ相場を形成してヨコヨコで推移してほしいと願っているけど厳しそう。現時点では昨年の150円を超えるような極端なボラティリティは想定していないので、100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに即座に移行したい。株トレーダーとして円高に振れるほうが怖い。

 

今年は日銀が利上げ方向に舵を取ることは自分の中では織り込み済みではあるけど、市場が先回りして動くことを回避する思惑で、日銀の方針変更が段階的は発信にならずにサプライズになってしまうことが避けられないことを想定しておく。

 

岸田政権については特にコメントすることはない。検討ベースの発信を無視して期待値に入れないようにしたい。5月のサミットはウクライナ情勢がロシアの敗戦が収束していればポジティブな節目になるかもしれないのでちょっと期待している。

 

中国に対しては希望的観測を持たないで見守りたい。親中派の機関投資家の代表格ともいえるレイ・ダリオ氏の言動を見ると習近平政権の不確実は今年も変わらないのは間違いない。実際、新年になったばかりなのに極端なコロナ政策で世界が翻弄されている。

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く　
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに　中国人観光客の受け入れ
  • 来年2月の値上げラッシュ　薄皮あんぱん4個のインパクト
  • 2022年のドル円の年間の変動幅が38円で35年ぶりの大きさ

 

キーワード

熊本TSMC、石油化学セクター、技能職人材不足、IT人材不足、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、英語教育、AI、老朽化マンション、クレーンゲーム、日銀総裁交代、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーン、メイドインジャパン、技能実習生、日本発信コンテンツ、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、スキルのミスマッチ、

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 中国に対しては希望的観測を持たない
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがない

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す

 

 

TSMCが変える熊本 半導体「シリコンアイランド」まとめ読み: 日本経済新聞

前例のないペースで進むTSMCの工場建設に引っ張られるように、地元自治体が動きを加速させている。「阿蘇くまもと空港」へのアクセス鉄道計画はこれまでサッカーJ2、ロアッソ熊本のホームゲームが開かれる陸上競技場近くを通る三里木駅からのルートが本命とされてきたが、一転して肥後大津駅ルートで決着。「TSMC進出が決まった昨年秋から流れは変わった」（県幹部）

 

米の賃金格差に逆転現象、持続の可能性も - WSJ

コロナ禍以前の数十年間、低賃金でスキルの低い時間給労働者の賃金は、熟練工や大卒者、管理職、専門職の賃金に一貫して差をつけられてきた。だがこの2年間で、こうした傾向は急激に逆転している。

　この格差の縮小が今後も続くかどうかは分からない。半導体不足の事例と同じで、おそらく労働力不足が背景にあるのだろう。コロナ禍の影響が弱まるとともに労働力不足は解消するかもしれない。あるいは労働市場の逼迫（ひっぱく）のためかもしれないが、米連邦準備制度理事会（FRB）が景気を冷え込ませようとしているため、それも長くは続かないだろう。

しかし、もっと深遠な何かが作用していると考える理由もある。技術的変化やグローバル化、情報経済の台頭は何十年もの間、世の中の高額所得者に恩恵をもたらしてきた。その勢いがいま、失速しつつあるのかもしれない。

2020年2月以降、平均時給は15％上昇しているが、生産職と非管理職に限れば17％の上昇であり、管理する側が管理される側に負けたことを意味している。11月の生産部門の賃金は時間給全体の85.6％を占め、2006年にデータを取り始めて以降で最も高い比率となった。

職能や技能を比較する目安として活用する学歴別賃金にも、同様の逆転現象が起きている。アトランタ地区連銀によると、1997年から2017年までの間、大卒者の賃金は高卒者の賃金よりも年率0.5ポイント速く伸びていた。2021年初頭以降は伸び方が鈍化している。

最下位層の賃金上昇により、40年間で初めて賃金格差が縮小している（マサチューセッツ工科大学のデービッド・オーター教授、マサチューセッツ大学アマースト校のアリンドラジット・デューブ教授と博士課程の学生アニー・マクグルー氏が最近行った発表による）。インフレ率を上回って賃金が伸びたわずかな労働者層の一つが高卒の若い年齢層だったのだ。

これはコロナ禍により、伝統的な低賃金労働に従事する労働者の供給が減ったことが一因だ。多くの人が労働力から脱落・退職し、あるいはコロナ感染で死亡した。11月の大卒の労働力人口は2020年2月比で5％増え、高卒と高校中退の労働力人口は4％減った（ただし、この2つの期間のデータは厳密には比較できない）。

スタンフォード大学のニック・ブルーム氏と4人の共著者の研究によると、リモートワークの「快適さの価値」は15万ドル以上を稼ぐ人の場合は給与の6.8％に相当するが、2万ドルから5万ドルの年収の人では給与のちょうど4分の1にあたると結論づけている。つまり、雇用主はリモートワークより対面で業務を行う職種に、より多くの賃金を支払わなければならない。これは賃金格差が縮小する一因だ。

技術的な変化は、一方の労働者のスキルを陳腐化させ、他方の労働者のスキルをより価値のあるものにすることで、長らく不平等を助長してきたが、その勢いは失われたようである。雇用主はコロナ下にデジタル化を急いだが、生産性の見返りは「湿った爆竹」だった。トラックやタクシーの運転手は自動運転車に取って代わられるだろうという予測は、残念ながら時期尚早だった。

実際、テクノロジー界の飛躍的な進歩として2022年に最も話題になった人工知能（AI）は、物理的な対象ではなく言葉やデータを扱って生計を立てている労働者の価値を低下させ、賃金を圧迫する可能性がある。「ロボットが『筋肉』の作業を行い、ソフトウエアが日常的な情報処理を行うのに対し、AIはパターン検出や判断、最適化を伴う作業を担う」。エコノミストのマイケル・ウェブ氏は2020年の論文でそう書いている（当時はスタンフォード大学に在籍）。

 

アングル：テスラ中古車がバブル崩壊、価格急落で新車需要に重し | ロイター

ロイターが入手した業界データによれば、テスラの中古車価格は他のメーカーよりも急速に下落している。クリーンエネルギーの象徴でもあるテスラ製ＥＶが、売れないままディーラーの駐車場で眠っている期間も長くなっている。

テスラ製中古車の平均価格は、２０２２年１１月時点で５万５７５４ドル（約７４８万円）。ピークだった７月の６万７２９７ドルに比べると１７％の下落だ。自動車関連調査会社エドマンズのデータによれば、この期間の中古車市場全体の下落幅は４％にとどまった。

さらに、１１月時点でのテスラ製中古車のディーラー在庫期間は平均５０日。これに対し、中古車市場全体では３８日となっている。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるガソリン価格の高騰は、市場では数少ない長距離ＥＶであるテスラ車への需要を加速させた。テスラ自身も他社より早いペースで価格を引き上げ、利益率を高めていった。テスラの一部車種を新たに入手した顧客は、好調な市場のおかげで、まだ新しい自分のテスラ車を売却して利益を確保し、また新車を注文する機会を得た。これがさらにテスラ製新車の需要を押し上げた。

だが今や、ガソリン価格は安定し、金利は上昇。テスラ自身の生産拡大やＥＶ市場の競争激化も相まって、テスラ製中古車の価格は市場全体よりも早いペースで下落し、同社製の新車価格にも波及している。

テスラは１２月、年内に納車される「モデルＹ」と「モデル３」について、米国市場における値下げ幅を２倍の７５００ドルに増やし、需要減に対する投資家の不安をあおった。

アナリストらは、８月に販売されたテスラ製中古車の３分の１近くは２０２２年モデルであり、元々の購入者が転売益を狙っていたことがうかがわれると話している。エドマンズによれば、他ブランドの中古車のうち２０２２年モデルの比率は約５％だ。

 

半導体の供給過剰、解消は2023年秋以降 車向けは逼迫続く: 日本経済新聞

半導体の供給過剰が長引いている。スマートフォンやパソコンなどの消費者向け電気製品に加えてIT（情報技術）大手のデータセンター投資も減速し、先端半導体を中心に需要が落ち込んでいる。供給過剰が底を打つのは2023年の秋以降となりそうだ。ただ、需要が高まる電気自動車（EV）向けなどの半導体は逼迫感が残っており供給制約はなお続いている。

「過去13年間で最も深刻な需給バランスの崩れを経験している」

 

中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦 ［世界秩序の行方］第１部 攻防経済＜２＞ : 読売新聞オンライン

化粧品を対象とした中国政府の規制強化が波紋を呼んでいる。複数の関係者によると、当局は原料の全成分を今年４月末までに登録するよう企業に求め、完了しなければ中国での販売ができなくなるという。外国メーカーを標的に、組成情報の全面的開示を狙ったものと受けとめられている。

中国政府は2020年に化粧品を管理する条例を約30年ぶりに改正し、条例に基づく管理規定を施行した。同規定では化粧品メーカーに対し、原料名や比率を明記した調合表の提出を義務づけ、原料メーカーにも成分比率の開示を求めている。今回の規制強化は、この完全実施を求めたものだ。

化粧品の組成情報はメーカーが長年培ってきた企業秘密だ。開示すれば中国企業に情報が伝わり、同品質の化粧品が安価に生産される可能性が高い。日米仏などの主要メーカーからは、「中国市場の大きさを利用した、体のいい技術移転だ」と反発の声が上がる。

 

感染拡大、歯止めかからず 鳥インフル、過去最多を更新：時事ドットコム

全国の養鶏場などで発生した高病原性鳥インフルエンザが４日までに５４例に上り、１シーズンとして過去最多を更新した。昨年１０月下旬に岡山県と北海道で確認されて以降、被害は２カ月余りで２３道県に広がり、福島や鳥取、沖縄など６県では初めて発生。殺処分数も計約７７５万羽に及ぶ。政府は国費による緊急消毒など防疫措置に努めるが、歯止めがかかっていないのが実情だ。

 

欧州で記録的暖冬 ガス価格、ウクライナ侵攻前水準に: 日本経済新聞

【ロンドン=大西康平】欧州が記録的な暖冬となっている。ドイツやポーランドなど1月の過去最高気温を更新する国が相次いでいる。暖房へのエネルギー需要が弱まるとの期待から、天然ガスの価格はウクライナ侵攻前水準まで下落した。光熱費の上昇一服につながれば、高止まりが続く欧州のインフレが和らぐ可能性もある。

ドイツ気象局は1日にツイッターで、首都ベルリンの同日の気温が16度と、1月の過去最高気温の記録を更新したと投稿した。英BBCなどによると、ポーランドのワルシャワは18.9度、ベラルーシでは16.4度と、1月の過去最高をそれぞれ4度と約4.5度上回ったという。スイスでは気温が20度となりスキー場の雪不足が問題となっている。

ウクライナでも気温の高い日が続いている。同国の気象当局によると、首都キーウ（キエフ）では1日の平均気温が10度を超え、1月としては記録的な暖かさとなった。

暖房の必要性が減ったことでガスの在庫枯渇の警戒感が和らぎ、ガス価格が下落している。欧州の天然ガス指標のオランダTTFは3日時点で1メガワット時あたり約72ユーロと、ロシアのウクライナ侵攻前の水準（約84ユーロ）を下回った。供給不足への懸念から8月には一時340ユーロ強まで上昇していた。

 

追悼 信越化学・金川氏 成長の限界を超えた「経営力」 (2ページ目)：日経ビジネス電子版

金川氏：既に塩化ビニール樹脂や半導体シリコンといった世界一のものがありますし、他の商品も同じように世界一を目指しています。しかし、常にそのポジションは脅威にさらされているわけです。いつ追い抜かれるか分からないし、商品自体がおかしくなるかもしれない。研究開発と製造技術の改良、そして独特のマーケティング。この3つを一緒にして、他社ができないことをやり続けなければならない。

塩ビでは製品の品質の差はあまりありませんから、むしろ生産の安定性が重要になります。量や納期がくるくる変わると需要家さんが困ってしまう。研究開発もずっと続けてきましたが、焦点はプロセスの改良とか生産性の向上に置いています。設備投資をしないで生産量を増やせれば、固定費は少なくて済みますからね。

ただし、作ったものが売れなければ話にならない。そのためのマーケティングが大事になります。

それも一朝一夕にはできません。需要家との関係にも良い時と悪い時があって、その時々で何をしたかが問われます。その積み重ねで、時間がかかるわけです。それで相手が信用できるとなったら、困っている時には助けてあげるし、僕らも必ず買ってもらうようにする。そういうふうにして、需要家のグループを作ってきました。

そういった重要な判断を、トップが責任を持って下す。煎じ詰めるとそれが経営力なんです。

金川氏：株主のためですよ。資本主義社会では、会社の所有者は株主でしょう。私は株主の「召使い」に過ぎません。株主を満足させるために、社長が一番働かなければならない。

最近では社会のためとか、変なことを言っている人も多いけど、それはもう大前提ですよ。コミュニティーとの関係とか安全、公害防止や法令順守なんていうのは、もう当たり前のお話。言うに値しないことですよ。

 

EV普及で立体駐車場が崩落するリスク！？―英紙 - ライブドアニュース

その上で、「英国の大半の立体駐車場や地下駐車場は1976年当時に流行したガソリン車の重量を基準に作られているが、近年人気が高まっているEVはガソリン車の2倍近くの重量がある」と指摘。英国駐車場協会（BPA）が「壊滅的な損傷を引き起こす可能性がある」として、地方自治体に緊急調査を実施するよう求めていることを伝えた。

BPAのメンバーでエンジニアのChris Whapples 氏は「今のところ事故は起きていないが時間の問題ではないかと思っている」と予想。EVの普及が進む一方で、駐車場や橋などのインフラに関するリスクは依然として認識されていないと警鐘を鳴らした。

 

ChatGPTの「オープンAI」が評価額290億ドルで株式公開買い付け | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

チャットボットプログラムChatGPTを開発した人工知能企業「オープンAI」は、同社の企業価値を290億ドル（約3.9兆円）と評価する株式の公開買い付けで、発行済み株式の売却を協議している模様だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1月5日に報じた。

11月30日にリリースされたChatGPTは、人間の会話を模倣し、ユーザーのプロンプトに対して詳細な応答を提供する能力ですぐに人気を博した。このプロダクトは、発売後の1週間で100万人の登録ユーザーを獲得したが、現時点では「リサーチプレビュー」の段階であるため、無料で使用できる。

オープンAI は、テキスト入力をもとに画像を生成する「DALL-E 2」などの類似プロダクトも発表している。ブルームバーグによると、マイクロソフトは2019年に同社に10億ドルを出資し、ChatGPTのソフトウェアを自社の検索エンジン「Bing」に統合し、グーグルからトラフィックを奪いたい考えだという。また、WSJによると、マイクロソフトは出資比率を高めるための交渉も積極的に行っているという。

ChatGPTは、不正確な回答をしたり、似たようなフレーズを繰り返すなどの、いくつかの問題を抱えているが、これまでのところ競合プロダクトよりも高い評価を獲得し、成功を収めている。

メタのチャットボットの「BlenderBot 3」は、昨年8月のリリース直後から人種差別的なものや、反ユダヤ的な発言を行うようになった。また、実際に会話を試みたユーザーに対し、2020年の大統領選挙に勝利したのはトランプだったと答えたことが問題視された。

 

コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能 2108億円免除決定: 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。既に約63万件の申請が認められ、...

 

ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に抗議: 日本経済新聞

【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。

 

小型成長株の落とし穴について｜伊藤潤一｜note

問題は、市場が急落して、こういった小型成長株が暴落する局面だ。肌感覚的に表現すると、上記の成長株部分のポートフォリオβである1.4が全く機能しなくなり、2.0
とか3.0とかまで跳ね上がってしまうのだ。仮に、3.0まで跳ね上がると、どうなるか？

ロングのβ換算後のマーケットリスクは30億円*3.0+70億円*1.05=90億円+74億円＝164億円となる。ショートの数字に関しては上記と同じだとすると100億円。なんと、β換算後で64億円のネットロングになってしまっているという事態が発生する。

これ、市場全体が5％とが下がっていると、もうアウトだ。

なんで、こんなことが起きるのか。複合的な理由があるのであるが、最も単純なケースを提示すると、1）不確実性は取り除くというリスク管理ルール、2）分散化されたポートフォリオにあると思われる。

国内で最も成功している暁翔キャピタルや僕がいたPEから派生したファンドであったPAGなどは果敢に立ち向かうことも多いが、グローバルベースのHFは不確実性は取り除くなので、先ずはこういった状況では間違いなくポジション解消だ。もう、これは自分を守る為に必要な性癖みたいなもんなので励行する人が多い。

また、ポートフォリオが分散されており、1銘柄当たりのウエイトが小さい。なので、仮に10％下がってうるのは痛いは痛いが、それが全体のPLに及ぼす影響は大きくないので、銘柄ベースで捉えれば躊躇するような損切りではない。
ただし、これ、例えば仮に0.5％持ってるとしても、50百万円。それなりに、売りが売りを呼ぶ展開中で苦しんでいる個人投資家には十分なインパクトがある。この50百万円が、即日でexit目指して売ってくるので、なかなかこれに対して買い向かっても厳しい。