先週言っていた「 ボラティリティが高いちゃぶつき相場が継続する」という想定は的中したが、ボラティリティの大きさは想定以上で、海外投資家が主導しているのはほぼ間違いない。
滞留マネーの流出先が確認できるまではショートポジを増やす気には全くならない。オリンピックの方向性が確定するまで一方向に動かないでこのままちゃぶつき相場が続くと予想している。 国政への期待値は低い状態で推移していると思うので、オリンピック中止決定されたとしても大きく売られることにはならないかもしれない。ただ、すべては海外投資家の動向次第ではある。しばらくは積極的に動かないで静観しておく。
留意事項
- 中央銀行の動向 米国のインフレ予想が6年ぶりの高水準に
- 首都圏の緊急事態宣言が2週間延長決定
- 半導体の供給不足による自動車生産の削減
- DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
- バイデン新政権の方針見極め 期待値の剥落も想定しておく
- 世界各国でコロナ陽性者数のピークアウト
- MRF残高の増加傾向
- 金利、ガソリン、物価の上昇傾向に注意
- 日本銀行株が3日連続S高
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ポートフォリオの優先順位を意識
- ウィズコロナの終焉
- 超短期と長期の時間軸で対応する
- 海外投資家の動向を警戒しておく
https://www.morningstar.co.jp/world_index/
NASDAQの下げが大きめ テスラが2月初から-25%超の下落
ドル円が上昇基調 108円タッチ
恐怖指数が木曜日に30超 ボラティリティが高い
原油は大幅上昇
金は低調
10年間のリターン800%超 スゴ腕プロの成長株投資術: 日本経済新聞
「将来の日本経済は、経済社会構造の変化によって労働生産性が高まることでしか、活性化しない。これが運用の根底にある信念だ」
銘柄の選定では、日本の経済社会構造を変化させる投資テーマに着目する。①医療・介護②インターネット関連③人口減少・老齢化によりメリットを受けるアウトソーシング関連──の3つだ。
20年には、コロナ禍で業務のデジタル化や遠隔医療の普及が加速するとみて、自治体向けシステム開発を手掛けるチェンジ、医師専用サイトを運営するメドピア、企業向けITコンサルティングが主力のベイカレント・コンサルティング、法人向けクラウド型名刺管理サービスのSansanの4銘柄を購入した。メドピアとSansanの予想PER（株価収益率）は100倍を超えているが、その点は気にしていない。
食料価格、インフレ率や所得上回るペースで上昇の勢い－世界的に懸念 - Bloomberg
インドネシアでは豆腐の価格が昨年12月の水準を30％上回っており、ロシアでは砂糖が１年前から61％値上がりした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの景気回復期待と極めて緩和的な金融政策を背景に石油や銅、穀物などの商品価格が上昇し、新興市場は原材料コストの急激な値上がりの痛みを感じている。
ありがたくない話だが、これからやってくる食料インフレは特別厳しいものになりそうだ。コロナ危機の影響は豊かな国々も例外ではなく、米国ではさらに1320万人が食料不足に陥ったと、食料支援団体フィーディング・アメリカは推計する。
ただ、消費者は値上がりをすぐに実感しないかもしれない。価格は据え置いて商品の量を減らす「シュリンクインフレーション」が起きる可能性もある。英政府統計局（ＯＮＳ）の調査では、食品会社がコスト増とポンド安に見舞われた2012年１月－17年６月に2529製品のサイズが小さくなり、サイズが大きくなった製品数の４倍以上だった。
バーンスタイン・リサーチのアナリスト、アーント・エリングホスト氏は「EV市場は政府の補助金と企業の値引きに極めて敏感だ。補助金がなくなればEV販売は急減し、四半期ベースで少なくとも1、2期は30～40％の減少に見舞われるだろう」と語った。
EV関連データを収集する調査団体のEVボリュームズ・ドットコムによると、昨年の欧州でのEVとPHVの販売台数は前年比137％増の140万台となった。これは前年比で12％増加して130万台となった中国、同4％増の32万8000台となった米国を上回るものだった。
中国政府は昨年の早い時期にEVへの補助金を復活させたが、今年1月、改めて消費者の補助金への依存をやめさせる方針から、補助金を再び削減した。
バフェット氏手紙、保有上位に伊藤忠 債券投資に警告も: 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは27日、恒例の「株主への手紙」を公開した。上場株の保有額上位15銘柄には日本企業として初めて伊藤忠商事が入った。米国経済と株式投資に強気の見方を示した一方で、一部の債券投資家による高リスク取引には警鐘を鳴らした。
バフェット氏は超低金利環境が生んだゆがみにも言及した。バークシャーは保険・再保険が事業の中核。保険事業には「掛け金を先にもらい、保険金は後払い」という「現金収支上の時間差」が生じる特徴がある。同社はこの効果による余裕資金を企業買収や株式投資に当ててきた。一方、競合の保険会社は債券中心の運用だ。低金利環境下で運用難に陥っている。バフェット氏は「いくつかの保険会社や債券投資家は、脆弱な借り手の債券を購入し始めている」と指摘した。
長期金利上昇 大手銀行 住宅ローン金利引き上げの動き | NHKニュース
長期金利の上昇を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を来月から引き上げる動きが出ています。
各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている長期金利は、26日国債の売り注文が増えたことで、一時、0.175％と5年1か月ぶりの水準まで上昇しました。
こうした状況を受けて、「三井住友信託銀行」は来月1日から適用する10年固定の住宅ローンで、最も優遇する場合の金利を現在の0.6％から0.65％に引き上げます。
