菅首相の「各自治体のシステム統合」や、河野行革相の「書面とFAXをやめたい」など政府関係者からデジタル行政に関するコメントが立て続け出た。これは政権がデジタル化を行政改革の主軸に置いている表れであり、実際に市場もそのように評価したので、この一週間で関連銘柄が大きく上昇した。その結果、マザーズ指数も前の週の急騰から反転せずに好調を維持した。
市場の値動きの軽さとは対象的に、身の回りで飲食店の閉店や、企業のリストラのニュースが増えてきたのが気がかりだ。業種間で好不調のばらつきが大きくインバウンドとは関係が薄い業種であってもネガティブな見通しで対処している経営者が多いようだ。
9月の連休期間中の観光客増によって人の交流が活発化することによってコロナ患者が増えてくるかもしれないので注視したい。経営者がリスクオフモードなのに投資家がリスクオンなのはどう考えても不自然なことであり、マークス氏のように慎重な態度が求められる。特に直近ではコロナ特需で今期の業績で期待値が跳ね上がっている銘柄は警戒しておいたほうがいいだろう。
留意事項
- 米中衝突
- 米国大統領選挙の動向 拮抗してきた？
- 中央銀行の動向
- 菅内閣の誕生と打ち出される具体的な政策 デジタル行政改革
- 世界各国で感染者数増により再度ロックアウトの動きがあり
- 9月の連休後のコロナ感染者数の動向
今後の対応方針
- 業績とは別のKPIにもとづく逆張り積み増しをメイン方針とする
- ポートフォリオバランスを意識 すべての銘柄が同じタイミングで上昇しなくてもいいと割り切る
- 対面と非対面
- 一時的な要因で業績が良くて期待値が上がっている銘柄を外す
- 一時的な要因で業績が悪くなって期待値が下がっっている銘柄を狙う
日経平均 -0.67% 2週連続下落
ＴＯＰＩＸ -0.74% 5週ぶり下落
東証２部 -1.82% 2週ぶり下落
マザーズ +1.92% 2週連続上昇
日経ＪＱ +0.04% 4週連続上昇
ＲＥＩＴ +2.43% 3週ぶり上昇
ＮＹダウ -1.75% 4週連続下落
ＳＰ５００ -0.63% 4週連続下落
ナスダック +1.11% 4週ぶり上昇
原油WTI 37.33→41.11→40.25 -2.09%
金先物 1947→1962→1866 -4.88%
銅先物 3.039→3.116→2.971 -4.65%
ドル円 106.14→104.55→105.6 1.0%
日経VI 24.03(9/25）
そのうえで、自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることについて「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられるようにするため、統一と標準化が不可欠だ」と述べ、5年後の令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。
また、マイナンバーカードについて菅総理大臣は、オンラインで確実に本人確認ができることがデジタル社会には不可欠だとして、令和4年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速させる方針を示しました。
「市場を支配するのは米連邦準備理事会（FRB）の政策と米国のゼロ金利の2つだ。日本ではゼロ金利はなじみがあるかもしれないが、市場をいびつにする。米国債で利回りを得られなくなると投資家のポートフォリオは大きく変わる。株式市場では高いPER（株価収益率）が許容され、ハイイールド債の利回りも低下した。プライベート投資や不動産など流動性が低くリスクの大きな戦略にも資金が向かう」
「一方で『良い企業か？』『優れた製品か？』などの質問はかき消される。マクロや財政・金融政策の見通しが実体経済より重視される。史上最悪の景気後退下で急回復した今の市場をみればわかる通り、市場はゆがむ。金利の影響は社会の隅々に及ぶ。返済能力以上に借り入れする人も出るだろう」
「私には性格的にも保守的なバイアスがかかっている。だが、不確実性の多さ、市場が3月の危機の底から既に急回復したことを考えれば、今は慎重になるべき時だ。慎重にカードを切り続けるには、リスクを減らし小さなリターンに耐えなければならない。耐えられない人もいるだろう。我々もいずれリターンを得るためリスクを増やすつもりだ。でも今はその時ではない」www.nikkei.com
