今週は東京五輪開催に合わせて設定されていた連休で、取引が出来たのは3日間しかなかった。この連休は五輪延期で意味がないものになってしまったのだが。年初の頃にこんな事態になることを予想できた人はいなかっただろう。まさしくブラック・スワンと言ってもいい事例をまざまざと見せつけられることになった。確実なことなんて何もない。一寸先は闇である。
ここ最近の米中衝突は、とうとう両国の大使館閉鎖という一段階進んだ事態にまで悪化して抑制が効かない状態になってきた。これもずっと前から燻っていた問題ではあるが、コロナショックがなかったらここまでの事態になっていなかったと思う。
ハイテク産業の代表的な銘柄であるインテルが決算発表後に-16.2％と大きく下落した。同じく大相場を演出していたテスラも決算後に大きく下げた。ここ数週間ずっと市場に天井からのドローダウンが来るぞ来るぞと警戒しているターンが続いていたが、本当にそうなりそうな感じになってきた。実際、どんな人でもひと目で警戒するような統計的な数字がいろいろ出ている。これから米国だけじゃなく日本の決算シーズンに入ってくるので様々な思惑が絡み合ってボラティリティが大きくなってくるのは間違いない。
マネーの膨張は企業や家計の経済活動を支えるとともに、民間全体でみるとあふれるような状況となる。米運用最大手のブラックロックは4～6月期に債券型上場投資信託（ETF）に570億ドルと過去最大の資金が流れ込んだ。
米ファクトセットの集計で米上場企業の時価総額は35兆ドルを超え、19年末（34.6兆ドル）を上回った。だが、国内総生産（GDP）や企業収益は対照的に世界で大幅に落ち込んでいる。マネー主導の資産価格の上昇は「相場の過熱など金融の不安定性を招く恐れがある」（経済協力開発機構のパトリック・レナイン氏）との指摘もある。
米電気自動車のテスラ株は環境銘柄としての期待から昨年末の4倍近くに高騰した。今年、ようやく黒字転換が見込める段階にもかかわらず、時価総額は3000億ドルを超え、トヨタ自動車の1.5倍となった。個人投資家の短期売買が急増しており、価格変動が激しくなっている。マネーの膨張に過度に依存した状況が続くと、将来反動が大きくなるおそれもある。 www.nikkei.com
インサイダー取引の分析を手掛けるインサイダーインサイツ・ドット・コムのデータも、同様の傾向を示す。過去４週間で内部関係者の売りがあった企業は買いがあった企業の186％に達したという。この数値が200％に接近すると、相場は短期的な天井を付ける傾向が過去10年では見られていると、同社の調査責任者、ジョナサン・モアランド氏は指摘した。
留意事項
- 新型コロナの第二波の顕在化
- 米中衝突 7/23ヒューストンの中国総領事館閉鎖命令 7/24成都の米国総領事館閉鎖命令
- 中央銀行の動向
- 新型コロナ後に増加した新規トレーダーの動向（短期のリバ狙いが多いと思われる）
- 世界各国で債務不履行の急増
- 金、銀の急騰
- 米国のハイテク銘柄の決算発表
今後の対応方針
- 激しいボラティリティに耐えることができるキャッシュ比率を意識した資金管理
- 業績とは別のKPIにもとづく逆張り積み増しをメイン方針とする
- 共感が得られそうなテーマを調べて投資する
- 「需給」と「地合」に分けて考える意識付け
- 決算シーズンに向けての対処
日経平均 +0.24% 2週連続上昇
ＴＯＰＩＸ -0.06% 2週ぶり下落
東証２部 +0.90% 4週ぶり上昇
マザーズ +2.80% 2週ぶり上昇
日経ＪＱ +0.90% 3週連続上昇
ＲＥＩＴ +0.51% 4週ぶり上昇
ＮＹダウ -0.76% 4週ぶり下落
ナスダック -1.33% 2週連続下落
原油WTI 40.59→41.29 1.72%
金先物 1810→1897 4.83% 7週間連騰
銀先物 19.76→22.85 15.61% 7週間連騰
銅先物 2.904→2.89 -0.41% 9週間連騰
ドル円 107→106.1 -0.81%
日経VI 20.98(7/22）
