パウエル議長がタカ派姿勢を示した影響で市場は大きく揺さぶられた。ただ、事前観測自体が楽観的過ぎたきらいもあり、完全に予想外というほどのインパクトはなく、短期的な変動で収束しそうだ。
11月になり決算シーズンが始まった。前回の決算よりも円安恩恵が業績に出てくるようになっているが、一時的な急騰につられて飛びつくことは自制して、長期的に株価がどう動いていくのか見極めてから動きたい。
インソースの決算は分割発表の後押しもあり無事通過。
チェック事項
- ロシアの軍事侵攻が続く
- 円が対ドルで急落 総額9.1 兆円の円買介入
- 米国の家計貯蓄の減少
- 米国債の買い手不足の顕在化
- 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
- 大企業の人的情報開示の義務化
- 日本産米とカリフォルニア産米の価格差
- 米国ハイテク企業の業績不振によるリストラ
- 円安恩恵と株価の相関
インプット事項
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
- EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
- 円安による越境EC関連への追い風
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
- グリッチorカタリスト
マンション改修、同意8割以下に緩和 老朽化対策へ検討: 日本経済新聞
政府は分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくする。個人が専有する部分を含む改修は現在「所有者全員」の同意が必要だが「5分の4以下」にする案を軸に検討する。2024年度にも区分所有法を改正する。安全性を高めて寿命を延ばし、安価な物件の供給を後押しする。
国土交通省の推計によると21年末のマンション686万戸のうち築40年以上は116万戸。41年に425万戸になる見込みだ。1970年代の高度成長期に多く建設され、古い耐震基準のものもある。倒壊の危険性があり売却も難しくなるため対策が急務になる。
マンションの建物を新しくする手法には主に①建物を解体して新しく建て直す「建て替え」②骨格を変えず内外装や設備、間取りなどを変える大規模改修③敷地を含めて売却し所有者に資金を分配して再生――がある。
いずれも所有者らで構成する管理組合で決める。所有者は長期居住の高齢者から投資家まで様々で、所有目的も異なる。建て替えや大規模改修は資金が必要で、追加負担なしに住み続けたい高齢者らは慎重になる。
政府は既に建て替えの同意の要件は現行の「5分の4」から「4分の3」などに下げる案を提示済みだ。さらにリノベの要件も緩める。建て替えの要件にあわせて「4分の3」にする案もある。
エレベーターや廊下、外壁などの共用部分だけの修繕なら要件は「過半数」または「4分の3」だが、個人が所有する専有部分を含める大規模改修は「全員」になる。
「リユース業界の市場規模推計2022（2021年版）」 :: リサイクル通信
リサイクル通信が独自にリユース市場規模の推計を行ったところ、2021年の市場規模は前年比11.7％増の2.7兆円となった。調査対象とした2009年以降12年連続での拡大。新型コロナの影響が薄れたことで、需要が回復。2ケタ成長につながっている。
2021年のリユース市場規模は、前年比11.7％増の2兆6988億円。新型コロナの影響が薄れたことから、需要が回復。12年連続での成長となった。販売経路別では、全ての経路で前年を上回った。店舗販売が前年比12.0％増と回復。2020年は、緊急事態宣言による休業や時短営業を強いられたが、外出自粛等も薄れたことから販売が好調だった。また、ネット販売のBtoCも同14.7％増となった。コロナ禍でECに注力する事業者の流れが反映されている。
フリマアプリ等のネット販売のCtoCは、前年比10.4％増と堅調に拡大。片付けに伴う出品等に加え、利用者層の広がりが拡大を支えている。
商材別では、コロナの影響を大きく受けていたブランド品が回復。時計相場の上昇等も追い風となり、前年比19. 6%増と大きく伸びた。また、近年市場が拡大する玩具・模型も引き続き上昇し、同19.7％増となった。コロナで注目を集めるスポーツ・レジャー用品も同10.8％増と好調に推移している。
印マルチ・スズキ、7─9月期は純利益が4倍超に増加 | ロイター
［ベンガルール ２８日 ロイター］ - スズキの子会社であるインドの自動車大手マルチ・スズキ・インディアが２８日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、純利益が２０６億２０００万ルピー（２億５００３万ドル）となり、前年同期の４倍超に増えた。リフィニティブ・ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想の１９１億３０００万ルピーを上回った。
第２・四半期は販売台数が過去最高を記録したことや、コモディティー価格の下落が利益を押し上げた。ただ同社は向こう数カ月にわたり半導体不足が続くと改めて警告した。
同四半期の販売台数は前年同期比３６％増の５１万７３９５台だったが、電子部品不足の影響で約３万５０００台を生産できなかった。
香港オフィスビルの空室率、記録的高水準－李嘉誠氏の超高層ビル21％ - Bloomberg
香港の一流の超高層オフィスビルで空室がかつてない水準に拡大している。国際的なビジネスセンターとしての地位復活を目指す香港政府が直面する課題を浮き彫りにしている。
ＣＢＲＥグループによれば、Ａ級と分類される高級オフィススペースの空室は３年で３倍近くに拡大し、10月時点で過去最大の計1190万平方フィート（約110万平方メートル）に上った。ミッドランドＩＣ＆Ｉによると、富豪の李嘉誠氏が所有する超高層ビル、チョンコン・センターでは、空室率が９月に21％と、2020年半ばの5.4％から急上昇した。
