ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年6月3日の週_株クラのメンタルは底辺

NYダウは先週の底入れから一旦は下降フェーズがストップしたように見える。ただ、雇用統計発表までの様子見モードで動かなかっただけかもしれないので、来週以降は材料出尽くしで荒い値動きが戻ってくるかもしれない。

 

日本市場は今週も閑散相場が継続で、6月になってからも活況になる気配は見えない。国内状況も明るい兆しは見えず、株クラのメンタルは底辺のままだ。この状況下で岸田政権が7月の参院選挙後に反市場的な政策を打ち出してきて、さらなる底に叩き落されることになるかもしれない。

 

閑散相場で積極的に動くことはしないで、6月の配当(優待)権利落ちを意識した売買を心がけたい。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰 肥料が最大9割値上げ
  • 米国市場と日本市場の相関性の低下
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%) 一時的な数字か?
  • 夏場の電力不足懸念
  • ロックダウン解除後の中国のコロナ感染状況
  • EV革命の減速懸念

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

「集中豪雨」の頻度 45年間で2倍余増 特に梅雨時期に増加傾向 | NHK | 気象

発達した積乱雲が次々と流れ込む「線状降水帯」などでもたらされる「集中豪雨」の頻度がこの45年間で2倍余りに増えていることが、気象庁気象研究所の分析で分かりました。特に梅雨に当たる6月や7月では4倍に迫っており、専門家はこれからの時期、気象情報などに十分、注意してほしいと指摘しています。

気象庁気象研究所台風・災害気象研究部の加藤輝之部長は、全国に設置されたアメダス、およそ1300地点の降水量のデータを使い、1976年(昭和51年)からおととし2020年までの雨の降り方の変化を分析しました。

3時間に降った雨量が130ミリ以上に達した場合を「集中豪雨」と定義し、45年間の頻度の推移を見ると、2020年は67.7回と、1976年の31.5回と比べ、2.2倍に増えていたことが分かりました。

 

日本車8社世界生産、4月は2割減 中国の都市封鎖影響: 日本経済新聞

トヨタ自動車など国内の乗用車メーカー8社が30日まとめた4月の世界生産は、前年同月比21%減の163万3千台だった。前年実績を下回るのは2カ月連続となる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国・上海市などでのロックダウン(都市封鎖)で、部品が調達できなくなった。ホンダの国内生産が約6割減るなど国内外に影響が広がった。
メーカー別の世界生産台数は8社のうち7社がマイナスだった。落ち込み幅が最も大きかったのがホンダで、54%減の19万台だった。マツダは50%減の4万6千台で続いた。トヨタは9%減の69万2千台だった。SUBARU(スバル)は21年4月に国内外で大幅に減産した反動で唯一プラスとなり、63%増の7万台だった。

ロックダウンの影響が拡大した背景には、日本の車大手がグローバル調達を進めるなか、中国の供給網の重要性が高まったことがある。上海には自動車部品の世界大手が拠点を構える。独コンチネンタルや米ビステオンは、日中などへの供給拠点として合弁企業を設け、電子制御ユニット(ECU)や先進運転支援システム(ADAS)関連の部品を生産する。振動を抑えるダンパーなども中国から輸入が滞った。
上海のロックダウンは6月1日に解除され、各社は影響が緩和していくと見込む。ホンダは6月の国内生産が前年同月から微増となる計画を部品会社に伝えた。マツダの丸本明社長は「取引先の状況が改善しており、6月以降に挽回できる見込み」と話す。

 

泊原発運転差し止め命じる 札幌地裁判決、廃炉は認めず: 日本経済新聞

北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民らが北電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁であった。谷口哲也裁判長は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして運転差し止めを命じた。廃炉の請求は棄却した。

 

島根原発2号機、知事が再稼働同意表明 地元手続き完了: 日本経済新聞

島根県の丸山達也知事は2日、中国電力の島根原子力発電所2号機(松江市)の再稼働に同意すると表明した。同機は事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉BWR)で、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機(宮城県)に次いで2基目。再稼働は早くても2023年春以降の見通しだ。

 

企業の経常利益13.7%増 過去最高水準 規模によってばらつきも | NHK

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は、去年の同じ時期よりも13.7%増え、この時期として過去最高の水準となりました。ただ、企業規模によってばらつきもみられるとしています。

法人企業統計は、財務省が3か月ごとに資本金1000万円以上のおよそ3万社を対象に、業績や設備投資の金額などを調べるもので、今回は2万2000社余りが回答しました。

ことし1月から3月までの金融と保険を除いた国内企業の経常利益は22兆8323億円で、去年の同じ時期と比べて13.7%増えました。

比較可能な昭和29年以降で、この時期として過去最高の水準でした。

製造業では、化学業界が原材料価格の上昇を製品に転嫁することで利益が伸びたということです。

また、非製造業では新型コロナ後の物流の混乱によるコンテナ運賃の上昇や資源価格の上昇で海運や商社などの企業が増益となりました。

ただ企業の規模別でみると、資本金10億円以上では経常利益は18.2%の増加だったのに対して、資本金1億円未満では3.1%の増加にとどまりました。

 

ロシアの「被害者意識」はどこから来ているのか | 日経BOOKプラス

いわゆる通常の戦争との大きな違いは2つ。ターゲットが前線の軍人ではなく、広く市民社会であるということ、そして平時・有事の区別なく、常に繰り広げられているということです。ここにこそ、プーチン政権の根本的な思考の源泉があるのかもしれません。

小泉さんは、プーチン政権は一種の強迫観念にとらわれているのではないか、つまり、社会を徹底的に監視し、不満分子を抑え込み、若者に愛国教育をしておかなければ、ロシアの社会は西側の非線形戦争にあっさり屈し、政権が転覆させられてしまうに違いないといった猜疑心(さいぎしん)を抱えているように見える、と分析されています。ロシアはずっと西側から非線形戦争の対象として扱われ、脅威を受けてきたという意識が、政権にも国民の間にも深く浸透しているのです。

例えば、1991年のソ連の崩壊も、その後続いたロシア経済・社会の混乱も、すべて西側が情報を用いた「非線形戦争」に勝利した結果だという認識です。あるいは2003年ジョージアグルジア)のバラ革命、04年ウクライナオレンジ革命、05年キルギスチューリップ革命(総称して「カラー革命」と呼ばれる)は、国民の民主化運動によって当時の政権が退陣に追い込まれた政変劇です。これもロシアの理屈から見れば、アメリカをはじめとする西側が資金や運動のノウハウを提供した「非線形戦争」の結果ということになります。

プーチン政権が最も恐れているのは、国内でカラー革命が起こることだと言われています。西側が常にそれを狙っているという猜疑心があるからこそ、愛国教育に力を入れたり、インターネットを遮断したり、メディアに厳しい言論統制を行ったりしている。プーチン大統領の考え方では、これらもすべて国防の一環ということになります。そして、ロシア国民のプーチン政権に対する圧倒的に高い支持率も、こうした猜疑心に基づく政権側の言説と無関係ではありません。

 

肥料が最高値、JA全農最大9割値上げ 野菜価格押し上げ: 日本経済新聞

農作物の栽培に使う肥料が大幅に値上がりする。全国農業協同組合連合会JA全農)は31日、国内の地方組織に販売する6~10月の価格を前期(2021年11月~22年5月)に比べ最大で9割引き上げると発表した。主な肥料の流通価格は過去最高になる。原料の主要供給国のロシアがウクライナに侵攻し、調達しにくくなった尿素などの国際価格が急騰したことが響く。採算悪化で農家が作付けを減らせば、野菜などの価格を押し...

 

米EV急速普及も充電器不足、補助金活用されず - WSJ

全米に電気自動車(EV)の充電スタンド網を構築する取り組みは、遅々として進まない。各州が、新しいサービス産業の立ち上げに割り当てられた公的資金をうまく分配できずにいるためだ。

バイデン政権は、新しい充電ステーションの設置に向け、全米の州に計75億ドル(約9700億円)を支給する構えだが、最近の同様の取り組みは、それが前途多難なことを示唆している。フォルクスワーゲンVW)のディーゼル車排ガス不正問題の和解金28億ドルの一部として、州は充電ステーションに利用可能な4億2400万ドルの資金を受け取った。4年以上がたった今、使われたのはその48%にとどまる。

 

EV革命が減速危機、電池材料不足で車両価格高騰-トヨタ幹部が警告 - Bloomberg

過去数カ月にわたり、EV展開の積極的な計画を推進する自動車メーカーはバッテリー材料の差し迫る不足とかつてない価格高騰について警鐘を鳴らしてきた。材料コストの上昇を受け、米テスラや中国のBYDなどのメーカーは車両価格を引き上げた。

プラット氏は、EVへの急速な移行について、ある意味で「世界はあまりにも単純に考えてきた」と語った。さまざまな自動車メーカーとエネルギー業界の計画を踏まえると、「厳しい制限に直面する」という。同氏は「材料不足という危機が訪れるだろう」と警告した上で、短中期的には苦境が続く可能性があると語った。

バッテリーコストの上昇に加え、自動車業界ではEVの迅速かつ広範な普及を妨げる可能性のあるいくつかの出来事がある。世界1、2位の自動車市場である中国と米国では変調の兆しがみられるほか、既に高価なEVが一般消費者の手の届かない価格になりつつある。

プラット氏によると、業界が安定的な電池のサプライチェーンを構築する間、論理的につなぎ役となり得る技術はハイブリッド車(HV)だ。 HVはガソリンを使うが従来の車よりも効率的だ。 また、EVより安価な上、搭載するバッテリーは小型で必要となる材料が少ない。

ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリストは、ガソリン価格が世界的に高騰する中で「EV販売の大幅減速とはまだなっていない」とし、EV価格は6月に再び上昇する恐れがあると述べた。

今のところ、EV販売に関する基本シナリオには変更はないが、気候変動対策に伴い物価が上昇するグリーンフレーションは「EV普及にネガティブな下押し圧力をかける可能性がある」と湯沢氏は語った。

調査会社コックス・オートモーティブのデータによると、米国の新車EVの平均取引価格は4月に6万5000ドル(約840万円)を超え、前年同月比で16%の上昇となった。同期間の新車全体の価格上昇幅を上回っており、価格帯は高級車と同じとなった。

材料コストはEV価格をさらに上昇させる可能性がある。国際エネルギー機関(IEA)の予測によると、バッテリーパックの価格は10年以上にわたって下落していたが、今年は15%上昇すると予想している。

 

 

インフラ点検、目視不要 アナログ規制4000条項を改正へ: 日本経済新聞

政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげる。
デジタル化と規制・行政改革を一体で進めるデジタル臨時行政調査会(臨調)が3日にも公表するアナログ規制の改革案に盛り込む。法令を改正する時期は原則...

 

上海市、新型コロナの検査体制を強化-再び市中感染増加 - Bloomberg

中国の金融センター、上海市新型コロナウイルスの検査体制を強化している。大半のロックダウン(都市封鎖)を1日に正式解除したが、市中感染が再び見つかり、市民が自由に動き始めたためだ。

上海市によれば、2日の新規感染者は16人。そのうち7人が当局が定める隔離の外での感染だった。市中での感染拡大が終わったとし制限を先月緩め始めてから、最多の市中感染となった。

 

(株)メルカリの市場区分の変更に伴う指数算出上の取扱いについて | 日本取引所グループ

5月31日、(株)メルカリ(4385)のグロース市場からプライム市場への市場変更(市場変更日は6月7日)が公表されました。同社株式は、指数算出要領に基づき、7月29日算出分からTOPIXに追加され、東証マザーズ指数から除外される予定です。

 

日本の病は「供給過剰」にあり: 日本経済新聞

世界銀行のデータでは、日本の生産年齢人口比率は1992年に69.8%のピークを迎え、2020年に59%まで低下して先進国中最下位だ。60年までには50%前後まで下がる見通しという。
生産年齢人口が減ると、潜在的経済成長率も下がる。これはピークの95年から20年までに1271万人減っている。これまで労働参加率を高めて対応してきたが、これも既に世界最高水準に達しているため、限界に近い。
生産年齢人口が減るのがまずいのは、労働力が減るからではない。消費が活発な層が減るからだ。同じ人口であっても、生産年齢人口が多い国と少ない国では個人消費が違う。従って国内総生産GDP)の水準も変わる。
消費を活発に行う層が減れば、商品を買う頭数が減る。一部の業種を除いて、経済全般は慢性的な供給過剰状況に陥ることを意味する。これこそが、日本経済が抱える真の問題だ。

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2022年5月27日の週_底入れかも?でも信じな~い

NYダウは9週間ぶりに上昇。ただ、これだけで「底入れシグナル」と受け止める投資家はほとんどいないだろう。ロシアによるウクライナ侵攻の終結、中国のロックダウンからの完全復活が来ない限りV字回復はない。このまま環境に変化がなければ方向感の弱い地合いが継続すると思われる。

 

日本市場は決算シーズンが終わり、大きなイベントが当面ないこともあり閑散相場になってきた。もともと流動性が小さいことが課題の市場には厳しい状況だ。米国市場との相関性が小さくなったとは言え、完全に逆相関で動くことは考えにくいので、当面は様子見モードが継続するだろう。

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻
  • 円安と原材料高騰
  • 米10年物国債が3年半ぶりに3%台
  • フローに対して日本市場という箱が小さすぎる
  • 食料保護主義の懸念
  • 米国市場と日本市場の相関性の低下
  • コアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%) 一時的な数字か?
  • 夏場の電力不足懸念

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

米大統領、台湾防衛にイエス-「一つの中国」に同意は変わらず - Bloomberg

大統領は「われわれは一つの中国という政策に同意しており、付随する取り決めにも全て署名している」としながらも、「武力で奪うことができるという考えは全く適切さを欠く。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同じような行動が繰り返されることになる」と述べた。

これらの発言を受け、ホワイトハウス報道官は大統領が「一つの中国政策」に繰り返し言及したものだと説明。その後、ホワイトハウスの複数の当局者は、米国が台湾に軍事物資を提供することを大統領発言は指しており、有事の際に台湾防衛で米軍を派遣するという意味ではないと説明した。

 

「IPEF」とは何か、中国の影響力にどう対抗するのか-QuickTake - Bloomberg

バイデン米政権は23日、13カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」発足に向けたプロセスの立ち上げを正式に発表した。米国は2017年に環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱し、中国が主導する形で今年発効した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定も傍観していた。IPEFについては、実際に何が実施されるのか、またアジアで影響力を高めようとする米国と中国の取り組みにどう影響するのか疑問が残っている。

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2022年5月20日の週_逆回転が止まらない

18日のNYダウが1164円安で2年ぶりの下げ幅。週間では90年ぶりの8週連続下落になり逆回転が止まらない。ただ、相対的に日本市場は現状ラインに留まっている。先行して下げていたこと、インフレ進行のペースが遅いこと、円安による値ごろ感が要因だと思われる。

 

日本のインフレ進行のペースが遅いと言及したが、最新のコアCPIが2.1%で日銀が目安としてい設定している2%を越えてきた。高止まりする燃料費を入れたコアコアCPIが0.8%だったことを考慮すると一過性の数字かもしれないが、このまま上昇していくと日銀の政策方針に影響を与えるになるので注視しておく必要がある。

 

コロナ禍で膨張したリスクマネーを絶対量を基準にすると底入れはまだ先になると見ている。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過
  • 円安と原材料高騰
  • 米10年物国債が3年半ぶりに3%台
  • フローに対して日本市場という箱が小さすぎる
  • 長期スパンと短期スパンの両局面での食料不足問題
  • 米国市場と日本市場の相関性の低下
  • コアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • トレンドとボラティリティ
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

世界の食料関連株にマネー 肥料や水産、供給不安追い風: 日本経済新聞

世界で食料の生産・加工に関連する企業に投資マネーが向かっている。ウクライナ危機で食料価格が高騰して以降、肥料や農機、水産養殖を手掛ける銘柄の株価上昇が目立つ。世界的な人口増加や耕作地の減少で将来的な食料不足が懸念されるなか、持続可能性を重視するESG(環境・社会・企業統治)マネーによる選別で株価の二極化が進みつつある。
ロシアがウクライナへの侵攻を始める直前(2月23日)の終値と直近の株価の騰落率をみると、MSCIの世界株指数が5%下落したのに対し、農業関連株指数は6%の逆行高となった。2021年末から22年2月23日までは1%安だったが、侵攻を機に上昇に転じた。

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2022年5月13日の週_戦略的プライジング

先週に引き続きボラティリティが大きい地合いだったが、金曜日と週末の反応を見る限りは市場心理は一旦底入れを兆しが見えてきた。決算シーズンが終わったので身軽になって動く投資家が多い影響もあるかもしれないが、長期チャートを見ると底値とは言えない(特にNASDAQ指数が)ので楽観的になりすぎずに対応したい。これからの世界情勢もどう動くか予想できない。

 

 

テインの決算は概ね想定通りだったが、営業増益の予想が出てくるとは思っていなかったので驚いた。ただ、不確定要素が強すぎるので今回の決算ガイダンスは参考にしすぎないほうが良さそう。修正が入ってからが本番。

決算後の値動きを見ると、フローに対して日本市場という箱が小さすぎる。ファンダメンタルズにしがみついていると手痛い失敗があることは覚悟しなければならない。

 

 

ライジングが生存戦略の要として意識されている。積極的に価格転嫁をする米国企業と対象的な日本企業。原材料高騰で弱い決算予想を出す企業が続出している。

原価率の高さで訴求していたスシローが物価上昇で失速し、最終的に値上げを決定した。価格転嫁が遅れてサービスのクオリティが低下して消費者に不評を買った影響もあるようだ。

その他の最近の事例では、楽天モバイルが0円プランを廃止し消費者から不評を買っている。長期の計画に基づいた消費者心理とクオリティ維持を意識した戦略的なプライジングが求められる。

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から2ヶ月以上経過
  • 円安と原材料高騰
  • 米10年物国債が3年半ぶりに3%台
  • インドが小麦輸出停止
  • フローに対して日本市場という箱が小さすぎる

 

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • トレンドとボラティリティ
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

ビジネス旅行の回復順調-企業幹部はズームより対面の話し合い選択 - Bloomberg

このほかにもビジネストラベルの回復を裏付ける事実は数多い。航空各社は当初、ズームやチームズ、スカイプなどのビデオ会議アプリが引き続き使われて、利幅の大きい社用旅行は二度と復活しないのではないかと懸念していたが、政府が出入国規制を緩和し、対面でのコミュニケーションがビジネスにもたらす価値が再認識される中でこうした懸念は解消されつつある。

法人向け旅行会社上位4社のデータによると、航空業界が危機に瀕(ひん)してから2年経過した現在、プレミアムクラスの座席は再び埋まりつつある。

業界最大手アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル(アメックスGBT)のアンドルー・クローリー最高商務責任者(CCO)は悲観論者らは「間違っていた」とした上で、「ビジネス旅行客は戻りつつある」と指摘した。

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