ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年12月31日の週_不確実性がなければ兆れない

この投稿で2021年は終了。本年度のトレード総括は別の機会に投稿したい。マザーズがこれだけ悪い状況で小型株中心のポジでよく健闘したほうだと思う。反省点はたくさんあるので休暇期間中に熟考したい。

 

木曜日に聴いた某配信で、インフレに対してポジティブに考えているという趣旨のコメントがあって、自分が一年間ずっと「インフレはヤバい」としか言っていなかったことを考え直すきっかけになった。インフレに対して拒否感を持っていたのは、インフレがもたらす不確実性に対する反応だったことがわかった。日々の値動きだけにフォーカスしすぎたせいでシステム1の認知回路が不確実性を反射的に忌避していた。

冷静になって考えると不確実性とは悪い結果だけではなく良い結果も含まれていて、100%ネガティブな言葉ではない。投資においても不確実性がなければプレミアムも生じない。むしろ確実なもの方がプレミアムが小さい。来年はもっと不確実性に寄り添いたい。

 

不確実性について考えていると、少し前に視聴したSonnyBoyというアニメとリンクした。この作品では不確実な未来へと進むことをポジティブに描いていた。下記のサイトの考察は自分の考え以上に補足してくれるので掲載してみた。未来は変えられる。

 

「世界は変えられない。だが未来は変えられる」(リンク先はネタバレあり)

ここでいう未来は長良が触れていたように確率的な変動、いうなれば異なる世界線のようなものと捉えた方がしっくりくるでしょう。

長良と瑞穂の「この世界」からの脱出は、彼らが行ったのは一種のタイムリープ的な、異なる世界線へ飛び込むことだったのかもしれません。

そう考えると、元の世界にはまだ生きる意義があるように見えてくるでしょう。

世界の原理は変えられなくても未来は変えられる。

それだけでも、生きる者の気持ちは大分変わります。

 

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • 飽和状態のマネー
  • コロナ禍のより現場に近いミクロな領域への影響

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
  • 外需+ROE
  • プラットフォームorサブスク+ROE
  • 小型株偏重を再考

 

 

「脱現金、日本で追加買収に前向き」米決済ペイパルCEO: 日本経済新聞

新型コロナウイルスパンデミック(感染大流行)によって、デジタル経済への移行が3~5年早まった。世界中で現金の使用が減少している。日本政府も国内の現金使用を減らし、2025年までにデジタル決済を少なくとも40%に引き上げるという挑戦的な目標を掲げた」

「日本経済の9割は中小企業が担っている。中小企業が『デジタルの巨人』に対抗するにはどうすればよいのか。私たちはその手助けができる。海外では中小企業がペイパルのプラットフォーム(基盤)を使って、近所だけではなく全国や海外で広く市場を開拓できるようになっている」

 

海外株投信7兆円純増 個人マネー、日本株選ばず: 日本経済新聞

日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。

 

東証再編「負担重い」、中小は非上場に動く MBO最多: 日本経済新聞

2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編を契機に、非上場化に動く中小企業が増えている。流通時価総額や流通株式比率などの上場基準が厳しくなりコストが膨らむことで、従来よりも上場の維持が難しくなるためだ。21年のMBO(経営陣が参加する買収)は11月末時点で過去最多となった。企業は上場の目的や意義を問い直している。

 

企業の増資3.7兆円、11年ぶり高水準 コロナ後にらむ: 日本経済新聞

上場企業の増資が活発だ。2021年のエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)額は前年比3倍の3兆7000億円超となる見通しで、金融危機後の10年以来11年ぶりの高水準となる。新型コロナウイルス禍で傷んだ財務の改善に加え、成長資金を確保する動きもあった。金融緩和に支えられた側面も大きいだけに、米国で利上げが見込まれる22年は企業の資金調達環境も変わる可能性がある。

 

欧州に原発回帰の動き 脱炭素・エネ安保で、日本は停滞: 日本経済新聞

欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合EU)域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。

 

米医療人員が1年半で3割減 コロナ燃え尽き症候群で離職続々 - 産経ニュース

【ニューヨーク=平田雄介】25日のクリスマスを控えた米国で新型コロナウイルス感染再拡大による医療逼迫(ひっぱく)が懸念されている。旅行や帰省、家族の集まりなど、感染の機会が増えると見込まれる一方、昨年来の長引くコロナ禍により、医師や看護師ら医療関係者の離職が相次ぎ、人手不足が深刻化しているためだ。

調査会社モーニング・コンサルト(MC)の調べでは、コロナ対応が本格化した昨年2月以降、米国で今年9月までに退職や一時帰休のため約3割が離職していた。複数回答で理由を聞いたところ、54%がコロナ禍を挙げた。49%は燃え尽き症候群や過労だった。

米厚生省や米ミネソタ大の分析を基にNPRがまとめた16日まで1週間の各州の病院の逼迫度は、西部ニューメキシコなど9州ですでに50%を超えていた。

全米の新規感染者は先月25日の感謝祭の祝日から増加傾向が続き、今月23日まで1週間の新規感染者数の平均は18万2682人。今秋の感染拡大期のピーク約17万人を上回っている。

 

日経平均、年間で5%上昇 年末終値32年ぶり高値: 日本経済新聞

2021年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比115円(0.4%)安の2万8791円で終えた。年末終値としては史上最高値を付けた1989年(3万8915円)以来、32年ぶりの高値水準となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開への期待が高まった。各国の財政出動や金融緩和による低金利も株高を支えた。

年間ベースでは1347円(4.9%)高と3年連続で上昇し、東証1部の時価総額は年末ベースで初めて700兆円の大台を上回った。日経平均の年間値幅(高値と安値の差)は3656円と2012年以来9年ぶりの小ささで、比較的に落ち着いた値動きとなった。

 

コロナ下で世界株高 時価総額、伸び最大の2000兆円: 日本経済新聞

2021年は世界的な株高の一年となった。新型コロナウイルス下でも経済活動の再開が進み景気回復期待が高まった。世界の株式時価総額の年間増加額は約18兆ドル(約2000兆円)と過去最大。22年は米連邦準備理事会(FRB)の総資産の縮小など金融引き締めが視野に入り、変調を懸念する声も増えている。

 

 ↑事実なのか?

 

 

 

◯来年度へ持ち越し銘柄 (メイン口座のみ)
・アズーム
IGポート
はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・アートスパークHD
・KYB
・ビューティガレージ(新規)
・eBASE(新規)

ラクーンHDを損切り。Sansan(ショート)を利益確定。弁護士ドットコム(ショート)の売買で利益確定。決算後に急落したビューティガレージを買い。高ROEプラットフォーム型銘柄としてeBASEを打診買い。

2021年12月24日の週_人類とコロナの折り合いはついてきた

ロシアと欧州の衝突は避けられない状況まで進んでいる。すでに日本のガス調達価格にも波及していて対岸の火事ではなくなっている。戦争になればさらなる連鎖的なパニックを生むことになる。

この問題以外でも来年の国際状況に明るい兆しは少ないが、コロナに対しては感染者数が増えている割にはパニック感が少なくなってきたいて、市場のリスクファクターとしての影響度が下がっていることは良い傾向だ。人類とコロナの折り合いがつくようになってきた。

 

市場は底入れの兆しが見えるが、マザーズの戻りが下げに対して弱い。年度末に向けての個人投資家の損出しフェーズが終了して市場に資金が戻ってくることに期待して、現状のポジションを動かさないで様子を見たい。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • 飽和状態のマネー

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
  • 外需+ROE
  • プラットフォームorサブスク+ROE

 

 

個人保有の金融資産1999兆円余 過去最高を更新 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で1999兆円余りとなり、過去最高を更新しました。新型コロナの影響で消費が抑えられ預金が増えたほか、株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げました。

このうち、全体の半分以上を占める「現金・預金」は、3.7%増加して1072兆円となりました。

この夏は、新型コロナの感染拡大で東京や大阪などで緊急事態宣言が出され、旅行や飲食などの消費が抑えられたことで貯蓄が増えたと見られます。

また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が218兆円と、28.6%増えたほか、
▽株式や債券などで運用する「投資信託」が90兆円と、24%増えました。

一方、ことし9月末時点の国債の発行残高は1219兆円で、このうち44%にあたる538兆円を日銀が保有しています。

 

北米西岸航路、日本発でも欠便急増、1月PNW向けわずか1便|日本海事新聞 電子版

米国西岸ロサンゼルス(LA)港・ロングビーチ(LB)港など、北米港湾の深刻な混雑に伴い、日本発着の北米西岸サービスでも欠便が急増している。アジア側へのコンテナ船の戻りが大幅に遅延し、スケジュールが維持できないのが要因だ。特に年明け1月の日本発PNW(北米西岸北部)向けサービスでは4週のうち3週が欠便と、ほぼ船が来ない状況。定期サービスとはいえない水準になりつつある。

 

欧州ガス価格、過去最高に ロシア産ガス輸送が要因 | ロイター

[モスクワ/フランクフルト/ロンドン 21日 ロイター] - 欧州のガス価格が21日に過去最高を記録した。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが東向きに変わったのが要因。ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手2社はロシア国営天然ガス企業ガスプロムが供給義務を果たしているとの見解を示した。

ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの西向きの流れは18日から減少し、21日未明に停止。その後、ガスが流れる方向が逆転したことがドイツのパイプライン管理会社、ガスケードのデータで示された。

西側諸国の政治家や産業界の専門家の一部は、ウクライナを巡る政治的緊張やノルドストリーム2の承認の遅れを理由に、ロシアが欧州へのガス供給を抑えていると非難している。ロシアはその関連性を否定している。

 

[FT]LNG船、航海途中で欧州へ進路変更 上乗せ金高額に: 日本経済新聞

欧州各地でガス価格が過去最高値に急騰するなか、液化天然ガスLNG)を積んでアジアへ向かっていた船が、大幅なプレミアム(上乗せ)を払う用意のある欧州の消費者に供給するために航海の途中で進路を変えている。

今年はおおむね、電力を生産するために発電所で使われるLNGの出荷を巡り、中国や日本、韓国のバイヤーが欧州勢より高い値段をつけて供給を確保してきた。

欧州天然ガス最高値、2割超急騰 逼迫不安が長期化: 日本経済新聞

 

独アリアンツ、国内住宅2200億円投資 安定利回りに魅力: 日本経済新聞

ドイツの保険大手アリアンツは今後2~3年で、日本の賃貸マンションに20億ドル(約2200億円)投資する。海外の大手機関投資家を募ってファンドを設立し、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有する。日本は欧米に比べ金利の上昇懸念が小さく、借入金利を考慮した投資利回りが依然大きいと判断した。

 

【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦 - WSJ

歴史的なエネルギー危機に直面している国なら、エネルギー供給を拡大するためにあらゆる手段を試すと考えられる。しかしドイツは、今年末までに3つの原子力発電所を閉鎖する計画を進めている。これは、同国の原子力発電の約半分に相当する。

10年前のドイツでは、17カ所の原発が国内の電力の約4分の1を供給していた。しかし2011年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。現在残っている原発は6カ所だ。このうち3つが今月閉鎖され、残り3つも来年には操業を停止する。経済、気候変動問題、地政学の観点から見て、これ以上に自滅的な政策を考え出すのは難しい。

閉鎖は何年も前から予想されていたことだが、世界的な需要の拡大によってエネルギー価格が上昇する中、以前に計画されていた耐用期間まで原子炉を稼働し続けることで、ドイツ国民が現在感じている痛みの一部は緩和できた可能性がある。ドイツの電力先物1年物の価格は、1メガワット時(MWh)当たり300ユーロに達している。2010年から20年までは、平均で1MWh当たり50ユーロ未満だった。

 

トウ氏の名は9度登場、一度も出ない習氏の名…「静かな抵抗」暗に体制批判の文章 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

論文ではトウの名が9度にわたって登場した。その後2代の国家主席である 江沢民ジアンズォーミン 、 胡錦濤フージンタオ 両氏にも言及したのに、習氏の名は一度も出てこないという、最近の同紙上では異例の内容となった。筆者が、党中央委員(閣僚級)に名を連ねる高官である中央党史・文献研究院の 曲青山チューチンシャン 院長であることも臆測を呼んでいる。

中国の知識人の間でも11月以降、トウや改革開放を評価する記事が多数、ネットで転載されている。各記事も習氏には言及せず、「トウは下を信頼した。自分に何も考えがないことを率直に認め、下の人の思想を解放した」「威信が頂点に達した時でも個人崇拝はさせなかった」とトウ時代を回顧する。習政権による強力なトップダウンなどの手法と対比させているとみられる。

 

 

テレビのネット接続率は41.8%、推定人口は約3,400万人。YouTubeユーザーの3人に1人は、テレビから視聴。~2021年 年末最新のテレビ利用動向調査~|株式会社マクロミルのプレスリリース

  1. テレビのネット接続率は41.8%。未接続層でも、若年層を中心に全世代で高い接続意向
  2. テレビでの動画サービス視聴率は32.5%。YouTubeユーザーの3人に1人は、テレビから視聴
  3. テレビのネット接続者におけるテレビデバイスの視聴シェア民放番組49.2%、動画サービス50.8%で動画サービスがわずかに上回る
  4. テレビでの人気コンテンツランキング。民放番組では「速報」系、動画サービスでは「娯楽」系のコンテンツが人気
  5. 動画サービスをテレビで視聴する良さは、「大画面での臨場感」と「リラックス」

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2021年12月17日の週_高ROE企業に希望を見出す

マザーズは金曜日に-3.7%の大幅下落で4桁を割り込んだ。コロナショックの反転が始まった昨年8月の数字まで戻ってきた。その結果、定点観測している松井証券の口座の信用買いの評価損益率が-30%を超えた。

岸田首相の自社株買い規制に対する無理解な言及が、停滞している市場をさらに冷やすことになってしまった。分配ばかりを強調して成長への方向性が見えない政治が投資家に支持されることはない。

より深刻なことはこれが内閣支持率に反映されないことだ。縮小均衡に対して危機感が薄い日本の民意は長期的に国際社会での競争力を蝕んでいくことになる。こういう状況で日本そのものに悲観して離れていく投資家が出てくるのは理解できる。

 

今から非英語圏の住人としてエッジがない米国株に投資しても難しいと思っている。日本株の投資家として対処できることは、国家と企業を分けて考えることだ。日本の悲観要因にROEが低いという意見が出ているが、企業単位だと米国株を平均を上回るROEを実現できている企業はたくさんある。そのなかでも海外市場においても競争力が高い商材を扱う高ROE企業の低評価は早い段階で是正されると期待している。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • 岸田新政権と投資家との距離感
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念
  • 信用買いの評価損が-30%超

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
  • 外需+ROE
  • プラットフォームorサブスク+ROE

 

 

建設統計で不適切集計 国交省、データを二重計上: 日本経済新聞

国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計」でデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。2013年度以降、不適切な対応が続いていたとみられる。この間、ゆがんだ統計をもとに政策決定がなされてきた懸念がある。

国の統計では、18年末にも厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が発覚した。その後、政府は他の統計の総点検や再発防止の取り組みを進めてきた。それでも埋もれていた不手際が発覚したことで、行政の信頼回復は遠のきかねない。

今回、問題が発覚した統計は国の基幹統計の一つで建設業の毎月の受注実態を示す。全国の約1万2000社を抽出して調べており、20年度の総額は79兆5988億円だった。国内総生産GDP)の算出などにも使われる。二重計上によってデータが上振れしていた可能性が高い。

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2021年12月10日の週_ちゃぶつき閑散相場につき消極的モード

ボラティリティが大きい地合が継続。一部の指数への寄与度が高い銘柄に資金が集中していて、保有している小型株は閑散としている。

このちゃぶつき閑散状態では積極的に仕掛けにくい。年末まではマクロ事象への感度を下げつつ、個人がパニックになって売っている銘柄を拾うだけの消極的トレードが中心になりそう。

 

アートスパークがLINEの関連会社と資本業務提携。第三者割当で希薄化するが、良い提携と評価されて月曜日の寄り付き前に買いが殺到している。詳しく調べていないが、提携先の親会社が世界的に人気になっているWebtoneの大手で、提携によるシナジー効果評価されているようだ。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • 岸田新政権と投資家との距離感
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 12月のアノマリーを意識
  • 消費者物価と企業間物価の乖離(局所インフレ)
  • 新たな変異種オミクロン株
  • ロシアとウクライナの衝突懸念

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する

 

 

中国恒大、ドル建て債の利払い確認できず 猶予期限切れ: 日本経済新聞

【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行(デフォルト)になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。

確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル(約93億円)分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。

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